ここ数年で海外送金に関する規制が大幅に変更になり個人で送金する際の手続きが煩雑になりました。
当社では1999年の日本の外為法改正時より日本とニュージーランド間の送金を18年手掛けて参りましたがその手続の煩雑化はますます厳しくなるばかりです。
マイナンバー制度、共通報告基準、送金理由の証明書類提出等、今までは提出不要だったものが次々と必要になりお子様の留学先の学費や生活費を送金するのも、時には銀行支店窓口で拒否されるケースも出てきております。
当社では様々な形態の送金サービスを請け負っておりますのでお気軽にご相談下さい。
なお各国独自の規制があります為送金サービスを提供出来ない場合があるのも予めご了承下さい。
