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Vol. 231 度重なる詐欺事件摘発と移民局の対応

VOL.231 2016年9月26日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 ニュージーランドでは昨日からDayLightSaving(サマータイム)となりま
 した。

 気温もだいぶ暖かくなり、街中では桜が咲いているのを見かけます。

 まだちょっとぐずついた天気となっていますが、ひと雨毎にこれからいい
 季節になってくるかと思うと嬉しくなってきます。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. 度重なる詐欺事件摘発と移民局の対応

 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第37回: アップルとマクドナルドそして欧州委員会」

 3. ファイナンス
   〜 NZ景気は底堅い展開が続く 〜

 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について



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 1. 度重なる詐欺事件摘発と移民局の対応

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 今日は先週からニュースのトップを飾っている事件について話したいと思
 います。

 それは仲介エージェントが絡む詐欺事件です。

 手口はインドやフィジー人を標的にニュージーランドに来れば生活が豊か
 になると宣伝し、就職先の紹介、ビザや生活のサポートも保証すると誘い
 ます。

 貧困生活から逃れたい人たちは彼らの話を信用し、夢と希望を胸にニュー
 ジーランドへ移住します。

 ですが実際就職先として送られた先はシーズナルワーカーの果樹園や農園
 勤務で、時給も手取り6ドル程度と法律で定めている最低時給の1/2。就労
 ビザ申請に使われる書類は虚偽のもので、働けるビザを持たずして勤務す
 る人もいるそうです。

 永住権取得を熱望し多少資金がありそうなターゲットには現地の専門学校
 へ送り込みます。紹介先の専門学校では、入学に必要な英語力に満たない
 生徒でも何らかの形で無理やり入学させていたことが関係者の話で明るみ
 になりました。

 摘発されているエージェントのほとんどがニュージーランド国外在住者で
 あり、中にはフェースブック等ソーシャルネットワークメインで活動して
 いる個人エージェントもいるそうです。

 彼らは顧客を送り込むだけで、手数料をもらえばそれで任務は完了。現地
 に残された顧客はアフターケアが一切無いのでトラブルに陥っても助けて
 もらえない。周囲の友人や現地人に相談してもアドバイスが多種多様で結
 局自分でどうする事も出来ず、最終的には不法滞在やビザ詐称を理由に強
 制退去が言い渡されニュージーランドにこの先足を踏み入れることすら出
 来なくなってしまいます。

 本当に可哀想だと思います。

 昔と違い今の日本人は貧しい暮らしから逃れたいという気持ちでニュージー
 ランド移住を決意する方は居ないでしょうから、このようなエージェント
 の誘いに引っかかる事は無いと思いますが、これで移民局のビザ審査がま
 すます慎重になり厳しくなるのは確実です。

 パスポート含め公的書類も簡単に偽造できる世の中ですから言われたとお
 りの証拠提出をしたからといって、スムーズにビザが通るほど甘くはあり
 ませんし、最近は、永住権申請後、最低1度はPPIというお尋ねが移民局か
 ら来るようです。

 その時に大きな力を発揮するのが移民弁護士の存在です。ニュージーラン
 ドの移民弁護士による発言や主張に対して、移民局は虚偽が無く真実と受
 け取るようです。

 よくお客様から、移民弁護士と移民アドバイザーの違いを聞かれますが、
 この点が大きく異なると思います。



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 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第37回: アップルとマクドナルドそして欧州委員会」

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 こんにちは!国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直
 己です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいていま
 す。

 昨年から今年にかけて、EUの欧州委員会が特定企業(主に米国籍の会社)
 に対して、EU加盟国の一部から税制優遇を受けているとし、追徴課税すべ
 きであるとの声明が立て続けに発表されています。下記の抜粋でご紹介し
 たアップルやマクドナルドの他にもスターバックスやフィアットクライス
 ラーなども槍玉にあがっているようです。

 *******************************************************************
 (引用開始)
 欧州委員会は30日、アップルがEU域内で上げた利益に対し、2003〜14年の
 間に1%しか法人税を払っていなかった。たった0.005%という年もあった。
 極度に低い税率は違法な補助金に当たると判断したのだ。
 (引用終了:Newsweek電子版 2016年8月31日号より)

 (引用開始)
 欧州委によると、ルクセンブルク税務当局は2009年以降、マクドナルドが
 欧州やロシアのフランチャイズチェーン(FC)から得たロイヤルティーに
 ついて、欧州拠点を置くルクセンブルクと米国の双方で課税逃れを容認す
 る税優遇策を提供していた。
 欧州委は一部の企業だけを支援して公正な競争を妨げる違法な「国家補助」
 を提供していた疑いがあるとみている。マクドナルドは欧州で2013年に約
 2億5000万ユーロ(約330億円)の利益を上げていたが、ルクセンブルクへ
 の納税はゼロだったという。
 (引用終了:2015年12月3日付日本経済新聞より抜粋)

 そもそも、単なるEUの一機関に過ぎない欧州委員会が、EU加盟国に対して
 追徴課税を指示する権限など持ち合わせているのでしょうか?
 欧州委員会は各国の徴税の仕組みや税法などに口を出す権限はありません
 が、特定の企業が便益を享受しているなどのことがあれば、公正な競争を
 阻害することから、これを調査することができます。更に、不法に特定の
 企業を幇助した事実がある場合は、その便益を供与しているとされている
 国に追徴課税を求めることができるとされています。

 しかしアップルやマクドナルドほどの国際的大企業が選択する税務戦略は、
 ほぼ間違いなく2カ国、場合によっては4カ国、5カ国の税法を睨みながら合
 法的な税務戦略を練っているのです。
 逆の言い方をすれば、アップルやマクドナルドは税法に則った形で税金を
 払っているはずで、アイルランドやルクセンブルクから特別に「優遇措置」
 を受けているわけではないと思うのです。

 欧州委員会は払っている税金の額だけを見て「優遇」かそうでないかを判
 断しているフシがありますが、税の世界はそれほど単純ではありません。
 アップルの件で追徴課税を指示されているアイルランドはそれを不服とし
 て欧州司法委員会に提訴を決めました。私はこの件、アイルランド側が勝
 利すると見ています。

 それではでまた次回に!



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 3. ファイナンス
   〜 NZ景気は底堅い展開が続く 〜

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 9月15日に発表された4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+3.6%と、
 前期(同+3.0%)から伸びが加速しました。前期比年率換算ベースでも
 +3.5%と前期(同+3.4%)からわずかに伸びが加速して、4四半期連続で
 3%を上回る伸びが続くなど堅調な景気拡大が続いています。原油安の長期
 化などに伴うインフレ圧力の低下に加え、昨年半ば以降の断続的な利下げ
 実施などに伴い家計部門の実質購買力が押し上げられたことで個人消費は
 堅調な伸びを続けているほか、旺盛な移民の流入などを背景にした不動産
 需要の堅調さからも固定資本投資も拡大が続いています。さらに、政府に
 よるインフラ投資の重点化などの動きが固定資本投資を後押しして、政府
 消費の押し上げに繋がっています。
 なお、低迷が続いてきた輸出については、足下で主力の乳製品価格が上昇
 調を強めるなど世界的な需要に底入れの動きが出ていることを反映して3四
 半期ぶりに前期比ベースで拡大に転じており、純輸出の成長率寄与度も3四
 半期ぶりにプラスとなりました。
 このように、幅広く内・外需で拡大の動きが確認されています。
 先行きについても、NZ準備銀行は、継続的な移民流入による消費・住宅需
 の拡大や観光収入の増加により底堅い成長が続くと見ており、実質GDP成長
 率は2017年度が前年比+3.2%、2018年度は同+3.3%を予想されているなど、
 NZの景気は依然、良好という見通しです。

 政策金利については、NZ準備銀行は9月22日、過去最低の2%に据え置きま
 したが、総裁は「現在のインフレ率を将来的に目標レンジで落ち着かせる
 には、さらなる政策の緩和が必要となる」と追加緩和を見込んでいること
 を改めて表明しています。
 多くのエコノミストからは、2017年第2四半期までには1.50%まで下がり、
 あと2回程度の利下げが予想されています。NZドル市場は将来の利下げを予
 想してはいるものの、来年以降になる見方が強いので、万一、今回利下げ
 をほのめかす指標が発表されることがあれば、その都度NZドル売り展開市
 場になる可能性が高くなるでしょう。



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 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは10月10日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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