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Vol. 226 オークランドの住宅問題

VOL.226 2016年7月18日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 先週でスーパーラグビーのレギュラーシーズンが終了しました。ニュージー
 ランド地区はハリケーンズが優勝し、ハイランダーズ、チーフス、クルー
 セーダースの3チームもプレーオフに進出しました。

 残念ながらオークランドブルーズはニュージーランド地区で唯一プレーオ
 フを逃したチームとなってしまいましたが、戦力自体は上がってきている
 ので来シーズンに期待したいと思います。

 新規参入のサンウルブズは1勝しかできない苦しいシーズンでしたが、来シー
 ズンに向けて早めの準備で戦力を立て直してほしいところです。

 今週末からプレーオフが始まりますが、ニュージーランドの4チームには是
 非とも頑張ってもらいたいですね。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. オークランドの住宅問題

 2. ご案内:Holistic NZ
  <お得な送料無料キャンペーン実施中!!>

 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

 4. 移住会員さま/NZコラム

   Four Paddleさんのニュージーランドコラム
   〜 ニュージーランドと日本のスキー場の違い 〜


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 1. オークランドの住宅問題

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 オークランドの住宅価格は、過去4年間で85%も上昇致しました。その平均
 価格は現在97万5千ドル、2017年には100万ドル(約7,500万円)を超えると
 言われています。NZ国内の不動産中央値も増え続けており、2016年6月に始
 めて50万ドルを超えました。

 また、45〜55万ドルの一般家庭が購入し易いと言われている一軒家が、
 2016年の4月〜6月までの統計でオークランド全体販売数の4.2%しかないこ
 とが分かりました。4年前であれば、同等の金額で床面積プラス40平米
 (約12坪)の、より大きな家が購入可能でした。
 より大きな家が購入可能のようでした。

 この住宅価格高騰の背景にはやはり移民数の増加、住宅ローンの利率低下、
 住宅供給の遅延などが要因とされています。HSBCのエコノミストによると、
 オークランドでは現在3万軒(オークランド全体の6%)が不足しており、今
 後は毎年7,000軒の住宅が不足し続けていくそうです。

 特にオークランド住宅価格高騰のもうひとつの要因として、最近ニュース
 などで取り沙汰されているのが、投資目的の不動産購入数の増加です。
 2012年には全体購入数の37%であった投資家比率が、いまでは46%に増え
 たそうです。これを受けて政府は本年度、投資目的で購入する場合の頭金
 の比率を40%まで上げるようなルール変更を実施する予定です。

 ちなみにオークランドの建築許可の取得数は、2006年からの10年で28,387
 軒となりましたが、住宅供給自体はまだまだ遅れているようです。
 (建築許可数の内訳は一軒家72%、アパートメント7%、リタイアメントビ
 レッジ7%、タウンハウス=集合住宅14%)。国民党は2013年に発表した
 Special Housing Areas (SHA)を210の地域で今後70,000棟建設する予定
 でいますが、現在のところ1,100棟しか完成しておりません。

 今後益々の発展を遂げそうなオークランドですが、政府もオークランドの
 住宅供給については頭を悩ませているようです。



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 ホームページ  http://www.eastwind.co.nz/
 お問い合わせ  ijyucontact@eastwind.co.nz
 7F The Data Centre, 220 Queen St, City, Auckland, New Zealand
 Tel : (+64) (0)9-373-5996 Fax : (+64) (0)9-377-9602



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 2. ご案内:Holistic NZ
  <お得な送料無料キャンペーン実施中!!>

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 うございます。

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 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
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 4. 移住会員さま/NZコラム

   Four Paddleさんのニュージーランドコラム
   〜 ニュージーランドと日本のスキー場の違い 〜

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 昨年同様今年もスキー場で働きたいと希望するワーキングホリデーの方た
 ちが増えています。

 今日はニュージーランドのスキー場と日本のスキー場事情をお伝えしたい
 と思います。

 まずニュージーランドです、日本のようにスキー場が多くありません。全
 国で13ほどしかなく、私の住むクイーンズタウンの周辺ですと、4つから選
 べます。

 スキー場の横に宿泊施設が併設されているスキー場は少なく、その他は最
 寄りの街からスキーバスでスキー場に行くという形になります。

 日本のようにスキー場の前にペンションがあり、そこで働きながら空いた
 時間滑れるという事はないので、スキー場で働きたい場合は5日働いて2日
 滑るという事になります。仕事内容はカフェのスタッフやリフティー、イ
 ンストラクターが主になります。

 ゲレンデには日本のような滑走禁止区域は余程の危険な場所でない限り無
 く、自己責任で自分の好きな場所を選んで滑れるのが大きな特徴です。雪
 崩対策もしっかりしていて、大雪の降っている時は山のあちこちで「ドーン」
 というダイナマイトの爆発の音がして人工的に雪崩を起こしてスキー場を
 安全に保っています。

 ニュージーランドの大学には雪崩学科なるものもあり、この仕事についた
 ら大好きな雪山での仕事が可能になるので、私のところに来るスノーボー
 ドワーキングホリデーの学生さんにも勧めています。

 インストラクターも人気です。ニュージーランドのインストラクターの資
 格は日本はもちろん、アメリカ、カナダ、オーストラリアでも通用するも
 のですので、国際的なインストラクターを目指す方、ワーホリを利用して
 インストラクターで働いてみたい方にはおすすめです。



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 スノーボード/スキー留学、ワーキングホリデーでクイーンズタウンに来ら
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 スポット、怪我や道具破損時の緊急対応、学校/仕事との上手な両立のヒン
 トなどをお伝えします。

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 ■Four Paddleさんのニュージーランドコラムバックナンバー:

 「ニュージーランドで暮らし始めた時の事」
  http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=218

 「我が家に子犬がやってきました」
  http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=215

 「夏のクイーンズタウンの魅力」
  http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=211



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは8月1日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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【あなたにもできる! ニュージーランド移住情報 】
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