EAST WIND > 不動産 TOP
ニュージーランド 不動産購入

弊社は不動産売買実務は地元大手不動産会社バーフット&トンプソン、契約書作成実務はジェームス・ホー弁護士事務所、マクベー弁護士事務所など不動産売買免許を持った地元企業と提携して、ワンストップサービスを提供しております。

はじめに

日本の経済悪化、株価の暴落、失業率の上昇、税率の上昇見込みなど、日本の今後に不安を感じませんか?
このような日本の状況を見て、資産を日本に置いておくことにリスクを感じている方も増えてきていると思います。では、大事な資産を守るには、どうすればよいでしょうか? 
それは、海外に資産を持つことです。

ニュージーランド不動産について

1. 税制

不動産購入時に消費税、印紙税がかかりません。
居住目的であれば、不動産売却時に売却益が出ても税金がかかりません。そうでない場合は、購入から5年以内のとき、税金がかかります。
相続税はかかりません。

2. 安定した不動産価格の上昇

短期的に見ると、不動産価格の下落も見られますが、長期的に見ると年平均8%は上昇しています。オークランドの人口も毎年およそ5万人上昇しており、不動産の需要が増え続けるので、安定した不動産価格の上昇が見込めます。

3. 安定した家賃収入

人口の増加にともない、賃貸の需要は高く、安定した家賃収入が見込めます。

参考サイト:2016年〜2017年 オークランドエリア家賃相場

4. 家族信託(ファミリートラスト)で資産を保護

ニュージーランドでは、トラストを通し資産を守る方法が一般的です。不動産も例外ではありません。信託(トラスト)を通し不動産を所有することにより、債権者から資産を保護することが可能となります。

詳しくは、家族信託のページをご参照ください。

5. 外国人が不動産購入をする場合の規制

外国人の物件購入に関して、地域、広さに関する細かい規制はありません。ただし、下記物件の購入・投資については、海外投資局(Overseas Investment Office)に事前申請し、許可を得る必要があります。
・1億NZドル以上の不動産
・5ヘクタール以上の非都市域
・島の土地(一部土地面積の規制あり)
・0.4ヘクタール以上の浜辺、湖畔、保留地に隣接する土地や遺跡、湖など

※2015年10月1日より、NZの納税者番号(IRDナンバー)の取得が義務付けられました。
※現在外国人による中古住宅購入を規制する法案が国会で審議されており、成立した場合、購入ができなくなる可能性があります。

お問合せはこちらからどうぞ
 

ハウジングニュージーランド(HNZ)購入

弊社は、ニュージーランドで伝統的な不動産購入方法である、ハウジングニュージーランド(HNZ)物件も取り扱っております。
HNZとは、政府の住宅供給公社のことで、低所得者国民向けに政府保証で住宅を提供しております。

HNZの元々の仕組は、投資家が不動産を購入してHNZと賃貸契約を結び、4年程度の期間で政府に貸出し政府保証で家賃を払い、低所得者が住宅に住む、という方法でした。
しかしながら、昨今のオークランドの急激な人口激増により住宅が圧倒的に不足したため、現在は、まずHNZ主導で政府所有地を宅地化し、民間デベロッパーが低価格で土地を購入し、住宅建設を行います。その後、HNZ向けに売却し、HNZが低所得者向けに直接提供するようになりました。

弊社では、HNZが主導して開発する下記フェンチャーチ2b地区で、110棟の住宅を4期間合計約30ヶ月に分けて建設中です。
HNZ計画へのご参加も受け付けております。

ご希望の方は下記アドレスまでお問い合せください。

 メールアドレス

flyer
[ 画面クリックで拡大されます ]
メニュー
NZ移住説明会

ニュージーランドの客観的な基本情報、移住計画の現実性、ビザ取得方法など、最新で正確な情報をお伝えします。

お申込みはこちら
NZ移住下見ツアー

ニュージーランドで暮らすという視点で、オークランドの不動産や学校、スーパーマーケットなどを下見するツアーです。

お申込みはこちら
無料メルマガ登録

ニュージーランドで役立つ情報満載の無料メールマガジンです。ご登録はこちらからどうぞ

バックナンバーはこちら