ニュージーランド不動産購入基本情報 | イーストウィンド - EAST WIND

当社は不動産売買実務は地元大手不動産会社バーフット＆トンプソン、契約書作成実務はジェームス・ホー弁護士事務所、マクベー弁護士事務所など不動産売買免許を持った地元企業と提携してワンストップサービスを提供しております。

はじめに

日本の経済悪化、株価の暴落、失業率の上昇、税率の上昇見込みなど、日本の今後に不安を感じませんか？
このような日本の状況を見て、大事なご資産を日本に置いておくことにリスクを感じている方も増えてきていると思います。では、大事なご資産を守るには、どうすればよいでしょうか？　
それは、海外に資産を持つことです。

1. 税制

不動産購入時に消費税、印紙税がかかりません。
居住（別荘含む）、賃貸目的であれば、不動産売却時に売却益（キャピタルゲイン）が出ても税金がかかりません。
相続税がかかりません。

2. 安定した不動産価格の上昇

短期的に見ると、不動産価格の下落も見られますが、長期的に見ると年平均8％は上昇しています。オークランドの人口も毎年およそ5万人上昇しており、不動産の需要が増え続けるので、安定した不動産価格の上昇が見込めます。

3. 安定した家賃収入

2009年3月頃まで不動産価格の下落が見られましたが、オークランドシティの家賃相場は、地域によっては、下がるどころか、多少の上昇も見られます。人口の増加にともない、賃貸の需要は高く、安定した家賃収入が見込めます。

参考サイト：2016年〜2017年　オークランドエリア家賃相場

4. ファミリートラストで資産を保護

ニュージーランドでは、トラストを通し資産を守る方法が一般的です。不動産も例外ではありません。トラストを通し不動産を所有することにより、債権者から資産を保護することが可能となります。

詳しくは、生活資金の運用のページをご参照ください。

5. 外国人が不動産購入をする場合の規制

外国人の物件購入、地域、広さに関する細かい規制はありません。ただし、下記物件の購入・投資については、海外投資委員会(Overseas Investment Comission)に事前申請し、許可を得る必要があります。
・1億NZドル以上の不動産
・5ヘクタール以上の非都市域
・島の土地（一部土地面積の規制あり）
・0.4ヘクタール以上の浜辺、湖畔、保留地に隣接する土地や遺跡、湖など

※また2015年10月1日より、NZの納税者番号（IRDナンバー）の取得が義務付けられました。
詳しくはお問い合わせくださいませ。

6. ハウジングニュージーランド（HNZ）購入

当社はニュージーランドで伝統的な不動産購入方法であるハウジングニュージーランド（HNZ）物件も取り扱っております。

HNZとは政府の住宅供給公社で低所得者国民向けに政府保証で住宅を提供しております。

HNZの仕組は元々は投資家が不動産を購入してHNZと賃貸契約を結び4年程度の期間で政府に貸出し政府保証で家賃を払い、住宅に住むのは低所得者という方法でした。

しかしながら昨今のオークランドの急激な人口激増により住宅が圧倒的に不足しているため現在は政府住宅供給公社が主導で政府所有地を宅地化して民間デベロッパーが低価格で土地を購入して住宅建設を行い住宅供給公社向けに売却して（全指定住宅買い取り）住宅供給公社が低所得者向けに直接提供するようになりました。

当社ではHNZが主導して開発する下記フェンチャーチ2b地区で110棟の住宅を4期間合計約30ヶ月に分けて建設中です。
HNZ計画へのご参加も受け付けております。
4年満期一口10万ドルからです。毎年配当は5％＋4年満期後のボーナス配当が最高10％です。（ボーナス配当は運営実績によって異なります）

ご希望の方は下記アドレスまでお問い合わせください。