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Vol. 208 NZ不動産売買の盛んな時期

VOL.208 2015年10月12日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 ラグビーワールドカップも早いもの1次リーグが終わりました。開催地であ
 るイングランドは敗退と残念な結果になってしまいましたが、それ以外は
 NZ含む強豪国は順当に決勝リーグに勝ち進んでいます。

 その中で日本は過去ワールドカップで1勝のみでしたが、今大会は南アフリ
 カに勝利という大金星を挙げただけでなく、今朝のアメリカ戦にも勝利し3
 勝したのですが、勝ち点で惜しくも1次リーグ敗退となってしまいました。

 日本代表の快進撃もあり、今回のラグビーワールドカップは日本でもかな
 り盛り上がっているようですが、この盛り上がりを(ちょっと早いですが)
 日本で開催される2019年のラグビーワールドカップにつなげていって欲し
 いですね。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)



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 今日のメルマガラインナップ

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 1. NZ不動産売買の盛んな時期

 2. ご案内:Holistic NZ から、海外配送無料キャンペーンのご案内

 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. NZ不動産売買の盛んな時期

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 2015年10月1日より、不動産税制のコンプライアンス強化のために、不動産
 売買に関するルールが改正されました。詳しくはメルマガ198号で説明致し
 ましたが、基本的にはNZ国内の永住権または市民権保持者で本人居住用物
 件を購入する人以外はすべて、NZの銀行口座開設とIRD(納税者)番号など
 の提示が必要となりました。

 このルール改正の後、もちろん不動産価格高騰の影響もありますが、オー
 クランドのオークション会場からは、中国人投資家が消え去った、などと
 ニュースでは取り沙汰されております。今年の2月〜4月までの統計では、
 実に39.5%もの中国人(NZ人口の9%が中国人)がオークランドの不動産を購
 入していたので、今後の不動産市場の動向が気になりますね。

 さてそれではNZの不動産、購入時期はいつが良いのでしょうか?もちろん
 自分好みの物件が、欲しい価格で売りに出ていた場合、購入するタイミン
 グであると思いますが、良い物件との出会いの確率を上げるためにも、や
 はり購入時期というものは大切です。

 NZの不動産は年間を通して2月〜3月が最も多く市場に出回りますので、こ
 の時期は選択のチャンスです。次に10月〜11月も年末の長期休暇前に売り
 切りたい人がいますので、市場は活発になります。

 逆に不動産が市場に出回らないのが、12月〜1月の夏真っ盛りの時期です。
 これはほとんどの人が長期休暇を取ってしまい、不動産の売買をお手伝い
 するエージェントでさえもこの期間は大半がお休みをとってしまうからで
 す。

 また6月〜8月の冬の期間も雨も多く寒いので、市場はあまり活発になりま
 せん。日本でも、2月〜3月の年度が変わる前や、10月〜11月で購入し年内
 に引っ越しされたい人が多いので、不動産市場の動きは似ているかもしれ
 ませんね。

 ところでよく株式などでは株価が上昇しているにも関わらず、出来高が下
 がっていると、株価乱高下の前兆と言われます。これをオークランドの現
 状と置き換えてみると、興味深いことに気が付きます。現在の市場に出て
 いる物件数は非常に少なく、一番多かった2008年と比較すると、4割近く
 (2015年9月31,000軒、2008年9月50,000軒)に減ってしまっています。現
 在の不動産市場の物件数を出来高、不動産価格の高騰を株価とたとえると、
 もしかしたら、近々オークランド不動産市場の大きな変動が起こるのでは
 ないか、と考えてしまいますね。




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 お問い合わせ  ijyucontact@eastwind.co.nz
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 受付時間 : 日本時間6:00AMから12:30PM(NZ時間10:00AM〜16:30PM)
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 2. ご案内:Holistic NZ から、海外配送無料キャンペーンのご案内

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 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは10月27日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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