世の中に出回っているインターネットや雑誌、本などには、移住の成功例を語るものが多くあります。しかし、実態はそのように甘い話しばかりではありません。日本とは法律も習慣も違う国に乗り込み、そこで生活や起業をしようとするのですから、順調に軌道に乗るまでには、様々な壁があります。移住者は、当然、日本の感覚でものを考えますので、「これはこちらでも通用するだろう」「システムは普通はこのようになっているはずだ」などと思いこみ、スタートしてから大きな壁にぶち当たり、挙句多額の資金を再投入して、やり直しを図らなければならなかった、最悪のケースは、資金も尽き、心情的にも非常に傷ついて、泣く泣く日本へ帰らなければならなかった・・・というケースも実は多くあるのです。
そのようなケースの一部をご紹介いたします。ここで紹介するケースはいずれも実際に起こったことです。
エピソード1 : 不動産購入のトラブル
不動産を高く買わされて、騙されたと思って売却しようとしたら、法的制限がたくさんあって結局捨て値になった。 購入額は36万ドル、それからいくらも期間がたたない時期の物件価値が25万ドル。これは転ばぬ先の杖で、最初からBuyers Agentを指名しなかったことが原因。NZでは購入者は不動産業者への手数料は不要、Buyers Agentの手数料は5％以下。先にBuyers Agentを指名し、客観的判断を求めていればこのような事態は防げたはず。
エピソード2 : 不動産、起業のトラブル
現地で店舗を直接不動産業者から借りた。1ヶ月1万ドルの家賃で保証金が2万ドル。ところが内装が1か月で完了する予定が4ヶ月以上になり、その間稼働できない無駄な家賃が発生。紹介した不動産業者も売却後のケアまではしない。内装工事会社も、様々な理由をつけて、挙句の果てに「遅れるのはＮＺでは当然だ」という始末。おまけに出来上がった内装は自分の希望と違っており、そこを指摘すると、「指定された材料はNZになくて取り寄せに6ヶ月以上かかるから今あるものでやった。最高の選択だから文句を言われる筋合いじゃないし報告の必要もない」と剣もほろろ。結局他の会社でやり直したために、更に数万ドルの支出。おまけに一旦ビジネスを始めたら、周囲のテナントから苦情が出て、その為に更に数万ドルで手直しが必要となり、商売が成立しなくなった。 最初からOwners' Agentを指定して代理交渉をさせ、賃貸契約内容、材料、納期、周囲テナントなどとの調整を行っていれば、問題点は最初から回避できたはず。 何でも自分で出来る、手数料はムダと考えたおかげで却って十数万ドルの損害が発生してしまったケース。
エピソード3 : 会社設立のトラブル
現地で知り合いのニュージーランド人が、会社設立から運営の手伝いまでしてくれると言われたので任せたところ、事業資金から会社株式まで全部乗っ取られた。現地の法律を理解していればあり得ないことだけど、殆ど見も知らないニュージーランド人を相手に信じてしまったのが間違い。 日本人は簡単に人を信じてしまいがち。「ここはニュージーランドだから大丈夫」「この人は信頼できる」は、やはり異国では通用しない。事前に法的に周りを固め、客観的判断をしなかったことが間違いの元。
エピソード4 : 会社設立のトラブル
結婚を餌に一緒に会社を作ろうと言われて、両親からお金を借りて日本人向け商品の販売をしていたら、ある日、その男が売り上げの全てを持って行方不明。その後音信不通。
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