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Vol. 218 NZ不動産数字いろいろ

VOL.218 2016年3月29日 ───────────────────────
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 皆さま、こんにちは。

 前回のメルマガにて国旗の最終決定を行う国民投票のお話をしましたが、
 先日暫定結果として現状の国旗を維持する方向になったとニュースで報じ
 られました。

 公式発表は明日30日ですが、先週金曜の時点で日本のニュースでも記事に
 なっていましたし、首相のジョン・キーも結果に納得するとのコメントを
 発表していましたので、このまま現状維持となるようです。

 これで2014年から続けられてきた国旗変更問題も一区切りついたという事
 ですね。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)



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 今日のメルマガラインナップ

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 1. NZ不動産数字いろいろ

 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第27回:教育と税金」

 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

 4. 移住会員さま/NZコラム

   Four Paddleさんのニュージーランドコラム
   〜 ニュージーランドで暮らし始めた時の事 〜


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 1. NZ不動産数字いろいろ

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 ハウジングニュージーランド(HNZ)というNZ政府が物件のオーナーとリー
 ス契約をして管理している一軒家またはアパートメントが低所得者向けに
 賃貸されているのですが、先日ニュースで196万ドル(約1億5600万円)の
 街内から車で10分圏内の4ベッドの物件が、週95ドルで貸し出されているこ
 とで話題になりました。

 差額は政府が支払うので、物件のオーナーは家賃収入の心配をしなくて済
 むのですが、普通に賃貸すればおそらく1,000ドル以上、NZの賃貸物件数の
 約15%が、こういったHNZ物件によるものなのです。

 また住宅購入に関しては、オークランドのマイホーム購入希望者の7割は将
 来住宅を購入することを諦めているようです。

 ローンの支払い平均額は、2年前の週当たり646ドル(約5万2千円)と比べ
 て現在は週756ドル(約6万円)に上がっています。

 ちなみに現在の平均希望売却価格は92万5千ドル(約7,400万円)、次に高
 いのがクイーンズタウンで80万ドル(約6,400万円)、ウェリントン60万
 ドル(約4,800万円)、タウランガ56万ドル(約4,500万円)、クライスト
 チャーチ48万ドル(約3,800万円)、ハミルトン45万ドル(約3,600万円)
 と続きます。ダニーデンが最も低く、31万ドル(約2,500万円)となります。

 スーパーマーケット、ショッピングモール、ホテル、オフィススペースな
 どのNZの商業用物件に関しては、2015年後半の半年間で、28億ドル
 (約2,240億円)が売買されたことが分かりました。そのうちの10億ドル
 (約800億円)が海外資産家からの投資です。

 投資額が最も多いのがオーストラリアで、続いてイギリス、アメリカ、中
 国となります。個人投資家として最大の投資が、中国人の投資家によるオー
 クランド街内の48階建てビルで、価格は2,800万ドル(約22億4千万円)で
 した。



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 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第27回:教育と税金」

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 こんにちは!国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直
 己です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいていま
 す。

 さて、本日は教育と税金をテーマにお送りします。まずは、下記のAERA記
 事からの抜粋をご覧ください。

 「奨学金なしには大学に行けない世帯は半数を超えた。15年後には、国立
 大学の授業料が年100万円近くになるとの試算も。誰が払えるのか。(中略)
 40年前に年間3万6千円だった国立大学の授業料は、15倍の約54万円。私立
 との差が縮まり、国立ももはや「贅沢」な選択なのだ。
 昨年末には文部科学省が、15年後の2031年度には国立大の授業料が年間93
 万円程度にまで上がるという試算を示した。(中略)
 そもそも日本は、教育に対する公的支出が先進国で最低水準だ。経済開発
 協力機構(OECD)の調査によると、12年の国内総生産(GDP)に占める教育
 機関への公的支出の割合は、日本は3.5%で、34カ国のうち最下位だった。
 (2016年1月18日号 AERAより抜粋)」

 この記事にあるように、国立大学の授業料がこの40年で15倍になり、私立
 との差が縮まり、奨学金が必要な学生が半数を超えたとなっています。

 これには、国が補助する公的支出がGDPに占める割合が34カ国で最下位であ
 ることに留意する必要があります。つまり、ある一定以上の教育レベルを
 維持するためには、国の補助が期待できない分、授業料を上げざるを得な
 い。そんな構図が見て取れます。

 しかし、問題なのはその「一定以上」だと私は思うのです。例えばひとつ
 の指標になり得るのが、毎年公表されている世界の大学ランキングです。
 このランキングは、英国タイム紙が発行している別誌で文部科学省もこの
 ランキングを少なからず意識していると言われています。では、このラン
 キングで日本の大学はどれくらいの評価を得ているのでしょうか?

 2015年のランキングでは、日本の大学で最高位だったのは東京大学の45位、
 その次が京都大学の88位でそれ以外の大学は200位以内にはランクインして
 いません。国の教育政策を考えた時に、このランキングは「一定以上」の
 レベルを維持していると言えるのでしょうか?

 ランキングが全てと言うつもりはないですが、日本の最高峰と言われる大
 学に入るために使っている時間とお金を考えると、世界で45位だとか88位
 の大学に入る労力としてはかなり過剰な投資のように感じてしまいます。
 みなさんはどのようにお考えになりますか?

 今日はこれくらいにしておきますね。それでは!



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 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



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 4. 移住会員さま/NZコラム

   Four Paddleさんのニュージーランドコラム
   〜 ニュージーランドで暮らし始めた時の事 〜

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 今回はニュージーランドで暮らし始めた時の事を書こうと思います。

 英語から20年近く遠ざかっていたので、最初は全く自信がなく過ごしてい
 た記憶があります。

 しかし自信がないからといって生活を始めないわけにもいきません。電気、
 ガス、携帯、インターネット、保険、自動車保険などやる事は山積みでし
 た。

 どうしようかと悩んでいた時「そういえば日本で車を購入する時はいつも
 近所のディーラーからと決めていた」事を思い出しました。近所であれば
 何か不具合があった時にすぐに駆けつけられるし、または駆けつけてもら
 えると考えての事でした。価格競争が激しい日本では少し遠くに買いに行っ
 たり近所じゃないけど友人の紹介だと少し安くなったりするというイメー
 ジがあったのですがあえて「価格」よりも「近所」というのを選んでいた
 のです。

 これを踏まえて、この地域に住むのだから地域に密着している所にお世話
 になろうと決めました。

 オークランドのような都会だと各会社のオフィスなどもあるのかな?と考
 えますが、クイーンズタウンは小さい町なのでその当時、全ては揃ってい
 ませんでした。

 電力会社、ガス会社を決める時も街にオフィスがあり、対応のいい所、車
 を買う時も少々割高でも街の中の車屋さんという具合です。もちろん携帯
 電話もインターネットも同じです。

 ニュージーランドはインターネット社会なのでこれでやりとりする事が多
 く、また込み入った内容は電話になります。今でこそ電話でのやりとりは
 可能ですが4年前ではありえませんでした。オフィスがあるというのは顔を
 見てお話ができるのでそれだけでもかなりの特権です。困難に思えた車の
 保険やその他の保険なども顔を見て落ち着いて説明を受ければ理解出来き
 たのです。

 保険など、ちょっとでも安い会社などをネットサーフィンで探し続けるよ
 りもオフィスのある所で話を聞いてそれらを比較する方法の方が断然早い
 です。最終的に比べてみると価格に大差はないものです。

 これから移住してくる方達で英語も不慣れで、だけど自分しかやる人のい
 ない場合はこの方法がおすすめです。ニュージーランド人の基本的性質は
 とってもお世話好きなのでとことん付き合ってくれるはずです。


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 ■Four Paddleさんのニュージーランドコラムバックナンバー:

 「我が家に子犬がやってきました」
  http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=215

 「夏のクイーンズタウンの魅力」
  http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=211

 「スキー場でのトラブルを見て気づかされたこと」
  http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=205



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは4月11日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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【あなたにもできる! ニュージーランド移住情報 】
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