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Vol. 255 NZ総選挙前の不動産市況

VOL.255 2017年 9月18日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 ラグビー4か国対抗戦であるザ・ラグビーチャンピオンシップも第4節を終え
 ましたが、オールブラックスの強さが目立つ大会になっています。先日オー
 クランドのノースハーバーで行われた南アフリカとの試合では、57-0と圧倒
 的な試合内容で南アフリカを撃破しました。

 オールブラックスとしては南アフリカとの試合で57点差は史上最大ですし、
 残念ながら南アフリカとしては過去最大の敗戦となってしまいました。
 このままの調子でいけば、今大会の優勝は間違いないと思います。オールブ
 ラックスとしては若手の台頭も目覚ましいので、当面はこの強さが続いてい
 きそうです。

 来年にはオールブラックスと日本代表の試合が決定しています。ファンとし
 てはオールブラックスとの試合は楽しみではありますが、逆にどれだけ強さ
 を見せつけられるのか怖さもある試合となりそうです。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. NZ総選挙前の不動産市況

 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第48回: こども保険 Part1」

 3. ファイナンス
   〜 NZ野党、政権うかがう与党と支持率逆転 23日に総選挙 〜

 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. NZ総選挙前の不動産市況

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 REINZ(NZ不動産機構)の最新データによると、NZ国内の8月の中央値は53万
 ドル(昨年同月比で8.2%上昇)オークランドの8月中央値は84万ドル(昨年
 同月比で1.2%減少)となりました。同じく8月のNZ国内不動産売却数は、昨
 年同月比で20%減少(-1,472軒)、オークランドは21.5%減少しました。

 売却するまでに要する平均日数も伸びており、NZ国内は先月37日間(昨年同
 月は30日間)に、オークランドでは40日間(昨年同月31日間)と、現在の不
 動産市場の停滞がうかがえます。

 この背景には、NZ準備銀行によるLVR規制や外国人購入者の急激な減少など
 が理由として考えられます。
 しかしながら、今週末(9月23日)の総選挙が終わればまた売買は活発にな
 り、今年の後半には不動産市場は回復に向かっていくことが、期待されてい
 ます。

 ちなみに、現在の二大政党の住宅政策を抜粋してみると、やはりどちらも建
 築の増加が大きな政策の柱となっていることが分かります。

 [国民党]
 ファーストホームバイヤー(初めての住宅購入者)に向け政府補助金を2万
 ドルに引き上げる。
 今後10年でオークランドに3万4千棟の新築物件を建設。
 10億ドル(約800億円)のインフラ設備投資など行う。
 NZ国内209のSHAエリアで70,000棟の建築を急ぐ。

 [労働党]
 NZ非居住者(海外に住む投資家)への住宅販売を制限し、今後10年でオーク
 ランドに5万棟の購入しやすい価格帯である
 50〜60万ドルの新築物件を建設。
 民間の開発業者と協力し、より迅速な建築が出来るようオークランドの都市
 化を目指す。
 不動産オーナーによるテナントへの退去通知期間を現在の42日間から90日間
 に伸ばすことや、礼金制度(Letting fee)の撤廃など。

 NZの新しい政治への期待が高まりますね。


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 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第48回: こども保険 Part1」

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 こんにちは!国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直己
 です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいています。

 今日のテーマは、こども保険です。自民党の小泉進次郎議員が提唱し、サン
 トリーHDの新浪社長を代表とする応援団がいる一方、橋元元大阪府知事のよ
 うに反対論を唱える人がいるなど、賛否両論がある政策です。まずは、イン
 タビュー形式の下記記事をご覧ください。聞き手が朝日新聞記者で小泉議員
 と新浪社長が受け答えする形式となっています。


 ********************************************************************
 (引用開始) ―― 各紙社説はこども保険に慎重論が多い。消費増税で財源を
 作るのが筋という理由からです。
 小泉「現実を見てほしい。消費税率2%にするのに何年かかり、いくつ政権を
 必要としたか。10%への引き上げも2回延期した。2年後に上げても、そこで
 生む財源は先食いずみ。つまり消費増税でこども向け財源を作るなら税率11
 %以上が必要だ。いったいいつになるのか。それを待っていたら少子化は止
 まらない。現実策として考えたのが保険方式だ。軽減税率の適用対象となっ
 た新聞は増税分が課税されない。自分は負担しないのに消費増税でやれとい
 うのは説得力がない」
 「こども保険はこどものためにお金を集め、使うという分かりやすさがある。
 こどもがいない人は負担するだけになるという批判もあるが、将来の年金・
 医療・介護の質とサービス量を決めるのはこどもの数。無関係な人はいない」
 http://digital.asahi.com/articles/ASK8S5195K8SULZU00D.html?_requesturl=articles%2FASK8S5195K8SULZU00D.html&rm=1029
 (引用終了:2017年8月25日朝日新聞デジタルより)
 ********************************************************************

 全体としてかなりツッコミどころが満載の記事なのですが、そもそもの議論
 の出発点として、こども保険を導入する必要性がどこにあるかといえば、少
 子化対策としてのものに他ならないと思います。そうであれば、少子化とい
 う日本にとって喫緊の課題に対処するために、税金を使うか保険を使うかと
 いうのは非常に瑣末な議論だと思います。

 それより何より、こども保険が、何に、どのようにつかうものなのかの整理
 をもう少しした方がいいのではないでしょうか?「こどものためにお金を集
 め、使うというわかりやすさがある。」と小泉氏は言っていますが、「こど
 ものため。。。」などという曖昧模糊としたことを言っていて、どこがわか
 りやすいのかさっぱりわかりません。具体的に出ている話しと言えば、月
 5,000円の児童手当と保育所の整備だそうです。

 それで少子化が解消されるのでしょうか?少子化の要因は、児童手当と保育
 所の整備だけで解決できるほど簡単なものではないでしょう。実際、少子化
 の傾向は先進国のほとんどで見ることができる現象で、各国、苦しんでいる
 のが現状です。その中でも、かつては1.6程度だった出生率を2.0を超えると
 ころまで向上させた国があります。フランスです。日本が参考にできる施策
 がフランスのそれにあるかどうか?次回はフランスの少子化対策をご紹介し
 たいと思います。

 それではまた次回に!




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 3. ファイナンス
   〜 NZ野党、政権うかがう与党と支持率逆転 23日に総選挙 〜

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 9月23日、ニュージーランド総選挙(一院制、任期3年)が今月23日、実施さ
 れます。支持率が伸び悩んでいた中道左派の野党・労働党は、リトル党首が
 引責辞任し、新党首にアーダーン副党首が選出されました。37歳の党首は労
 働党史上最年少、女性党首としてはヘレン・クラーク氏(元首相)以来2人
 目となります。その効果により、労働党の支持率は55歳のビル・イングリッ
 シュ首相率いる与党・国民党を上回る勢いを見せており、大接戦となってい
 ます。
 2008年から政権の座にある国民党は、好調な経済運営の実績を背景に今回も
 勝利するとの見方が多かっただけに危機感が大きいです。

 形勢が一変したきっかけは8月1日の労働党の党首交代で、女性党首のジャシ
 ンダ・アーダーン氏は、新鮮さを武器に「変化が必要だ」と政権交代や教育・
 福祉の充実を訴え、支持率を急伸させました。アーダーン氏は学生時代に労
 働党に入党し、2001年に卒業後は党幹部の事務所に研究生として勤務。その
 後イギリスに渡り、ブレア政権の政策スタッフとして経験を重ねます。帰国
 後の2008年に初出馬で当選を果たし、2011年には早くも「影の内閣」の閣僚
 に起用されるなど、リベラル派の論客として頭角を現しました。当選3回は
 いずれも小選挙区で敗れ、その後比例で復活するパターンでしたが、今年2
 月に行われた選挙区の補選で勝利し、党副党首に就任。初出馬から10年も経
 たずに首相を目指す立場に上り詰めました。

 一方、与党は昨年12月、キー元首相(56)が家庭の事情を理由に引退して以
 降、後継指名を受けたイングリッシュ首相(55)の下で支持率が徐々に低下
 しています。

 争点は、最大都市オークランドの戸建て平均価格は8月に104万NZドル
 (約8300万円)と、過去4年で1.6倍に上昇と高騰する住宅価格への対応です。

 労働党は「外国人による中古物件の購入禁止」を公約に掲げています。「海
 外投機から住宅市場を守る対策を盛り込むため、TPPの再交渉が必要だ」と
 主張。
 背景にあるのは、中国人による住宅購入の拡大です。NZは人口約480万人と
 市場が小さく、中国マネー流入の影響を特に受けやすく、隣国のオーストラ
 リアと比べ海外からの投資に対する規制が緩い。
 このため、NZは08年発効の中国との自由貿易協定(FTA)で、中国人による
 NZの住宅購入を制限する権利を認めさせましたが、これまでのTPPの合意で
 は、「TPPの下で(NZ)政府は参加国の国民がNZの不動産を購入すること
 を禁止できない」とNZ政府も説明。TPP参加国に認めた権利は中国とのFTAが
 定める最恵国待遇の規定を通じ、中国にも適用されています。
 乳製品輸出国であるNZは与野党とも貿易自由化やFTAを推進する政策で一致
 していますが、TPPに関しては「住宅問題は非常に重要だ」として、労働党
 アーダーン党首はTPP離脱も辞さない構えをちらつかせています。

 世界で初めて婦人参政権を採り入れたニュージーランドが、他国に先駆けて
 新自由主義路線からの軌道修正に成功できるか、といった点も大いに注目さ
 れます。
 NZドルは、準備銀行が過去最低水準の政策金利を維持する方針で足元は売ら
 れやすい地合いですが、リベラル政権でも安定的であればNZドルへの影響は
 小幅にとどまるでしょう。

 ニュージーランドの景況感は緩和的な金融政策のもと引き続き好調さを維持
 していますが、為替相場は地政学的リスク(北朝鮮問題)など海外のリスク
 要因による影響を強く受ける流れとなっています。
 しかし基本的には、ニュージーランド経済が底堅いことや、先進国の中で高
 利回り通貨の魅力を有することから、下値リスクは限定的と言えるでしょう。



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 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは10月2日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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