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Vol. 271 ホームレス問題への対策

VOL.271 2018年 5月28日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 今月17日〜20日にかけてオークランドボートショーが開催されているので行っ
 てきました。会場には3mほどのゴムボートから、15m近くもあるクルーザーな
 ど百艇以上が展示されていました。
 このボートショーには毎年行っているのです(もちろん買えません)が、ひ
 とつ眺めながらいつか買いたいな・・・と想像するが楽しみとなっています。

 会場はボートだけでなく、釣り道具やマリン関連の展示並びに販売をしてい
 ますし、展示ブースによってはノベルティグッズがもらえるので、見に行く
 だけでも十分お得な気分になれます。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. ホームレス問題への対策

 2. ファイナンス
   〜 ニュージーランド経済の歴史 その7 〜

 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. ホームレス問題への対策

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 5月3日、ニュージーランド政府は、6月からの来る冬に備え、ホームレス問
 題に対して、$100ミリオンを投じると発表しました。
 そのうち、$37ミリオンは、冬を越すまでの1500戸の緊急住居などに充てら
 れ、残りの$63ミリオンは、低所得家庭などが対象の長期的対策として、ハ
 ウジングファーストプログラムや、精神疾患の治療などに充てられます。
 ハウジングファーストは、依存症や精神疾患などの他の問題を引き起こす前
 に、短期のシェルターよりも、恒久的に滞在可能な住居に住むべきという考
 えに基づいています。

 アーダーン首相とトワイフォード住宅省大臣は、数多くのホームレスは近年
 問題として悪化しているとアナウンスしました。
 アーダーン首相は、現在の財政計画は問題を解決するのに十分ではなく、政
 府は恒久住宅建設のためにまだ資金を必要としており、資金のうちおよそ8
 ミリオンは、ホームレスの人々をモーテルに住まわせるためのものですが、
 人々を緊急住宅に住まわせるのは長期的安定をもたらさないため、望ましい
 選択肢ではないものの、問題は迅速に対応する必要があるため、現段階でそ
 の選択を排除するのは無責任である、としています。

 トワイフォード大臣いわく、新しい1500戸あまりの住宅の多くは、すでにホー
 ムレスの人々が入居できるようになっているとのことですが、ニュージーラ
 ンドの公共住宅の待機リストは既に9000以上で、10000に到達する見込みで
 す。
 政府は、教会や非政府組織、また民間に向けて、もし冬の間に使えそうな住
 宅や土地、例えば季節労働者の住居や、私有のレンタルホームなど、電気と
 水の供給がある一時住宅に適した私有地などがあれば知らせてほしい、と呼
 びかけています。

 ニュージーランドでは以前よりホームレスの増加が深刻な問題となっており、
 2013年の国勢調査によれば、国内で住む家がなく、車や路上生活などを余儀
 なくされていたり、モーテル暮らしをしている人々は約4万人で、ニュージー
 ランド人口のうち1%にものぼります。
 ここ1〜2年だけでも、通勤時にいつも歩く目抜き通りのクイーンストリート
 において道端で寝泊まりや物乞いをする人々の数は増えているように感じま
 す。

 アーダーン首相がアナウンスしているように、一時的な住居を確保しただけ
 では、ホームレス問題は解決しません。
 通常、ホームレスの人々は住む家がないだけでなく、失業や、低い教育水準、
 アルコールや薬物依存など複雑な問題を抱えている場合があります。
 また、親が貧困である場合、その子どもも、適切な教育や医療にアクセスで
 きず、貧困が引き継がれていくことが予測され、貧しさから、同じような境
 遇の人と集まって窃盗や強盗などの犯罪行為に走るということも考えられ、
 治安悪化が懸念されます。

 ホームレスの人々が溢れている状況は、ニュージーランドという福祉国家に
 とって、観光やその他のビジネスにおいても当然ながらマイナスイメージと
 なります。

 そのため、ホームレス問題は当事者だけでなく、ニュージーランドの社会全
 体に関わる問題でもあります。
 人々が一時的に家を確保できたとしても、仕事や学校はどうすればいいのか、
 どのように地域社会とのつながりを確保していくのか、昨年政権をとった労
 働党の今後の政策にも注目が集められています。



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 Tel : (+64) (0)9-373-5996 Fax : (+64) (0)9-377-9602



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 2. ファイナンス
   〜 ニュージーランド経済の歴史 その7 〜

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 1989年当時のオークランドのシティは週末になると人っ子一人おらず、クイー
 ンストリートの一番上からスケートボードでノンストップで一番下のフェリー
 ターミナルまで滑り降りられるような、まったくのゴーストタウンであった。

 と言うのも当時は残業手当が割増な上、土日にスタッフを働かせると休日手
 当として時給が3倍になるとか、今では考えられないような労働者優遇制度
 であった。

 だからオークランドのRestaurantやスーパーなど個人商店は平日はオーナー
 が数名のスタッフを雇用しているが土日は高い給料を払っても費用対効果が
 合わない、だって街に人がいないのだから。そしてオーナー自身は土日に働
 きたくない。

 そういう全体の流れの中でシティは誰もいない誰も働かないゴーストタウン
 になったのだ。当時は建物規制もありシティにアパートが殆どなく街中人口
 も少なかった。

 ところが国民党政権になり労働法に変化が訪れる。雇用する側に自由が増え
 るようになったのだ。そこでビジネスマンは恐る恐るながらシティで週末に
 店を開けるようになった。

 するとそれを観た他のビジネスマンも店を開けるようになった。このあたり
 日本の田舎と同じ横並びであるが、それが結果的に週末の市場のようになり、
 シティに人々が訪れるようになった。

 それまでのNZと言えば晴れてる日は楽しいが雨が降れば自宅にいるしかなかっ
 た。それがシティに行けば傘をささずに街を歩ける。こうやってシティに人
 々が戻り1960年代当時の賑やかなシティが復活したのだ。



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 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは6月11日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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