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創業から現在まで|イーストウィンド

創業から現在まで

1996年9月 EAST WIND CO., LTD.設立
ツアーガイドサービス開始
1997年4月 携帯電話レンタルサービス開始
1998年4月 無料日本語月刊情報誌「EAST WIND」創刊
1999年1月 日本語情報センター開設(STAMFORD PLAZA内)
1999年8月 日本の損害保険会社32社と提携した24時間日本語医療サービス開始
1999年9月 日本語電報発信・受信サービス開始
1999年10月 海外送金・両替サービス及び無料銀行口座開設サービス開始
2000年2月 業務拡張に伴い現在地に移転
中高年層、移住希望者向けサービス開始
2000年9月 日本食・雑貨販売及び日本語ビデオレンタルの店「COMBO SHOP」開店
各種教育講座の開発・運営開始
2000年12月 EAST WIND クライストチャーチオフィス開設
2001年3月 英語学校「PREMIER LANGUAGE SCHOOL」開校
2001年6月 企画ツアー・航空券販売のツアーデスク開設
2001年7月 EAST WIND クイーンズタウンオフィス開設
2001年11月 EAST WIND HOLDINGS LTD(総務・企画・広報・経理部門)を設立
2002年2月 日本向け講座・サポートサービスのEAST WIND PROGRAMME LTD.設立。
同時に永住、起業家サポートの開始
2002年6月 EAST WIND MOBILE PHONE LTD(携帯電話レンタルサービス)
EAST WIND MEDICARE LTD(医療サービス)
EAST WIND COMBO SHOP LTD(日本食・雑貨販売、日本語ビデオレンタルなど) の3社を設立。
2002年9月 デジタルカメラ用フォトサービス「DIGIPHOTO」開始
2002年10月 クライストチャーチオフィス内にツアーデスク開設
2003年1月 移住者向けビジネスコンサルティング業務開始
2003年5月 EAST WIND カナダオフィス開設
2004年3月 EAST WIND FOOD & BEVERAGE 設立
2006年4月 不動産コンサルティング進出 
2006年9月 業務をコンサルティングに集中し、事業の整理統合を行う
2007年3月 カナダオフィス売却に伴い、業務の資源をニュージーランドに集中する
2007年6月 日本での移住セミナーを隔月開催し、移民投資の取り組みを強める
2008年5月 2008年までに、約150組の移住を成功させる
2011年2月22日 クライストチャーチ大地震によりオフィス立ち入り禁止。その後、オフィス閉鎖。
日本での移住セミナーを年10回程度開催し個人面談を通じてなどで移住者が増加する。原発不安による一時移住が急増する。
2012年 投資家及び起業家ビザ顧客が急増して日本人市場に対して地元キーウィからの関心が出始める。
この頃よりオークランドの土地の高騰と人口急増が中国移民などにより目立ち始める。
当社はランドバンキングなどの開発を始める。
会員互助組織のシタデルが立ち上がり現地生活サポートを本格的に開始する。
2013年 移民局から12月にLTBV(長期ビジネスビザ)の突然の廃止発表。
その後(2014年3月)新たなEWV(起業家ワークビザ)が発表。これは中国人の起業家ビザが地元キーウィの間で問題となった為の対策。
投資家プラス、投資家2ビザの具体的な運用方針が発表されて日本人として永住権を取得する案件が急増。
2014年 ニュージーランド総選挙及び移民局のドットコム事件、現役国会議員が中国人投資家にビザを発給したりなどビザ関連で総選挙に大きな影響を受けて移民局は多くのビザ発給を実質的に一時停止した。
カナダの移民局も中国人受け入れを停止して更に多くの中国人がNZを目指すようになった。
この年は当社もそれまでの方針を大きく変更して投資家にシフト、大海原の航路に乗り出す。
2015年 総選挙も終わりビザの発給が続く。
投資家向けランドバンキングの販売開始。同時に現地発のビル投資など資産運用ビジネスを展開する。
2014年より顕著になったのが日本人の意識の変化である。秘密保護法案、安保法改正、相続税増税、消費税増税など日本の政治への不信感が強まる。
移住希望者が増加する。
2016年 永住権の技能移民部門のポリシーが厳しく改正され、親呼び寄せビザの新規受付が2年間凍結される。新ポリシーは発表の翌日に施行され、ビザ申請間近だった多くの人に衝撃を与えた。また、アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏の勝利が確定し、その影響でアメリカから近隣のカナダだけでなく、オーストラリアやニュージーランドへの移住希望者が多くみられた。
2017年 新年度より医療通訳サービスのオフィスを移転。オークランドでは空前の住宅価格の高騰が続く。投資家2カテゴリーの新ポリシーが施行される。また、前年の変更から間を置かずして、再び技能移民部門のポリシーが変更され、8月の施行を前に駆け込み申請が相次いだ。10月の総選挙の結果、公約で移民数の削減を掲げていた労働党が9年ぶりに政権を奪回し、今後もビザのポリシーは厳しくなる見込み。
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