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Vol. 242 NZ非居住者による不動産購入

VOL.242 2017年3月20日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 今月15日、ニュージーランドの議会は先住民マオリが崇拝する川に「法律上
 の人格」を認める法案を可決しました。河川を法人と認める判断は世界初の
 ようです。

 マオリの人々から「テアワトゥプア」の名で呼ばれるワンガヌイ川は、ニュー
 ジーランドで3番目に長い川で、周辺に暮らすマオリの部族(イウィ)は1870
 年代から川をめぐる権利を主張しており、同国でも最も長期に及ぶ法的な争
 いとなっていました。

 今回の判決に対して司法長官は、「イウィ族と、先祖伝来の川との深い精神
 的な繋がりを認める法律」とし、「ワンガヌイ川は法的な人格と、それに付
 随するあらゆる権利、義務、法人としての法的責任を有することになる」と
 語りました。

 日本では考えられないケースだと思いますが、ニュージーランドではマオリ
 と自然はしっかりと繋がっていると認識されているという事でしょうか。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. NZ非居住者による不動産購入

 2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について



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 1. NZ非居住者による不動産購入

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 2016年度、NZでは466,000ヘクタールもの土地が、NZに居住しない海外投資
 家によって購入されました。

 この数字は2015年の海外投資家による購入面積の約5倍にものぼるそうです。
 Overseas Investment Officeと呼ばれる政府機関では、こういったNZ非居住
 者からの購入に対して規制をかけようとしているのですが(海に隣接してい
 る2,000平米以上の土地や、郊外にある5ヘクタール以上の広大な土地、1億NZ
 ドル以上の事業や特定の島などはNZ非居住者は購入が出来ないことになって
 います)、昨年統計した数字では、NZの不動産のほんの3%がNZ非居住者に
 よる購入であったため、本格的な規制(Land Tax法案)の導入に待ったがか
 かりました。

 ただ実際には企業や信託であればNZ居住者とみなすため、この数字もいまだ
 にNZ国内では物議を醸しているようです。

 こういった激しい投資が行われている中で、NZの不動産管理会社Crockersの
 調査では、オークランドの賃貸価格がここ最近非常に高騰していることが分
 かりました。例えばオークランドの2ベッドルーム賃貸価格は、1週間平均466
 ドルであった12月からたったの2か月で474ドルに、3ベッドルームは593ドル
 から599ドルに上昇しました。NZ国内では2ベッドルームが平均1週間370ドル、
 3ベッドルームで450ドルでした。

 オークランドの賃貸価格は1年間で平均4.4%、過去5年間では約30%の上昇
 を致しました。オークランドではオークションでの激しい競り合いによる高
 値買いの結果や、固定資産税の増加などにより、資家も利回りを確保するた
 めに賃貸を上げざるを得ないというのが現状のようです。


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 お問い合わせ  ijyucontact@eastwind.co.nz
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 2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは4月3日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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