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Vol. 199 不動産高騰問題と政府対策

VOL.199 2015年6月8日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 先日サッカー女子ワールドカップがカナダで開催されました。なでしこ
 ジャパンの2連覇がかかっているとあって、日本では盛り上がっていると
 思います。

 実は今ニュージーランドでは、サッカー20歳以下のワールドカップが開催
 されています。先週末にグループステージが終了したのですが、若きオー
 ルホワイツ(ニュージーランドサッカー代表の名称)はグループステージ
 を突破し、決勝トーナメントへ駒を進めることができました。

 決勝トーナメントで1試合でも多く経験し、これからのニュージーランド
 サッカーを担う選手が出てきてくれると嬉しいですね。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)



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 今日のメルマガラインナップ

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 1. 不動産高騰問題と政府対策

 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第10回:日本の財政は健全化するのか?」

 3. ファイナンス
   〜 過熱するNZ不動産市場とNZ通貨高の対策を迫られるNZ政府 〜

 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. 不動産高騰問題と政府対策

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 ほぼ連日のようにニュースで取り上げられるオークランド不動産高騰事情。
 先月では日本のテレビ番組でもオークランド不動産について取り上げられ
 ていたほど、今やロサンゼルス並みの値段だとも言われています。

 私は1940年に建てられたおんぼろ3ベッドルームの一軒家で暮らしています
 が、数ヶ月前に送られてきた評価額がなんと5千万円になっていたのには驚
 くばかりでした。ただ、チャンスと思って売ったとしても次住む不動産価
 格が高くて買えない・・ならばいっそのことオークランドから離れた土地
 で暮らすというのもありなのかな・・とも考えてしまいますが、仕事の都
 合等で遠い場所への引越しは中々難しいのが現状で、他のオークランダー
 (オークランド在住者)も似たような事情で中々地方へ動きづらいと思い
 ます。

 そんな中、政府はこれからニュージーランドに移住する人達には何とかし
 てオークランド以外の土地に住んでもらおうと策を練っております。

 実際に移民局は先日、ニュージーランドへの移住後、オークランド以外に
 居住する投資家及び起業家申請者にはポイントを加算し、優遇措置をとる
 予定だと発表しました。

 詳しいことは未だ明らかにはされていませんが、「数ヶ月以内に発表」す
 るとのことです。

 現在投資家2カテゴリは3億投資しないと本申請への招待が来ない状況なの
 で、申請をほぼ諦めていた方には朗報かも知れません。

 詳しいことがわかりましたらメルマガで紹介していく予定です。



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 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第10回:日本の財政は健全化するのか?」

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 こんにちは!ニュージーランドで国際税務コンサルタントをしているJATコ
 ンサルティング代表 内山直己です。この場をお借りして税金に関するお話
 しをさせていただいています。

 <財政審>経済成長で税収増…赤字解消は「楽観的過ぎる」
 以下引用:基礎的財政収支の黒字化は、国と地方が政策に使う経費を新た
 な借金に頼らずに税収などでまかなえることを意味する。内閣府の試算で
 は、黒字化に必要な収支改善額は9.4兆円に上るが、名目年3%以上の高い
 経済成長で税収が伸びることが前提になっており、一層の税収増を期待す
 べきでなく、「歳出改革を中心に収支改善を図るべきだ」とした。
 :引用終わり

 2015年6月1日付けの毎日新聞で、上記の記事が紹介されていました。

 現在、対GDP比200%を超える日本の累積債務を解消していくために必要なの
 は、まず基礎的財政収支を黒字にすることです。(基礎的財政収支=国債
 の償還費及び金利の利払費を除いた歳出部分と歳入のこと。)

 この記事では、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」(会長=吉川洋・
 東大大学院教授)は政府が6月末にまとめる2020年度までの財政健全
 化計画に向けた意見書の中で名目年3%以上の成長を前提とした安倍政権の
 財政健全化計画の現実性に警鐘を鳴らしています。

 実際に、2020年までに政府が言っているシナリオ通りにいくかどうかは先
 の話なのでわかりませんが、見通しとしてかなり楽観的なシナリオに依存
 し過ぎているのは間違いないと思います。

 GDPの総和は単純な話、一人あたりGDP x 人口の計算式で算出されます。
 つまり、一人あたりの稼ぎが多くなるか、人口が多くなるかでしか、国の
 GDPは成長しないのです。(ただし、政府の目標は「名目」ですので、実質
 成長率がゼロでもインフレ率が3%であれば、目標を達成することはできます。)

 日本の人口が減少トレンドにあることは、中学生でも知っている事でしょ
 う。2010年に8,100万人ほどいた生産年齢人口(15歳から65歳未満までの人
 口)が2060年にはほぼ半減すると言われています。今回、基礎的財政収支を
 黒字化するターゲットとなっている2020年でも7,300万人程度に落ち込み、
 対2010年で4%程度の減少が見込まれています。

 2010年から2020年までの生産年齢人口の減少人数はおよそ760万人ほどで、
 これは愛知県の総人口に匹敵します。

 これだけの人口減をカバーできるほど、ひとりひとりの稼ぎを増加させて
 GDPを増加させることが果たして可能なのでしょうか?

 経済成長は予測が非常に難しいものですが、人口のデモグラフィーはほぼ
 正確にその予測ができると言われています。

 人口が加速度的に減少していくこれからの日本。対GDP比200%の巨額債務を
 抱える日本。

 これからその債務を返済していくことになる次の世代のことを考えると、
 楽観的過ぎるシナリオは決して国の為にはならいないと思うのは私だけで
 しょうか。

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 今日はこれくらいにしておきますね。また次回に!



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 3. ファイナンス
   〜 過熱するNZ不動産市場とNZ通貨高の対策を迫られるNZ政府 〜

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 NZ政府は、国内最大都市オークランドの過熱した住宅市場や価格急落時の
 事態へ懸念が募る中、不動産税法の強化に乗り出しています。キー首相は
 5月17日公表した声明で、居住用不動産投資家が保有期間2年未満の住宅売
 却で利益を得る場合、税金の支払いを課す措置を新たに導入する方針を明
 らかにしました。

 NZでは現在、不動産開発で得た利益には税金が課されますが、税務当局に
 よる意図証明をよりどころとしているため、支払いはほとんどない状況。
 新たな措置の下では10月1日より、取得から2年未満の不動産を売却して得
 る利益には、当該不動産が売り手の主たる住宅である場合や遺産として相
 続した場合、あるいは財産分与の一環として譲渡された場合を除き課税さ
 れることが決定しました。

 イングリッシュ財務相はこの課税措置について、オークランドの住宅市場
 の過熱感をある程度冷ますとともに、関連する金融安定問題に取り組むNZ
 準備銀行の最新の動きに並ぶものになる見込みだと述べました。オークラ
 ンド地域の住宅価格は3月に前年同月比16.9%上昇し、他地域の伸び(3.2%)
 を大きく上回っています。今回の政府の動きは、準備銀行に利下げへの柔
 軟性をさらに与えるものと予想され、準備銀行は不動産価格上昇と低イン
 フレのバランスを図ろうとしています。

 また、ムーディーズインベスターサービスは、このNZ政府の新たな不動産
 税導入がNZの銀行の信用格付けにとってプラス要素である。と述べていま
 す。

 ムーディーズのアナリストは「この要件は、NZの国債プログラムの信用格
 付けにとってもプラス要素だ。評価には、発行体の質も織り込まれるため
 で、こうした取り組みは、総融資額の半分以上を住宅用不動産向けが占め
 るNZ4大銀行にとってメリットがある。」とした上で、「提案されている最
 も厳格な資本要件は、その承認基準を厳格にすることにつながる。住宅用
 不動産向け投資ローンは所有者居住不動産よりリスクが高いと考えており、
 こうした投資への貸付メリットは高い資本要件により低減するだろう。」
 と説明しています。

 その他5月13日に議会委員会では、NZ準備銀行のウィーラー総裁がNZドル
 高について「不当かつ持続不可能」との認識を維持していることを明らか
 にしました。準備銀行は半期金融安定報告でも、NZドルは「持続可能な水
 準を上回っている」と指摘していました。準備銀行は前回の金融安定報告
 のほか、この1年間に実施・発表された数多くの講演や金融政策声明で
 「不当」という表現を用いていたため、市場では介入観測が高まっています。
 
 このように、NZ準備銀行の通貨高を警戒する姿勢は強まっていることから、
 利下げの可能性や当局の通貨安志向から見ると、NZドルは上値が重い展開
 が続くと予想されますが、米ドル高円安が続くことで、円が弱含みになる
 ことも見込まれることから、当面のNZドルの対円相場の想定範囲は1NZドル
 =87.0〜98.0円と見られます。

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 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは6月22日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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