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Vol. 240 オークランド不動産価格の今後

VOL.240 2017年2月20日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 いよいよ今週からスーパーラグビーが開幕します。23日(木)のレベルズ対
 ブルーズを皮切りに、長いシーズンが始まります。

 昨年1勝に終わったサンウルブズは、初戦に秩父宮で昨年覇者ハリケーンズ
 を迎えます。今シーズンニュージーランド地区との組み合わせもあり、苦戦
 を強いられるとは思いますが、昨年以上の成績を収めてもらいたいものです。

 また、オークランドブルーズにとっても、昨年ニュージーランドチームで唯
 一プレーオフに進めなかったこともあり、悔しい思いをしているとは思いま
 す。しかし徐々に力は付けてきていますので、今年は是非ともプレーオフに
 進んでもらいたいですね。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. オークランド不動産価格の今後

 2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. オークランド不動産価格の今後

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 昨年まではオークランド不動産価格の上昇傾向が続きましたが、
 (2015年12月で933,264ドル〜2016年12月で1,047,179ドルと12.2%上昇)
 今年に入ってから、この傾向は落ち着きをみせているようです。これは海外
 からの投資資金の流入が厳しくなったことや、政府の対策のひとつである、
 2軒目以降の不動産を購入しようとする投資家の頭金の割合いの上昇
 (30%から40%)などと考えられています。

 しかしながら建築許可の遅延などによる住宅不足はまだまだ続いており、今
 後もNZの不動産価格は緩やかな上昇を続けていくものと予測されます。
 特に、昨年度のオークランドへの移民はNZ全体の移民7万人のうち60%を占め
 ており、この数4万2千人(1万4千軒)分の家がオークランドで不足している
 ことになります。
 ちなみにオークランドの賃貸も、これに伴い昨年度4.4%の上昇を致しました。
 (3ベッドの平均賃貸価格は2015年12月で週502ドル〜2016年12月で週524ドル)

 つい先日、昨年度の不動産の価格上昇率の高いエリアがランキングされたの
 ですが、トップのMission Bayにおいては53%もの価格上昇がありました。
 他にもTakapunaやAlbanyなどのエリアは、30%以上の上昇率でした。これら
 の地域の特徴としては優良な学校に通えるエリアであることと、海が見える
 ことなどが挙げられます。
 やはり人気エリアの不動産価値は、安定して上昇する傾向にあるのですね。

 現在オークランドの中心部では、戸建ての家が建てられるような土地が減少
 してきていますので、今後は主に郊外で一戸建てや共営住宅、中心部に近づ
 くにつれアパートメントの建築が進んでいくとみられています。



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 お問い合わせ  ijyucontact@eastwind.co.nz
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 2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは3月6日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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