ニュージーランドは海外からの投資に対して様々な優遇処置が取られており、投資家には大変有利となっています。このようにニュージーランドは規制緩和が進んでいるため、日本に比べ随分簡単に会社を起す事が出来ます。人口が少なく大きな市場ではありませんが、世界的な不況と言われる時代の中で公定歩合2.5％以上（日本は0.3%/2008年12月）と、今後のニュージーランド経済にも期待が持てるところです。
また、ニュージーランドで起業することで永住権を取得することが可能となります。ニュージーランド政府は日本でのビジネスモデルをニュージーランドで展開する事で、現地産業への貢献を図り、雇用を促進する目的で移民を受け入れています。 この様な事から、ご自身で独立・起業をする方が容易いと言えるのではないでしょうか。
現地で会社を設立する際は、その規模にもよりますが、様々な手続きが必要となります。特に初めての国で法律や現地事情がわからない中では、会社設立に多くの力を削がれてしまい、肝心の仕事に集中出来なくなります。また、各方面から提出を要求された書類が（そのまま提出する事が）自分に不利益なものではないのか等のチェックをする必要があります。また、税理士・弁護士・コンサルタント・銀行口座開設など、相手任せにしておくと、起業家に不利な条件で取引が進む事が多いのが実情です。このような事を事前に説明しながら、お客様にとって一番有利な方法をご案内していきます。
また、自分がやろうとしている事が果たしてビジネス的に成功するのか、用意する資金は十分なのか、開業した後に問題は発生しないのかなど、総合的に検討する要素はたくさんあります。しかし現地で自分の専門分野のみに特化している税理士、ビザコンサルタント、弁護士などは、自分の分野のみしか回答出来ません。トータルで日本のビジネススタイルを理解出来ない事や、皆さんの話している内容が理解出来ない為に、うまく意思疎通が出来ないのが実情です。しかし、ビジネスを開始するときに必要なのは、日本のビジネススタイルを理解した上で、全体を鳥瞰する事です。
そして最も重要なのはニュージーランドでの労働許可です。 起業されるあなたがニュージーランドで収入を得るためには、ワークビザ、又は永住権が必要になります。当然これらのサポートもプログラムに含まれております。
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