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投資家部門

投資家部門は、永住権の中でも移民局が最も力を入れている部門であり、審査期間も比較的短く、最も早く永住権が取得できるビザになります。
投資家部門には「投資家プラス」と「投資家2」の二種類がありますが、投資期間や滞在日数などの条件がそれぞれ異なります。詳しくは下記の表をご参照ください。

 

投資家プラス

必要な
投資運用額
1000万NZ$=約7億7500万円
移民局が定める適格投資先に投資します。
※日本円額はANZ NZ 2018年7月12日現在TTレート77.46円で算出
投資期間 3年
最低事業経歴年数 無し
年齢制限 無し
最低英語力証明 無し
必要な滞在日数 初年度は不要、2年目と3年目にそれぞれ44日以上滞在する事
(ただし、250万NZ$以上をGrowth Investment(成長投資)に投資・運用する場合は、3年間のうち合計88日以上滞在すればよい。)

投資家2

最低必要な
投資運用額
300万NZ$=約2億3200万円
移民局が定める適格投資先に投資します。
※日本円額はANZ NZ 2018年7月12日現在TTレート77.46円で算出
生活資金 不要
投資期間 4年
最低事業経歴年数 3年
年齢制限 65歳まで
最低英語力証明 IELTS3.0相当レベル以上
必要な滞在日数 2年目、3年目、4年目にそれぞれ146日以上滞在する事
(ただし、75万NZ$以上をGrowth Investment(成長投資)に投資・運用する場合は、4年間のうち合計438日以上滞在すればよい。)

  •  「投資家永住ビザ」取得のメリット 
  • ・ 日本のパスポートを保持したまま、永久にニュージーランドに住む権利、自由に働ける権利が
     与えられます。
  • ・ ビザ申請に必要な投資資金は、PRV(条件無しの永住権)取得後に解約可能です。
     また、投資期間中に発生する利息や配当はその都度受け取り、自由に使うことが可能です。
  • ・ ニュージーランドは、 相続税や贈与税がありません。そのため、海外相続などによる
     相続税対策も可能になります。
  • ・ ニュージーランドの 社会保障制度として、無料の公立教育、医療費国家負担、失業保険
     (65歳まで受給可能)、老齢年金(65歳より 受給可能)などの保障を受ける事が出来ます。
     (一部申請条件あり)

申請から取得までの期間

滞在日数の誤解?

投資家プラスに必要な滞在日数
投資開始初年度は不要 2年目と3年目にそれぞれ44日以上滞在する事
(ただし、250万NZ$以上をGrowth Investment(成長投資)に投資・運用する場合は、 3年間のうち合計88日以上滞在すればよい。)
投資家2に必要な滞在日数
投資開始初年度は不要 2年目、3年目、4年目にそれぞれ146日以上滞在する事
(ただし、75万NZ$以上をGrowth Investment(成長投資)に投資・運用する場合は、 4年間のうち合計438日以上滞在すればよい。)

上記滞在日数は、主申請者のみが必要となります。詳しくは移民局のウェブサイトをご参照ください。
「現在の仕事の都合で移住が出来るのは早くても3年後くらいになるので難しい・・・」と申請を諦めてはいませんか?今直ぐビザを申請しても審査期間等の関係で、実際に現地滞在が必要になるのは随分と後になります。

実際に例を挙げて時系列で移住までの流れを 考えてみましょう。

時系列で見る永住権申請までの一般的なシミュレーション(投資家2の場合)

2018年
5月:EOI申請
6月:本申請への招待が来る
10月:本申請提出

2019年
4月:審査完了(AIP) ※投資を1年以内に完了するように指示があります。

2020年
4月:投資完了(投資を1年後に完了した場合)
6月:RV(条件付き永住権)の発行

【滞在条件】※主申請者のみ
2021年4月〜2022年4月までの間に合計146日以上NZに滞在すること
2022年4月〜2023年4月:146日以上
2023年6月〜2024年4月:146日以上
(ただし、75万NZ$以上をGrowth Investment※に投資・運用する場合は、4年間のうち合計438日以上滞在すればよい。)

2024年4月以降:投資4年間終了と滞在条件を満たしていることで条件無しの永住権(PRV)取得

PRVの取得後は、ニュージーランドに住んでいなくても永住権が保持し続けられます。

まとめ

上記の通り、今すぐビザを申請してもニュージーランドでの滞在義務が発生するまでしばらくかかりますし、滞在義務期間開始日の調整(早くする等)もある程度は可能です。

ビザの申請条件は突然変更することがあります、申請条件は厳しくなりつつありますので、今すぐ移住をするつもりが無くても、早い段階でビザを申請し、取得しておくことをお勧めします。

投資家部門 申請のポイント

1.投資の対象

商業的なリターンが見込めるものが対象となり、NZ$での投資が必要となります。

具体的には、ニュージーランドの会社株、国債、債券、居住用不動産開発への投資が対象です。ビジネス投資で今後のニュージーランド経済を支え、発展につなげることを目的としています。

特に今高利回りが期待できる投資先としてお勧めしているのが居住用の不動産開発です。投資者本人や関係者以外の為の居住用不動産の「開発」であれば、投資家ビザに必要な適格投資先として認められます。

また、一定投資額以上をGrowth Investment(成長投資)に投資・運用する場合は滞在日数をよりフレキシブルに使うことも可能です。

※どのような投資先がGrowth Investment(成長投資)に該当するかについては、弊社までお問い合せください。

2.一次審査(EOI)

投資家2は一次審査(EOI)があります。EOIはポイント制をとっており、年齢、事業経験、英語力、投資額の4項目をポイント化し、合計点を移民局へ申請します。EOI申請書は移民局の審査プールに置かれ、隔週毎に審査プールの中から、現時点では最大25名がポイントの高い順に選出されます。選出された申請者には本申請への招待が来ますのでビザ申請が可能になりますが、選出されないとビザ申請は出来ません。

※ポイント数の詳細については、弊社までお問い合せください。

3.発給数の上限

投資家2では、永住権受給者数を年間400人(主申請者ベース)に設定しています。

弊社では、投資家部門での永住権取得を目指すお客様に総合的なサポートを提供しております。詳しくは投資家部門サポートサービスをご覧ください。

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