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ニュージーランド 不動産購入
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はじめに

少子高齢化社会の到来など、日本の今後に不安をおぼえ、資産を日本に置いておくことにリスクを感じている方も増えてきていると思います。では、大事な資産を守るには、どうすればよいでしょうか? 
それは、海外に資産を持つことです。

ニュージーランド不動産について

1. 税制

不動産購入時に消費税、印紙税はかかりません。また、相続税はかかりません。
居住目的であれば、不動産売却時に売却益が出ても税金がかかりません。居住目的以外の場合は、購入から5年以内のとき、税金がかかります。

2. 不動産価格

ニュージーランドの不動産価格は短期的には下落も見られましたが、長期的にみると継続的に上昇をしていました。最大の都市であるオークランドでは、2018年6月までの1年間でおよそ4万人上昇しており、その急激な人口増加のペースに追いつかず住宅数が不足しており、そのため不動産の需要はかなり高く、オークランドの平均売却希望価格(2018年9月)は約91万ドルに達しています。今後もしばらくは不動産価格が大きく下落することはないでしょう。

3. 家賃収入

オークランドでは人口の増加に伴い、賃貸の需要は高く、安定した家賃収入が見込めます。

参考サイト:2017年〜2018年 オークランドエリア家賃相場

4. 外国人が不動産購入をする場合の規制

2015年10月1日よりニュージーランドの納税者番号(IRDナンバー)の取得が義務付けられました。
また、2018年10月22日に外国人による中古住宅購入を規制する法律が施行され、 市民権または永住権保持者以外の人の住居用不動産購入は大きく制限されました。しかし、商業用不動産や一定の条件を満たすアパートの購入は引き続き可能です。

ニュージーランドの不動産取引には弁護士を通すこととなりますが、既に弁護士事務所などにおいてマネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐための新しい規制が導入されており、 弁護士のサービスを受ける際、依頼者は十分な資金があるだけではなく、住所氏名など身元が確認できる書類や、購入資金の出所がわかる書類などを提出することが求められます。

5. 家族信託(ファミリートラスト)で資産を保護

ニュージーランドでは、信託(トラスト)を通し資産を守る方法が一般的です。不動産も例外ではありません。信託を通し不動産を所有することにより、債権者から資産を保護することが可能となります。

詳しくは、家族信託のページをご参照ください。

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ハウジングニュージーランド(HNZ)購入

弊社は、ニュージーランドで伝統的な不動産購入方法である、ハウジングニュージーランド(HNZ)物件も取り扱っております。
HNZとは、政府の住宅供給公社のことで、低所得者国民向けに政府保証で住宅を提供しております。

HNZの元々の仕組は、投資家が不動産を購入してHNZと賃貸契約を結び、4年程度の期間で政府に貸出し政府保証で家賃を払い、低所得者が住宅に住む、という方法でした。
しかしながら、昨今のオークランドの急激な人口激増により住宅が圧倒的に不足したため、現在は、まずHNZ主導で政府所有地を宅地化し、民間デベロッパーが低価格で土地を購入し、住宅建設を行います。その後、HNZ向けに売却し、HNZが低所得者向けに直接提供するようになりました。

弊社では、HNZが主導して開発する下記フェンチャーチ2b地区で、110棟の住宅を4期間合計約30ヶ月に分けて建設中です。
HNZ計画へのご参加も受け付けております。

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