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Vol. 201 投資家ビザ、「一か月」が「6,225万円」の価値に相当!?

VOL.201 2015年7月6日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 南半球最高峰リーグ・スーパーラグビーは4日、ニュージーランドの首都ウェ
 リントンで2015年シーズンのファイナルを行いました。レギュラーシーズ
 ンを1位通過した地元ハリケーンズに対するは、日本代表SH田中史朗選手の
 所属するハイランダーズで、お互いどちらが勝っても初優勝となるため、
 ハリケーンズの地元ウェリントンもハイランダーズの地元ダニーデンも大
 盛り上がりとなりました。

 試合はハリケーンズが地元での初優勝のプレッシャーに負けたのか、下馬
 評を覆しハイランダーズが21-14で勝利し、初優勝となりました。

 ニュージーランドの2チームがファイナルに進めた事は、今年行われるラグ
 ビーワールドカップを迎える上でも明るいニュースになったかと思います。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)



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 今日のメルマガラインナップ

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 1. 投資家ビザ、「一か月」が「6,225万円」の価値に相当!?

 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第12回:マイナンバー制度その2」

 3. ファイナンス
   〜 NZ準備銀が4年ぶり利下げ 〜

 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. 投資家ビザ、「一か月」が「6,225万円」の価値に相当!?

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 2週間ごとに行われている「投資家2」カテゴリーの最新のセレクションが、
 去る6月24日(水)に行われました。

 明確な傾向としては、これまでも本メルマガにてお伝えしておりますが、
 「セレクトを通過するためのポイントが毎回どんどん上昇を続けている」
 ということが挙げられます。

 一か月前のセレクション時には83ポイントが最低通過ポイントとなってお
 りましたが、今回は94ポイントまで上がりました。

 ポイントの上昇については、ビザ申請時に申告する「投資資金」の額を上
 げる、つまりより多額の投資資金を積むことにより対応することが可能で
 はあります。ただし83から94の合計11ポイントを賄うためには、資金とし
 て75万NZドルの追加投資が必要、つまりビザ申請が1カ月遅くなるごとに、
 およそ6,225万円(1NZドル=83円で換算)の追加投資資金が必要な計算とな
 ります。

 これは確かに尋常ではない状況ではございますが、それでも他国の厳しい
 ビザ状況を背景に、世界中(特に中国)からニュージーランドに押し寄せ
 る永住希望者は増え続けており、今後もこの過熱ぶりが終息する目処は立っ
 ておりません。

 このような背景も含めて、もし投資家による永住権申請を具体的にお考え
 である場合には、是非ともお急ぎになられることを強くお勧めしておりま
 す。

 投資家2カテゴリーにおけるポイントは、英語力、年齢、事業経験、投資資
 金によって算出されます。ご自身のポイントや今後の可能性に関してお知
 りになりたい方は、どうぞイーストウィンドまでお問い合わせください。



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 Tel : (+64) (0)9-373-5996 Fax : (+64) (0)9-377-9602



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 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第12回:マイナンバー制度その2」

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 こんにちは!国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直
 己です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいていま
 す。

 前回は2015年1月から運用が予定され、今年の10月から順次採番される予定
 のマイナンバーに関するお話をさせていただきました。そして初期投資で
 3,000億円さらに年間で300億円の運営費をかけてまで実現して欲しいと国
 民が本当に望むようなシステムなのか?本当は国民の利益ではなく、国側
 にどうしても導入したい事情があるのではないか?との疑問を提示しまし
 た。

 さて、下記の記事は昨年のものですが、その国側の事情を紐解くヒントに
 なるものがあります。

 「海外居住者の口座情報、毎年交換税逃れを防止 」(2014年7月31日付、
 日本経済新聞より)

 (引用開始:富裕層の税逃れを防ぐため、海外に住む個人の金融口座の情
 報を多国間で交換する経済協力開発機構(OECD)の新ルールの詳細が7月30日、
 明らかになった。各国の金融機関に海外居住者すべての口座情報を毎年1回、
 税務当局に報告させ交換するのが柱だ。(中略)

 各国の金融機関に海外居住者が持つ預金口座や証券口座の情報を税務当局に
 毎年1回オンラインで提出することを義務付ける。海外居住者が持つすべて
 の口座の名義人、住所、残高、利子や配当の受け取り記録などを報告の対
 象にする。

 金融機関の事務負担を減らすため、残高100万ドル(約1億円)以下の口座
 はシステムでの検索など簡易な方法での確認を認める。一方、100万ドル超
 は営業担当者への聞き取りや保存する書類の確認など、より詳細な作業を
 求める。:引用終了)

 つまり、外国にある金融機関の資産内容がその名義人が居住する国の税務
 当局へ自動的に情報が流れる仕組みを各国が協力して作りましょうと言っ
 ているのです。

 この背景には、ほぼ全ての先進国が苦しんでいる財政赤字が根源にあると
 言えます。対GDP比200%超の財政赤字に苦しむ日本を筆頭に、ドイツを除く
 ほぼ全ての国が財政赤字に苦しんでいます。

 少しでも税収が欲しいのに、法人や富裕層などは海外に資産を逃がして自
 国での納税を回避しています。今回のG20及びOECDの狙いは海外に逃げた資
 産に鈴をつけ、どこへ行っても逃げられないような協力体制を諸外国と構
 築し、自国における税収アップを目指す国際的な取り組みなのです。


 そしてこの潮流に乗って国内にある資産だけでなく、海外の資産も含めて
 一元管理することがマイナンバー制度の施行により可能になるのです。

 できる限り国民の資産を国に「移転」させて財政赤字を削減する。マイナ
 ンバーも7月1日よりいよいよスタートした国外転出時課税(出国税)もこ
 れを実現させるための手段に過ぎないのです。

 国側にはあまり時間が残されていません。巨額の財政赤字が1分1秒ごとに
 膨らんでいっているのですから。(日本がいくらの赤字を抱えているかは、
 こちらのリアルタイム財政赤字カウンターをご覧ください。
 http://www.kh-web.org/fin/)

 ただし、このような国家間の協調はあくまで方向性を合意しただけのこと
 ですし、実際にその仕組みが運用されるまでにまだ数年はかかるでしょう。
 国内ですらマイナンバーの金融機関との紐付けもある程度時間がかかると
 見られています。

 我々国民の感情としては、マイナンバー制度にあまりいい感情を持たない
 人も結構いるようです。税金はしっかり払うけど、国にそこまで管理され
 たくないし、個人情報の漏洩が心配というところもあるでしょう。

 まだ時間があるとすれば、いろいろ打てる手段もあるかもしれませんしね。

 今日はこれくらいにしておきますね。それでは!



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 3. ファイナンス
   〜 NZ準備銀が4年ぶり利下げ 〜

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 6月11日にNZ準備銀行は、政策金利を3.50%から3.25%に引き下げることを
 発表しました。クライストチャーチ大地震に対する緊急措置として利下げ
 を行った2011年3月以来、約4年ぶりの利下げとなりました。

 今回の引き下げについて、物価動向が低迷する中、準備銀行は中期的なイ
 ンフレ目標達成の実現性を危惧しており、先行きの金融政策について、デー
 タ次第とはしながらも、「追加利下げが適切となるかも知れない」とコメ
 ントしています。

 オークランドで住宅が急騰する中、利下げは状況を悪化させるため、多数
 のアナリストが政策金利の据え置きを予想していました。過熱する住宅市
 場より乳製品価格の下落への対策が必要だったのか、利下げを時期尚早と
 みるエコノミストもいるようです。次の利下げを9月と予想されています。

 今回の発表を受け、ANZ銀行やASB銀行、キウイ銀行などが既に抵当住宅ロー
 ンや変動制住宅ローン率を引き下げました。現在住宅ローンの約8割が固定
 金利であることから、変動金利の引き下げはオークランド住宅事情に即影
 響しないと見る向きもあります。

 しかしながら、準備銀行は、オークランドの住宅価格の高騰は供給不足が
 原因だとしており、移民流入数が減速し、供給が増える向こう数年間で落
 ち着くとの見方を示しています。

 今回の利下げ発表を受けて、NZドルの為替レートが、対主要通貨でさらに
 下落しました。

 また、乳製品市況が再び軟化していることもあり、準備銀行総裁は声明文
 で「NZドル相場は過大評価されたまま」で「更なる大幅な下落調整が正当
 化される」と言及、通貨高を警戒する姿勢を強めています。

 追加利下げや当局の通貨安志向を考慮すると、NZドルは対米ドルで上値が
 重い展開が続くと予想されますが、米ドル高円安が続くことを考慮し、当
 面のNZドルの対円相場は1NZドル=84.0〜93.0円が想定範囲と見られます。


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 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは7月20日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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