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Vol. 160 性善説と性悪説の間

VOL.160 2013年10月21日 ───────────────────────
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 皆さま、こんにちは。

 今回は当社主催のニュージーランド移住説明会のご案内を少々。

 本年度最後の移住説明会を11月16日(土)に東京にて開催いたします。
 この説明会は約1〜2ヶ月おきに開催しており、次回で第69回目となりまし
 た。実際にニュージーランドで生活している代表及びスタッフが今現在の
 ニュージーランドの実情をお伝えいたします。

 ↓ニュージーランド移住説明会の詳細、お申込みはこちらから
 http://www.eastwind.co.nz/immigrant/seminar.php

 次回の開催日は未定ですが、1月末もしくは2月上旬を予定しております。
 12組様限定となっておりますので、ニュージーランドへの移住をご検討さ
 れている方は、この機会をお見逃しなく!

 (よ)



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 今日のメルマガラインナップ

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 1. 性善説と性悪説の間

 2. ニュージーランドよろず生活コラム(1)

 「今回の市長選にてニュージーランドの永住権について思うこと。」

 3. ファイナンス
   〜 加速するNZインフレ率、政策金利利上げ期待高まる 〜

 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について



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 1. 性善説と性悪説の間

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 ニュージーランド人の国民性は、性善説を基盤としてる部分が多く、私達
 日本人と基本的な考え方が近いと感じられることがよくあります。しかし、
 一方でニュージーランドは多様な人種・国籍の移民を受け入れている移民
 の国でもあります。

 つまり、ニュージーランド人とは違った性悪説の文化的背景をもった民族
 の人達も多くこの国で生活していると言えます。このことを念頭に置くと、
 ニュージーランドで生活をしている中で感じる不可解なことも、理解に繋
 がっていくのかなと感じています。

 ニュージーランドで生活するための第一歩であるビザ申請においても、長
 期滞在に必要な就労ビザや永住ビザ申請には、申請書の他にもその申請内
 容が正しいことを証明する「証拠書類」を移民局へ出来るだけ多く提出す
 る必要があります。

 例えば、夫婦間の婚姻を証明する場合、日本人の観点であれば「戸籍謄本」
 が1枚あれば十分であると考えますが、弊社のお客様には、他にも夫婦であ
 ることが証明できる写真等の提出をお願いしています。というのも申請者
 の中にはビザ取得のために書類の偽造工作をする人が多くいるためです。

 お客様ご自身がその様な不正とはまったく無縁であっても、不正があると
 いう前提を覆すために、色々と証拠書類等を用意しなくてはならないこと
 には、きっと不満を覚えることと思います。しかし現状では、移民局が性
 善説の観点では審査できない状況になってしまっているのです。

 その他にも、ニュージーランドのビザ申請や現地の専門学校に入学する際
 に英語力の基準となるIELTS試験に関しても、「替え玉受験」の横行により、
 現在は受験の際にパスポート原本の提示が徹底され、本人確認のために写
 真撮影や指紋認証を行う試験会場もあります。

 実際にニュージーランドでの生活が始まると「あ、ニュージーランドはこ
 うやって性悪説への対応をしているのだな。」と思える出来事に遭遇する
 かもしれません。

 個人的には人は皆、性善説でいてもらいたいものですが、様々な人と触れ
 合い、異なった考え方を知ることで、自分なりの視野を広めていく。これ
 は日本にいてはなかなかできない貴重な経験であると同時に、海外で生活
 していく上では欠かせない視点ではないでしょうか。



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 2. ニュージーランドよろず生活コラム(1)

 「今回の市長選にてニュージーランドの永住権について思うこと。」

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 今回から、ニュージーランド生活に関するトピックを題材としたコラムを
 開始いたします。お客様から頂いた素朴な質問や、失敗談など、さまざま
 な話題を読者の皆様に提供していくつもりですので、どうぞご期待くださ
 いませ。

 それでは記念すべき第1回目のコラムをどうぞ。

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 先月、お隣の国オーストラリアでは6年ぶりの政権交代があり、野党が勝利
 したニュースを何気なく見ておりました。

 その直後、ある日本語の書き込み掲示板に、「自分はオーストラリアの永
 住権保持者であるが、選挙の投票権がなく、見ているだけで歯がゆい思い
 をした」という、日本人女性の投稿を目にしました。「選挙に投票するに
 はオーストラリアの市民権が必要で、日本が二重国籍を認めない限り、日
 本国籍を捨てなければならないが、それには抵抗がある。でも、オースト
 ラリアの国政に影響をあたえる権利と義務は遂行したい。」という彼女に
 対し、「税金を払っているから選挙権をもってしかるべきという考えか」
 とか、「二つの国のベネフィットを確保したいだけ」というような批判す
 る投稿ばかりが目立ち、「この掲示板にてやり取りすること自体、世界、
 海外、国際レベルので話は無理です。」とまで書かれていました。

 一方、ニュージーランドでは10月12日土曜日に、各地で市長統一選挙がお
 こなわれ、オークランドを含めたほとんどの大きな都市では現職の市長が
 そのまま続行するという結果となりました。ニュージーランドの地方選は
 基本的に郵送で行われますが、郵送期日に遅れる場合は、各地域の図書館
 に回収ボックスが設置され、投函できるようになっています。

 かくゆう私も郵送期日を過ぎてしまい、投票締め切りギリギリ30分前に図
 書館で投函いたしました。もともと、今回の市長選には全く興味がなく投
 票する気もなかったのですが、先日に見たオーストラリアの掲示板でのや
 りとりに触発され、重い腰を上げて投票に行って参りました。

 ニュージーランドの永住権保持者には、他国の永住権と違い、日本国籍を
 放棄し市民権を取得せずとも、地方選挙・国政選挙、共に投票権が与えら
 れます。市民権との違いは被選挙権がない、スポーツなどの国代表になれ
 ない、くらいでしょうか。

 私個人的には、母国日本に入国する際に外国人として入国したくない、日
 本の戸籍から除籍したくない、という理由から、日本国籍を保持したいと
 思っております。

 ちなみに、日本のパスポートでビザ不要で入国できる国は170カ国。一方、
 ニュージーランドのパスポートでは168カ国で、ほとんど違いはありません
 ね。国の財政破綻、年金システムの崩壊等、日本の将来に対する悲観的な
 見方が多い中、今後、ニュージーランドの市民権(国籍)を取得する日本
 人が増えるかもしれませんね。



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 3. ファイナンス
   〜 加速するNZインフレ率、政策金利利上げ期待高まる 〜

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 NZの7-9月(第3四半期)のインフレはエコノミストの予想以上に加速しま
 した。1年余りにわたって物価圧力が抑制されていた状態は終わりを迎え、
 NZ準備銀行による来年の利上げ開始の妥当性を裏付ける材料となることが
 見込まれています。

 また、NZ統計局は10月16日、7-9月期の消費者物価が前期比で0.9%上昇した
 と発表しました。上昇率は4-6月(第2四半期)の0.2%を上回り、この2年余
 りで最大となっています。前年同期比の上昇率は1.4%と、1年半ぶりの大き
 さ。準備銀行の目標レンジである1-3%の範囲に収まったのは昨年4-6月期以
 来となりました。

 ウエストパック銀行のチーフエコノミストは、インフレ率が目標レンジに
 戻ったことは準備銀行にとって「重要な分岐点」であり、「来年の政策金
 利引き上げを議論することにより積極的になる可能性がある」と指摘して
 います。

 住宅市場の活況と経済成長の加速に加え、インフレ率が目標レンジの中間
 値に向かっていることを背景に、準備銀行は来年1-6月(上期)には政策金
 利を過去最低の2.5%から引き上げる見通しであることを明らかにしていま
 す。

 このインフレ加速と消費者物価指数が予想以上だったことを受けてNZドル
 は対日本円で1カ月ぶり高値を付けました。利上げ期待の高まりを背景に、
 今後も穏やかな上昇を見込まれています。


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 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
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 次回の移住メルマガは、11月4日配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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