| 1996年9月 | EAST WIND CO., LTD.設立 ツアーガイドサービス開始 |
|---|---|
| 1997年4月 | 携帯電話レンタルサービス開始 |
| 1998年4月 | 無料日本語月刊情報誌「EAST WIND」創刊 |
| 1999年1月 | 日本語情報センター開設（STAMFORD PLAZA内） |
| 1999年8月 | 日本の損害保険会社３２社と提携した２４時間日本語医療サービス開始 |
| 1999年9月 | 日本語電報発信・受信サービス開始 |
| 1999年10月 | 海外送金・両替サービス及び無料銀行口座開設サービス開始 |
| 2000年2月 | 業務拡張に伴い現在地に移転 中高年層、移住希望者向けサービス開始 |
| 2000年9月 | 日本食・雑貨販売及び日本語ビデオレンタルの店「COMBO SHOP」開店 各種教育講座の開発・運営開始 |
| 2000年12月 | EAST WIND クライストチャーチオフィス開設 |
| 2001年3月 | 英語学校「PREMIER LANGUAGE SCHOOL」開校 |
| 2001年6月 | 企画ツアー・航空券販売のツアーデスク開設 |
| 2001年7月 | EAST WIND クイーンズタウンオフィス開設 |
| 2001年11月 | EAST WIND HOLDINGS LTD（総務・企画・広報・経理部門）を設立 |
| 2002年2月 | 日本向け講座・サポートサービスのEAST WIND PROGRAMME LTD.設立。 同時に永住、起業家サポートの開始 |
| 2002年6月 | EAST WIND MOBILE PHONE LTD（携帯電話レンタルサービス） EAST WIND MEDICARE LTD（医療サービス） EAST WIND COMBO SHOP LTD（日本食・雑貨販売、日本語ビデオレンタルなど） の3社を設立。 |
| 2002年9月 | デジタルカメラ用フォトサービス「DIGIPHOTO」開始 |
| 2002年10月 | クライストチャーチオフィス内にツアーデスク開設 |
| 2003年1月 | 移住者向けビジネスコンサルティング業務開始 |
| 2003年5月 | EAST WIND カナダオフィス開設 |
| 2004年3月 | EAST WIND FOOD & BEVERAGE 設立 |
| 2006年4月 | 不動産コンサルティング進出 |
| 2006年9月 | 業務をコンサルティングに集中し、事業の整理統合を行う |
| 2007年3月 | カナダオフィス売却に伴い、業務の資源をニュージーランドに集中する |
| 2007年6月 | 日本での移住セミナーを隔月開催し、移民投資の取り組みを強める |
| 2008年5月 | 2008年までに、約150組の移住を成功させる |
| 2011年2月22日 | クライストチャーチ大地震によりオフィス立ち入り禁止。その後、オフィス閉鎖。 日本での移住セミナーを年10回程度開催し個人面談を通じてなどで移住者が増加する。原発不安による一時移住が急増する。 |
| 2012年 | 投資家及び起業家ビザ顧客が急増して日本人市場に対して地元キーウィからの関心が出始める。 この頃よりオークランドの土地の高騰と人口急増が中国移民などにより目立ち始める。 当社はランドバンキングなどの開発を始める。 会員互助組織のシタデルが立ち上がり現地生活サポートを本格的に開始する。 |
| 2013年 | 移民局から12月にLTBV（長期ビジネスビザ）の突然の廃止発表。 その後(2014年3月)新たなEWV（起業家ワークビザ）が発表。これは中国人の起業家ビザが地元キーウィの間で問題となった為の対策。 投資家プラス、投資家２ビザの具体的な運用方針が発表されて日本人として永住権を取得する案件が急増。 |
| 2014年 | ニュージーランド総選挙及び移民局のドットコム事件、現役国会議員が中国人投資家にビザを発給したりなどビザ関連で総選挙に大きな影響を受けて移民局は多くのビザ発給を実質的に一時停止した。 カナダの移民局も中国人受け入れを停止して更に多くの中国人がNZを目指すようになった。 この年は当社もそれまでの方針を大きく変更して投資家にシフト、大海原の航路に乗り出す。 |
| 2015年 | 総選挙も終わりビザの発給が続く。 投資家向けランドバンキングの販売開始。同時に現地発のビル投資など資産運用ビジネスを展開する。 2014年より顕著になったのが日本人の意識の変化である。秘密保護法案、安保法改正、相続税増税、消費税増税など日本の政治への不信感が強まる。 移住希望者が増加する。 |
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