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Vol. 257 起業家ビザの厳しさ

VOL.257 2017年 10月16日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 ニュージーランドでは9月末に総選挙がありましたが、日本では現在衆議院
 挙中で今月22日に開票が行われますね。その為先日オークランド領事館で
 在外投票を行ってきました。

 今回日本では突然の解散による選挙という事で、いろいろ準備不足も言われ
 ているようですが、こちら在外投票のスケジュールも10月11日〜15日の5日
 間だけとなり、だれに投票するか等見極める時間もさほどない為、在外投票
 を行う人にとっても慌ただしい投票になったかもしれませんね。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. 起業家ビザの厳しさ

 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第49回: こども保険 Part2」

 3. ファイナンス
   〜 NZ総選挙:国民党単独の過半数確保できず、連立模索 〜

 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. 起業家ビザの厳しさ

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 「現地で起業がしたい」とのご相談をよく承ります。あらゆるモノやサービ
 スが飽和状態の日本と比べ、ニュージーランドはビジネスチャンスが多くあ
 るのは事実ですが、当社へコンタクトしてこられる方のほとんどがNZ居住者
 ではなく、つまり起業するためのビザが必要で、更に詳しく話をお伺いして
 いきますと、主な目的がニュージーランドへの移住ということで、永住権を
 獲得するためのツールとして起業したいと考えられている方ばかりです。
 起業さえすれば永住権が取得できると誤った認識をされている方もいらっしゃ
 います。

 実際、2010年位までは、現地で起業後、現地人の雇用をすれば赤字経営でも、
 永住権を獲得できた方は多数おられました。
 しかしながら、永住権取得後にビジネスを辞めてしまう起業家が増え続け、
 これを問題視した移民局は2013年12月、起業家ビザ申請受付を一旦終了しま
 す。そして3ヵ月後に新起業家ビザポリシーが施行されました。
 余談ですが、2013年12月は滑り込みの起業家ビザ申請が1000件をくだらなかっ
 たとの話です。

 そして、ポリシー変更後は審査も厳しさを増しているようです。
 NZ統計局によると、2016年と2017年(会計年度ベース)において起業家ビザ
 の申請者数はどちらの年もおよそ150件で、そのうちビザ取得できたのは6割
 程しかいませんでした。

 起業家ビザは永住権ではないので、永住権取得のためには、事業プラン通り
 の売り上げや雇用、ビジネスを続けていく必要があります。
 このように永住権取得までの道のりも長く、それまでの間様々なリスクを伴
 う起業家ビザですが、一方で投資家部門での申請は、ビザがおりますと永住
 権が取得できますのでリスクはありません。
 多くの方が、投資について不安をお持ちのようですが、投資リスクの低い国
 債への投資も移民局は認めています。
 それに国債の利払い金も生活資金として使えますし、もちろん投資期間が完
 了すれば解約することも可能なので、投資家ビザで申請が可能であれば最も
 リスクの低いビザ申請だといえるでしょう。

 起業家ビザでの申請を検討の方は、一度投資家ビザでの申請の可能性もご検
 討してみてください。



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 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第49回: こども保険 Part2」

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 こんにちは!国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直己
 です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいています。

 今日のテーマは、前回に続いてこども保険です。自民党の小泉進次郎議員が
 提唱するこども保険で解決できるほど日本の少子化問題は簡単ではない。ま
 ずは、少子化を克服した先進国としては稀有な例となっているフランスの政
 策を勉強した方がいいのではないかとの提言をして、前回は終了しました。
 今回はその続きですが、まずは下記の記事をご覧ください。

 ********************************************************************
 (引用開始)出生率を上げるために、国の資金面 での支援は重要な柱である。
 しかし、 それだけでは不十分だ。 (中略)
 出産可能な年齢の女性 29〜49 歳の 8 割が、また二人の子どもを持つ35〜
 45歳の女性の9割が職に就いている。80年代、第1子の平均出産年齢 は25歳
 であったが、07年には33歳となっ た。キャリア確立後に出産する傾向が 強
 まっている。出生率回復の重要なポイントがここにもある。つまり、女性が
 出産に当たり仕事を続けるべきか、辞めるべきかという二者択一に迫られる
 ことがないのだ。そのためには周囲のサポートが必要だが、それを夫に求め
 るのは現実として難しい。そこで外部機関が必要になる。フランスは6〜16
 歳まで義務教育だが、必要があれば3歳から幼児教育を受ける権利がある。
 特に保育園、託児所といった受け入れ施設が90年から2010年までに17%増え
 た。

 (引用終了:在日フランス大使館広報部参事官 ジュール・イルマン氏の
  インタビューより抜粋)
 https://www.doyukai.or.jp/publish/2012/pdf/2012_09_05.pdf
 ********************************************************************

 子供を産まない選択をするカップルにはそれぞれ理由があるでしょうが、私
 が上記のインタビュー記事を読んで一番注目したのは、「出産にあたり仕事
 を続けるべきか、辞めるべきか?」という二者択一に迫られることがないと
 の箇所です。仕事と出産、悩むポイントはいろいろあるでしょうが、大きい
 ところでは最終的に仕事を辞めることなって生活を維持できるか?という金
 銭的な問題と、自分のキャリアにマイナスにならないか?の職場に戻った時
 の子供の受け入れ体制に関する2点でしょうか。
 とくに後者は出産時の離職期間だけでなく、出産後の育児期間においても、
 果たして保育園に入所できて復職できるのか?保育園に入れることができて
 も、病気になって休んだら誰が面倒見るのか?子供の夕飯時間に間に合うに
 は残業ができない。それでいまの仕事を続けることができるか?etc…いろ
 いろな思いがあるでしょう。

 まず、金銭的な補助としては、家族手当が所得制限なしで子供が20歳になる
 まで支給されます。また、子供がひとり増えるごとに所得税の減税幅が増え
 ていったり、子供が3人いると将来もらえる年金が10%増えたりする特典も
 あります。
 子供の受け入れ体制の側面を見ると、3歳以上になると公立の保育学校があっ
 て100%入所できます。3歳になるまでは保育ママといった補助金付きのベビー
 シッター制度が確立されていて、自分が面倒をみることができない場合の支
 援体制も万全です。
 これ以外にもいくつも出生率向上の施策はいくつもあり、それらが実を結ん
 でいまの2.0を超える出生率が実現できているのです。
 日本も響きがいい補助金のバラマキだけでなく、具体的な施策に落とし込ん
 でから、政策として世に必要性を問いてもらいたいもらいたいものです。

 それではまた次回に!



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 3. ファイナンス
   〜 NZ総選挙:国民党単独の過半数確保できず、連立模索 〜

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 ニュージーランド(NZ)で先月9月23日実施された総選挙では与野党いずれ
 も過半数に届かず、連立に向けた各勢力の協議が続いています。得票率第3
 位で9議席を獲得し与党形成で主導権を握るNZファースト党が、連立相手の
 確定を、当初予定されていた10月12日から21日に延期すると明らかにしまし
 た。イングリッシュ首相はその間暫定的に首相にとどまっています。

 こうした中で中道左派の連立政権が成立すれば、中央銀行として世界に先駆
 けて物価目標を導入したNZ準備銀行の役割が大きく変わる可能性があります。
 野党で左派の労働党は緑の党と協力関係を結んでおり、反移民を掲げる小政
 党NZファースト党と合意できれば、政権を取る道が開かれます。
 NZ準備銀行は28年間にわたり物価上昇率を目標範囲内に収めることだけに専
 念してきました。
 これに反し、労働党は準備銀行の使命に雇用の最大化を加える意向を掲げて
 おり、NZファースト党は雇用の最大化とNZドル相場の管理強化を求める方針。

 NZ準備銀行で1990年代序盤にチーフエコノミストなどを歴任したグライムス
 氏は「大きな変化だ。この25年間、他に類を見ないほど成功してきた我が国
 の金融政策を、世界各国が模倣してきた。慎重な検討と分析を経ずに手が加
 えられれば異常事態になる」と指摘しています。

 総選挙後週明けの外国為替市場は、NZドルは一時上昇したものの、単独で過
 半数を獲得した政党がなかったことから、投資家の間に連立政権樹立の行方
 を巡り不透明感が広がり、その後は下落に転じました。
 加えて、ここのところ発表された米経済指標が力強さを増す内容となったこ
 とから、米金利の上昇につれてNZドルは対円、対ドルともに上値を切り下げ
 ており、米国との金利差縮小を背景にNZドルが下押しする可能性は否定でき
 ません。しかしながら、NZ経済の底堅さや、高利回りの先進国通貨という魅
 力を踏まえると、下値リスクは限定的と言えるでしょう。



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 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは10月30日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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