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Vol. 156 ハーバーブリッジの歴史と交通渋滞

VOL.156 2013年8月26日 ────────────────────────
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 皆様、こんにちは。

 このところのオークランドは、雨が多く時折スコールのような雷雨に見舞
 われることもありますが、依然として気温は例年より高く、街角では梅の
 花を見かけるようになりました。サマータイムが始まるまであと1ヶ月余り
 となり、春の訪れが近くなってきたと実感します。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (よ)



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 今日のメルマガラインナップ

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 1. ハーバーブリッジの歴史と交通渋滞

 2. 「ビザ申請開始」=「移住開始」ではありません(投資家2カテゴリ)

 3. ファイナンス
   〜 NZ失業率が悪化するも就業者数は拡大。NZ経済全般は依然、堅調 〜

 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

 5. 移住会員さま/NZコラム

  Four Paddleさんのニュージーランドコラム
  「ニュージーランドの高校生活 」



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 1. ハーバーブリッジの歴史と交通渋滞

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 日本の都会、特に東京都内で通勤する場合、ドアtoドアで1時間以内なら近
 い方と思われますが、十数年前のオークランドでは、1時間という長い通勤
 時間などありえませんでした。しかし、最近ではだんだんと北半球化して
 きており、都会化、移民の増加により、1時間の通勤時間が普通になり始め
 てきています。

 今回は、当社の会員様やスタッフの多くが居住しているノースショア地区
 とオークランド中心部を繋ぐハーバーブリッジの歴史、また、その交通事
 情についてお伝えしたいと思います。

 日本と同じくニュージーランドの車は左側通行で右ハンドル車がほぼ100%
 です。(左ハンドル車は輸入規制のため、市場には出回っていません。)
 信号機のないラウンドアバウト(円形交差点、右から来る車をやり過ごし
 てから進入する)を除いては、日本とほぼ同じ交通ルールとなるので運転
 はしやすいのですが、地下鉄などはなく、鉄道網はあまり発達していない
 ため、朝夕の通勤時間や学校の送り迎え時に道路の渋滞に巻き込まれるこ
 とがよくあります。

 オークランドのランドマークともいえるハーバーブリッジは、シティとノー
 スショアを結ぶ全長1020m、高さ43mのアーチ橋で、一日の車両通行台数は
 2006年の時点で約17万台とニュージーランド全土でも最も交通量の多い高
 速道路のひとつです。

 実質的にノースショアへ通じるルートは、このハーバーブリッジのみとな
 るため、順調であれば片道20分ほどで橋を渡ってシティまで来れる道が、
 通勤ラッシュ時には1時間以上もかかってしまうことがしばしばあります。

 このハーバーブリッジは1959年05月30日に通行を開始し、当初は4車線でし
 たが、車の増加に対処するため、1964年に日本のIHIによる4レーン増幅工
 事が着工され、作業は予定日に無事終了し、1969年9月23日に合計8車線で
 の通行が始まりました。

 1984年に工事費用の償却が終わり、それまで片道25セントの通行料がかかっ
 ていたのが、無料になりました。

 橋が完成した1950年代当時は、ノースショアの人口は約5万人ほどだったそ
 うですが、2006年の国勢調査では20万を超え、ノースショアのさらに北の
 ロドニー地区からの通勤者も増加し続けています。

 悪化する交通渋滞に対処するため、ニュージーランド政府は、通勤者に公
 共交通手段を使うようにと促しながら、バスやフェリーの公共交通手段の
 充実を図り、最近ではバスステーションなどを建設して、自宅からステー
 ションまで車で行き、そこからバスで市内に通勤するなどという形態を確
 立しようとしています。

 十数年前のオークランドに比べると、道路事情は一段と進歩していますが、
 人口増加による渋滞問題には、この先も大きな課題となっています。治安
 の良さや、大型ショッピングセンター、レベルの高い学校など、非常によ
 い環境であるオークランドのノースショアの住民にとって、街中へ通勤す
 る際の交通渋滞に関しては、我慢せざるを得ないことなのかもしれません。


 【参考URL】
 ハーバーブリッジの歴史:New Zealand Herald
 http://goo.gl/FkmdrM

 【画像1】1959年開通当時のハーバーブリッジ
 http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/article_img/20130826_1.jpg

 【画像2】4車線だった頃
 http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/article_img/20130826_2.jpg

 【画像3】1969年日本のIHIによる工事が完了し、8車線に
 http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/article_img/20130826_3.jpg

 【画像4】現在の様子、車もだいぶ大型化されました
 http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/article_img/20130826_4.jpg



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 お問い合わせ  ijyu@eastwind.co.nz
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 2. 「ビザ申請開始」=「移住開始」ではありません(投資家2カテゴリ)

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 当社へ投資家ビザに関するお問い合わせメールをくださるほとんどの方が、
 2年以上先でのニュージーランドへの移住を計画している方々です。お問い
 合わせをくださるお客様の中には、「ビザ申請をする時には、移住準備も
 始めなければいけない」と思い込んでいる方もいるようです。

 しかし、投資家ビザは一般技能部門や起業家部門の永住ビザと比較すると、
 ご自身の都合に合わせて渡航時期を調整することができます。


 ■ 来月にビザ申請を始めた場合の移住までのスケジュール例(投資家2)

 ▽ 2013年 9月:EOI申請
 ▽ 2013年10月:本申請への招待がきます
 ▽ 2014年 2月:本申請完了
 ▽ 2014年 5月:AIPがおります
 ▽ 2015年 4月:1年間投資をせず、更に1年間の投資期間の延長を
         移民局へ申し出ます
 ▽ 2015年 5月:投資1年延長の許可がでます
 ▽ 2016年 4月:投資完了し、2年間の永住権がおります
 ▽ 2017年10月:NZに移住開始(146日滞在)


 上記のように、仮に来月に申請をしたとしても、スケジュールの調整次第
 で、2017年10月から移住を始められるように工夫することができるのです。

 このスケジュール例は、あくまで現時点のビザ申請ルールであり、ニュー
 ジーランド移民局は、ビザ申請の条件を頻繁に、そして事前通告なく改定
 します。実際に申請をする際には、猶予期間などが変更に可能性もありま
 すのでご注意ください。

 前々回のメルマガでご案内した「カテゴリー別永住権取得者数」では、投
 資家2ビザの取得者は過去2年で約6倍にも増え、この先は年度毎の上限数を
 超える状況になってくると予想されます。

 また、申請数増加により、投資家ビザの申請基準が難しくなることも考え
 られるため、申請開始から実際に移住するまで予想以上の時間を要するか
 もしれません。

 当社では、お客様の移住計画に合わせた永住権取得までのスケジュール作
 成のアドバイスをさせていただきます。数年先の移住を検討されている方
 も、お気軽にお問い合わせください。



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 3. ファイナンス
   〜 NZ失業率が悪化するも就業者数は拡大。NZ経済全般は依然、堅調 〜

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 8月7日に発表された4-6月の失業率は6.4%となり、前期(6.2%)から0.2
 ポイント悪化しました。失業者数が前月比+0.5万人と前期(同▲1.3万人)
 から3四半期ぶりに増加したことが影響しているようです。ただし、就業者
 数は同+0.8万人と前期(同+3.8万人)に続いて増加しており、雇用形態
 別では非正規雇用者(同+0.7万人)のみならず、正規雇用者(同+0.2万
 人)増加したほか、若年層を中心に底堅い動きがみられています。失業率
 が悪化した一因には、労働参加率が68.0%と前期(67.9%)から上昇した
 ことも影響しており、雇用環境は必ずしも悪化していないと判断できます。

 NZ準備銀行は、先月も政策金利2.50%に据え置く決定しました。足下の世
 界経済について「欧州経済は低迷し、中国や豪州経済は弱含んでおり、米
 国や日本は回復軌道にあるなど混在している」一方、「米国の量的金融緩
 和の縮小観測で国際金融市場の不確実性が高まっている」との見方を示し
 ています。

 さらにNZ経済については「個人消費に底入れの動きが出ており、カンタベ
 リー地震の復興需要も景気を押し上げている」としていますが、「一部地
 域では不動産価格が急上昇しており、需給バランスの悪化が金融市場や不
 動産市況の混乱に繋がることを警戒」する姿勢もみせています。

 通貨NZドルの水準については「依然として水準は高く、輸出産業にとって
 向かい風の状況は変わらない」しつつ、物価は「足下は極めて低水準に留
 まるが、先行きは徐々に上昇圧力が強まる」と見られています。

 準備銀行総裁は「将来的には金融緩和の解除が必要になるが、年内いっぱ
 いは変更する見通しはない」との考えをみせていて、NZドル高回避の観点
 から現行の金融緩和を続ける一方、不動産市況の動向を見つつ利上げに動
 くタイミングを探る可能性は高まっています。

 当面のNZドル相場は、準備銀行の通貨高牽制が重石になるとみられるもの
 の、中期的には利上げ期待の高まりを背景に、堅調な推移が見込まれます。


 弊社では、安全・確実・便利に日本からニュージーランドへ送金いただけ
 る「円送金サービス」を提供しております。ご資金を送られる際には、是
 非ご利用ください。
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 また、弊社の「グループ定期預金」は、銀行よりもお得な利率であなたの
 資産運用をサポートしています。
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 最高配当率12.00%もお勧めです。
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 お問い合わせ finance@eastwind.co.nz



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 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



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 5. 移住会員さま/NZコラム

  Four Paddleさんのニュージーランドコラム
  「ニュージーランドの高校生活 」

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 NZの新学期は1月の後半か2月に始まります。高校生も小学生と同じく4学期
 制です。わたしたちの住むクイーンズタウンでは、子ども達はYear1(6歳)
 〜8(13歳)を小中学生として過ごし、Year9(14歳)〜13(18歳)までを
 高校生として過ごします。そのうち16歳の誕生日が過ぎると義務教育が終
 了します。日本の中学生にあたる年齢から、呼称は「高校生」という事に
 なるので、はじめは戸惑いました。

 子ども達は、Year11になると毎年NCEAという試験を受けて大学や専門学校
 への入学準備を始めますが、Year9、10ではまだまだ小学生の延長の様な学
 生生活を過ごしています。わたしがNZのすごいと思ったところは、今まで
 全く勉強をしなかった子ども達が、Year11になると自ら勉強をし始めると
 いう事です。NCEAは全国統一試験なので、その結果によって将来なりたい
 ものになれるかなれないかが決まるからだそうです。一般的に、13才から
 17才くらいまでは一番難しい年頃と言われ、子どもでも大人でもない、い
 わゆる思春期の時期です。この時期を日本の中学生のように『内申点制度』
 で縛りつけ、親も子も先生の言う事を聞かなければ行きたい高校に進学で
 きない、というやり方ではないのです。

 はっきり言ってNZの子ども達は、小学生のうちはほとんど勉強をしません。
 親もそのことを理解していて、自分たちも同じ道を歩んできたからでしょ
 うか、「大丈夫、Year11 になったら嫌でも勉強をし始めるから」とのんび
 り構えています。そして実際に、大多数の進学を目指す子ども達は、本当
 にその通りになっているのです。

 これは素晴らしい教育環境であるとわたしは思いました。しかしその一方
 で、勉強をやらない子は一切やらないので、彼らは16才で義務教育を終了
 すると、いわゆるフリーターのような生活を始めるそうです。

 現在、Year9の長男の毎日はとても充実しています。高校生になると教室と
 いうものが無くなり、自分の選択した教科や、決められた教科によって時
 間ごとにクラスを移動します。小学校と同様に、教科書はまだありません。
 ですから、配られたプリントをファイルしていく教科ごとのファイルホル
 ダーを用意します。先生からは、質問があった場合の連絡手段として、全
 教員のメールアドレスをプリントしたものが配られました。これにはわた
 しも驚きましたが、実際にはメールでやり取りできるのでとても助かって
 います。

 NZには英語の苦手な高校生も多数いるので、英語の補習教室がとても充実
 しています。小学生までは文法など教わりませんが、高校生にもなると、
 急に難しくなるようです。しかし、日本生まれ日本育ちの長男は、「これ
 でやっと勉強ができる」と喜んでいます。日本人は本当に勤勉な国民性な
 のだと、改めて思い知らされました。

 各教科の先生との面談が学期末に必ずあり、担当の先生と直接話すことが
 できます。各教科ごとなので、生徒一人あたり5〜6名の先生と面談を行い
 ます。生徒たちはまず面談の予約を入れ、決められた時間に先生のところ
 へ行きます。面談の中で、先生、生徒と保護者がしっかりと話し合います。
 保護者については教育熱心な親御さんが多く、夫婦で来ている方も多いで
 す。

 授業は朝8:45から始まり、3:30にはきっちり終わります。日本のような
 毎日行われる部活動や進学塾というものは無く、放課後はそれぞれ思い思
 いの時間を過ごしています。音楽の好きな子は音楽活動、水泳の好きな子
 はスイミング教室、といった具合です。また、日本みたいな先輩後輩とい
 う概念もあまりなく、年代を超えて仲良くしているのがNZの高校生の特徴
 です。

 4学期目になるとYear9の子達はキャンプなどのアクティビティーが増える
 ようです。いずれ勉強しなくてはならない時期を控えているので、最後に
 情操教育の仕上げをするのだと思われます。

 縛る事なく、自主性を重んじるNZの高校生生活は、日本と真逆なのでわた
 しを戸惑わせましたが、長男はしっかりとそれを受け入れているようです。
 そして、縛られないからと、だらけることなくきちんと生活している他の
 高校生達も立派です。長男もYear11まであと2年、英語をものにして、上手
 にテストに迎える準備をして欲しいものです。



 ■ Four Paddleさんのニュージーランドコラムバックナンバー:

 「ニュージーランドのママ友」
 http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=152

 「ニュージーランドの公文について(後半)」
 http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=149

 「ニュージーランドの公文について(前半)」
 http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=148

 「長男の大けが(ニュージーランドの事故補償制度ACC)」
 http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=145

 「3人の子供たちが過ごすサマーホリデー」
 http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=142

 「子ども3人が感じたニュージーランドの学校生活」
 http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=139

 「スイミングが大好きな娘のニュージーランドでの楽しみ」
 http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=136

 「小学6年生の決意」
 http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=130



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 <編集部より>

 ニュージーランドの教育制度は、一貫して生徒の自主性を重んじます。
 それは、小学校に始まり、高等教育に至っても変わることはありません。
 この国に住んでいると、さまざまな場面で、「あなたはどうしたいのか?」
 と必ず自分の意見を求められます。
 その背景には、このような自主性を重んじる教育制度があるのでしょうね。
 非常に納得できます。

 次回の移住メルマガは、9月9日配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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【あなたにもできる! ニュージーランド移住情報 】
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