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Vol. 281 投資家2ビザのポリシー改正後の動向

VOL.281 2018年10月15日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 今月7日にラグビー4カ国対抗戦(ザ・ラグビーチャンピオンシップ)が終了
 しました。
 オールブラックスはホームのウェリントンで南アフリカに34-36とまさかの
 敗戦を喫しましたが、5勝1敗で大会3連覇を果たしました。
 オールブラックスとしては来年に開催されるW杯日本大会に向けて弾みをつ
 けた結果となりました。

 オールブラックスの今後のスケジュールは、ヨーロッパでの3試合に向かう
 前に日本戦を含む2試合が日本で組まれています。
 日本にとっては世界最強チームと試合することで、現在の力を知るいい機会
 となるでしょう。ぜひ臆することなく真っ向勝負を挑んで欲しいと思います。

 またもう一試合はオーストラリアとの試合となりますが、お時間のある方は
 是非スタジアムに足を運んでオールブラックスの迫力を感じて欲しいですね。

 それでは今回のメルマガをお届けします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. 投資家2ビザのポリシー改正後の動向

 2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. 投資家2ビザのポリシー改正後の動向

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 弊社のメルマガでもお知らせしていた通り、2017年5月より投資家2ビザの規
 定が改正され、申請に必要な最低投資額が150万NZ$(約1億1500万)から、2倍
 の300万NZ$(約2億3000万)に引き上げられました。

 皆様の中には、投資家ビザの申請がより困難になったと思われる方もいらっ
 しゃるかと思いますが、必ずしもそうではありません。

 投資家2カテゴリで申請する場合、まずは一次審査のEOIにおいて、事業経験
 や投資額に基づいて割り当てられたポイントを申告することとなります。
 EOIは2週間おきにセレクションが行われ、ポイントの高い申請から最大25件
 が選出されることになっていますが、2018年10月現在、各セレクションにお
 ける申請件数が15件を超えたことがありません。弊社ホームページの
 「最新情報」でもEOIセレクションの結果を都度お伝えしてはおりますが、
 ポリシー改正後から今まで、投資家2の申請はすべて一次審査であるEOIを通
 過し本申請へ招待されています。

 また、最低投資額こそ引き上げられましたが、国債や債券以外の成長投資
 (Growth Investment)に 150NZ$以上を投資することで、投資額全体から50万
 NZ$(約3800万円)を差し引くことが可能となりました。そのため、300万NZ$
 以上の投資は難しい...という方でも、成長投資に150NZ$以上投資した場合、
 投資額の合計は最低250万NZ$(約1億9100万)で済むことになります。さらに、
 旧ポリシーでは投資額に加えて100万NZ$の生活資金証明も必要でしたが、現
 在は生活資金証明の提出は必要ありません。

 投資家部門でのビザ申請においては、即、永住権を申請することとなります
 ので、起業家部門のように、ビザ申請後、当初のビジネスプランの売り上げ
 や雇用に沿って、利益を上げていく必要もありません。 そのため、起業家
 部門より投資家部門で永住権を申請したほうがリスクが少なくて済みますの
 で、事業経験をお持ちの方で投資資金をご準備できそうでしたら、弊社では
 投資家2での申請をおすすめしております。

 投資家部門においてニュージーランドの永住権申請をご検討されている方は、
 是非、弊社まで一度お問い合せくださいませ。

 投資家部門について詳しくはこちら:
 http://www.eastwind.co.nz/immigrant/imc.php



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 7F The Data Centre, 220 Queen St, City, Auckland, New Zealand
 Tel : (+64) (0)9-373-5996 Fax : (+64) (0)9-377-9602



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 2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは10月29日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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