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Vol. 212 オークランドの住宅不足と価格高騰対策

VOL.212 2015年12月7日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 以前こちらでニュージーランドの新国旗のデザインが4つに絞られた事をお
 伝えしましたが、先日新国旗デザイン5候補(後に1つ追加されたため)か
 ら1つに決める投票用紙が自宅に送られてきました。

 今回国民投票として新国旗デザイン変更の投票用紙が送付され、12月11日
 までに気に入った国旗の優先順位を書いて送り返します。その結果によっ
 て新国旗のデザインが決定されるとの事です。

 今回決定される新しい国旗のデザインと、今までの国旗を来年3月に行われ
 る2回目の国民投票でどちらにするか決定されるので、どのデザインが国民
 に選ばれるかすごく気になるところです。

 さて、隔週月曜日にお届けしております移住メルマガですが、今年は今号
 が最後の配信となります。次号は2016年1月18日配信予定です。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)



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 今日のメルマガラインナップ

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 1. オークランドの住宅不足と価格高騰対策

 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第22回:国外財産調書の現状」

 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. オークランドの住宅不足と価格高騰対策

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 今年の9月に、こんなニュースがありました。オークランドから車で30分ほ
 ど南にある新興住宅地、Weymouthというエリアで、7月末に新築物件を54万
 ドルで購入した夫婦が、購入から5週間後にその物件を67万ドルで売却し、
 13万ドル(約1,100万円)の利益を得たのです。

 今年の半ばくらいから徐々に、オークランドの新興住宅地(政府が指定し
 た特別住宅地域:Special Housing Area)では新所有者は、少なくとも3年
 間は購入物件に居住することに同意するというルールが適応されるように
 なりました。このWeymouthのケースは、ルールが発足する前に売却の手続
 きが完了してしまったようです。

 さて、NZの不動産機関(REINZ)は、2014年10月から2015年10月の一年間で
 オークランドの住宅中央値が640,500ドルから748,250ドルもの上昇(+16.8%)
 があったことを報告しています。
 ※同期間のオークランド住宅平均値は、738,065ドル->918,153ドル(+24.4%)

 こういった一般家庭のターゲットである価格帯の物件が高騰していること
 が、政府と役所が特別住宅地域において集合住宅の建設を急ピッチで取り
 掛かろうとしている理由の一つなのです。
 (たとえば2年過ぎると取得した建築許可がはく奪されるようなルールを制定)

 REINZは、住宅価格を20%〜50%まで削減するための、下記4つの方法を示唆
 しています。

 1.土地選定:正しいロケーションの土地を開放すること(特別住宅地域の選定)
 2.建築コスト削減:高い建築技術と建設業界との交渉によるコストの削減
 3.管理の効率対策:組合などによる運営や補修管理などの効率性の増加
 4.融資の削減:購入者と開発者への融資の削減

 上記は、オークランドには開拓するための十分な土地が存在しているとい
 うことに基づいています。

 そして現在の主なトレンドとして、農村などで余っている土地を、ランド
 バンキングとしてデベロッパー(開発業者)が買い取り、道路、電気、水
 道や下水などのインフラを整備して新興住宅地を開発していくスタイルが、
 オークランド郊外のあちこちで行われているのです。



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 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第22回:国外財産調書の現状」

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 こんにちは!国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直
 己です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいていま
 す。

 2013年12月31日からスタートした国外財産調書も、今月2015年12月31日分
 の提出で早くも3年目となります。初年度は、罰則規定がなかったことと、
 そもそもの認知度が低かったこともあり、全国で5,500人ほどしか提出しな
 かったようです。

 その後、罰則規定が設けられた昨年は47%増の8,100人ほどに提出者が増え
 ましたが、少なめに見積もっても、日本全国で海外に5,000万円以上の資産
 を持つ人が8,000人程度でおさまっているわけがありません。

 野村総合研究所の推計によれば、1億円以上の金融資産を持つ世帯は全国で
 約95万世帯、5億円以上の金融資産を持つ世帯は、5万世帯ほどになると指
 摘しています。もちろん、これら資産の内で国外に移しているものは一部
 でしょうが、この推計には不動産は含まれていませんし、それを考えると
 5,000万円以上の国外財産を持つ人がわずか8,000人しかいないというのは、
 どう考えても少なすぎです。

 国税庁も未提出者がかなりの数いると見ていて、「あらゆる資料情報を活
 用し、富裕層などを的確に把握し適正課税に努めたい」とコメントしてい
 ます。これからは、未提出者はもちろん、提出者の記載内容の正確性も細
 かくチェックしていくであろうことは容易に推測できます。

 具体的には、平成28年1月1 日より国外送金の際にはマイナンバーの提示が
 求められることになっていますし、租税条約に基づく情報交換、OECD加盟
 国による自動情報交換システム(こちらに関しては、別途、コラムのテー
 マにしたいと思っています。)etc…..

 海外に保有する資産がガラス張りになる時代もそう遠くありません。

 このような時勢を踏まえ、昨年も提供しました国外財産調書の作成代行サー
 ビスを今年も提供することになりました。受付は2016年1月31日までとなっ
 ています。ご希望の方はEast WindのHPにバナーがありますので、そちらか
 らご連絡ください。

 http://www.eastwind.co.nz

 また、昨年、一昨年で提出義務がありながら調書を提出していない方。も
 しくは、調書は提出したが、記載漏れがある方など、誰に相談していいか
 わからない状況もあるかと思います。

 そのような方々の相談にも乗りますので、まずはご連絡ください。

 今日はこれくらいにしておきますね。それでは!



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 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは、来年1月18日配信となります。

 今年一年、メルマガをご愛読いただきありがとうございました。
 来年が皆様にとって良い年でありますように。

 Merry Christmas and Happy New Year !



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【あなたにもできる! ニュージーランド移住情報 】
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