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ニュージーランド 不動産購入

当社は不動産売買実務は地元大手不動産会社バーフット&トンプソン、契約書作成実務はジェームス・ホー弁護士事務所、マクベー弁護士事務所など不動産売買免許を持った地元企業と提携してワンストップサービスを提供しております。

円建てローンスキーム
 

はじめに

日本の経済悪化、株価の暴落、失業率の上昇、税率の上昇見込みなど、日本の今後に不安を感じませんか?
このような日本の状況を見て、大事なご資産を日本に置いておくことにリスクを感じている方も増えてきていると思います。では、大事なご資産を守るには、どうすればよいでしょうか? 
それは、海外に資産を持つことです。

1. 税制

不動産購入時に消費税、印紙税がかかりません。
居住(別荘含む)、賃貸目的であれば、不動産売却時に売却益(キャピタルゲイン)が出ても税金がかかりません。
相続税がかかりません。

2. 安定した不動産価格の上昇

短期的に見ると、不動産価格の下落も見られますが、長期的に見ると年平均8%は上昇しています。オークランドの人口も毎年およそ5万人上昇しており、不動産の需要が増え続けるので、安定した不動産価格の上昇が見込めます。

3. 安定した家賃収入

2009年3月頃まで不動産価格の下落が見られましたが、オークランドシティの家賃相場は、地域によっては、下がるどころか、多少の上昇も見られます。人口の増加にともない、賃貸の需要は高く、安定した家賃収入が見込めます。

参考サイト:2014年〜2015年 オークランドエリア家賃相場

4. ファミリートラストで資産を保護

ニュージーランドでは、トラストを通し資産を守る方法が一般的です。不動産も例外ではありません。トラストを通し不動産を所有することにより、債権者から資産を保護することが可能となります。

詳しくは、生活資金の運用のページをご参照ください。

5. 外国人が不動産購入をする場合の規制

外国人の物件購入、地域、広さに関する細かい規制はありません。ただし、下記物件の購入・投資については、海外投資委員会(Overseas Investment Comission)に事前申請し、許可を得る必要があります。
・1億NZドル以上の不動産
・5ヘクタール以上の非都市域
・島の土地(一部土地面積の規制あり)
・0.4ヘクタール以上の浜辺、湖畔、保留地に隣接する土地や遺跡、湖など

※また2015年10月1日より、NZの納税者番号(IRDナンバー)の取得が義務付けられました。
詳しくはお問い合わせくださいませ。

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