トップページ > 移住メルマガ > Vol. 200 オークランドの不動産取得事情
イーストウィンド 移住メルマガ 隔週月曜日配信 現地ニュース、イベント情報など、ニュージーランドで役立つ情報満載のメールマガジンです。

<前の号  | 次の号>

Vol. 200 オークランドの不動産取得事情

VOL.200 2015年6月22日 ───────────────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「EASTWIND 移住メルマガ」

   ■■■■      あなたにもできる!       ■   ■
   ■                         ■ ■ ■
   ■■■      ニュージーランド移住情報     ■ ■ ■
   ■                         ■ ■ ■
   ■■■■     http://www.eastwind.co.nz/     ■■■■■


 無料メールマガジンの登録・解除はこちらからどうぞ
 http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/

               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 皆さま、こんにちは。

 今回でイーストウインド移住メルマガも200回となりました。

 これからも300回、400回と皆様に移住情報をお届けできるように頑張って
 いきたいと思います。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)



◆─────────────────────────────────◆

 今日のメルマガラインナップ

◆─────────────────────────────────◆

 1. オークランドの不動産取得事情

 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第11回:マイナンバー制度その1」

 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

 4. 移住会員さま/NZコラム

   Little Forestさんのニュージーランドコラム
   「ニュージーランドの育児環境」


◆─────────────────────────────────◆

 1. オークランドの不動産取得事情

◆─────────────────────────────────◆

 オークランドでは毎年8,000軒の新築物件が建設されていますが、それでも
 2020年までに60,000軒の家が不足すると言われています。

 こういった住宅不足がオークランドの不動産高騰の要因のひとつでもある
 のですが、一軒家に限らず、アパートメント(マンション)も同様です。

 アパートメントはBody Corporateという組合が管理をするので、建物の修
 繕等に関してオーナーが心配する 必要のないことや(別途管理費が必要)、
 家賃収入※の比率が比較的高いことが、国外在住の投資家にとっては魅力
 となり、価格高騰の要因にもつながっているのです。
 ※物件にもよりますが、アパートメント6%前後、一軒家4%前後。

 さらにはオークランド中心地にこれから建築予定(2016年以降)のアパート
 メントの9割が、NZ国外の在住者により購入されているというのです。アパー
 トメントはオーナー(購入者)が実際に物件に住む比率は40%と少なく、
 このように投資目的で購入されることが多いのです。

 最近の例では、41平米(約12坪:2部屋)のオークランドシティ中心地のア
 パートメント(駐車場なし)の価格が637,000ドル(約5,700万円)で売買
 されましたが、この価格はシドニーのアパートメントの平均価格を超えて
 おり、購入後に数年も維持できる価格ではないと専門家はコメントしてい
 ます。

 また現在のオークランドの一軒屋(3〜4部屋:土地600平米程度)の平均価
 格が828,502ドルで、一般家庭が普通にローンを組んで購入できる価格の上
 限が55万ドルと言われているなか、この金額がどんな数字かお分かり頂け
 ると思います。

 不動産購入のきっかけとなる主な動機として、価格、賃金、利子が挙げら
 れますが、現在のオークランドの状況で、一般家庭が家を購入することは
 非常に難しくなってきているのですね。



 ▼ EAST WIND CO.,LTD 移住部門 ─────

 ホームページ  http://www.eastwind.co.nz/
 お問い合わせ  ijyu@eastwind.co.nz
 7F The Data Centre, 220 Queen St, City, Auckland, New Zealand
 Tel : (+64) (0)9-373-5996 Fax : (+64) (0)9-377-9602



◆─────────────────────────────────◆

 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第11回:マイナンバー制度その1」

◆─────────────────────────────────◆

 こんにちは!ニュージーランドで国際税務コンサルタントをしているJATコ
 ンサルティング代表 内山直己です。この場をお借りして税金に関するお話
 しをさせていただいています。

 2015年1月からの運用が予定され、今年の10月から順次、発行される予定の
 マイナンバーですが、皆さんはどの程度ご理解されていますか?

 政府が発表している資料によると、マイナンバーの導入目的は下記のよう
 になっています。

 ■ よりきめ細やかな社会保障給付の実現
 給付過誤や給付漏れ、二重給付等の防止等が実現できます。
 ■ 所得把握の制度の向上等の実現
 個人番号(マイナンバー)によってさまざまな個人情報を紐づけることでよ
 り正確に個人の所得を把握できるようになります。
 ■ 災害時における活用
 災害時要援護者リストの作成/更新や災害時の本人確認等に活用ができま
 す。また、生活再建への効果的な支援も行えるようになります。
 ■ 自己の情報や必要なお知らせ等の情報を自宅のパソコンから入手可能
 プッシュ型の行政サービスを受けられるようになったり、自宅から各種社
 会保険料の支払い等の確認ができるようになります。
 ■ 事務・手続の簡素化、負担軽減
 所得証明書等の添付書類を省略できるようになる等、国民の利便性が向上
 します。
 ■ 医療・介護等のサービスの質の向上等
 検診情報・予防接種履歴の確認等が行えるようになったり、年金手帳・医
 療保険証・介護保険証等の機能を一元化できるようになります。
 (参考:内閣官房「社会保障・税番号大綱(概要)」「マイナンバーシン
 ポジウム 政府説明資料」)

 要は、国民の情報を一元管理することによって、重複する行政管理コスト
 を削減できるのがメリットなのでしょう。

 我々国民としても住民票や所得証明などの各証明書を取得せずとも、番号
 の提示で行政サービスを得る事ができるようになることが利点のようです。

 でも、行政サービスの簡素化とか言われると、それって住基ネットと同じ
 でしょう?とも思いますよね。

 小泉政権の時代に電子自治体の実現を目指して運用を開始した住基ネット
 は発足後約10年ほどが経過し、現在の利用者は国民のわずか5%に留まっていま
 す。

 住基ネットは導入に400億円、毎年130億円の運用費がかかると言われてい
 ますから、この利用率は惨憺たる有様と言わざるを得ないでしょうね。

 そしてこれだけの費用を投じて、わずか5%の利用者しかいない住基ネット
 の現状を見ると、マイナンバーの利便性がどれだけのものになるか、少々
 不安になります。

 それも大して費用がかからないのであればともかく、人口1億2000万人を
 管理するのですから巨額の費用がかかります。報道では、初期投資で約3,000
 億円、年間で約300億円の運営費がかかると言われています。

 これだけの金額を投じるのですから、これは国家的大プロジェクトですよ
 ね。

 マイナンバーは強制利用なので住基ネットのように利用者5%などという状
 況は起こりえませんが、強制利用である分、どれだけ国民に利便性がある
 かを図る尺度がわかりにくいとも言えます。

 そんな、マイナンバー制度ですが、果たして巨額の投資をしてまで実現し
 て欲しいと国民が望むようなものなのでしょうか?
 どちらかと言えば、マイナンバー制度を導入したい国側の事情が多分にあ
 るのではないかと思います。この続きは次回にしましょう。

 今日はこれくらいにしておきますね。それでは!



◆─────────────────────────────────◆

 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

◆─────────────────────────────────◆

 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



 ▼ EAST WIND CO.,LTD 移住部門 ─────

 ホームページ  http://www.eastwind.co.nz/
 お問い合わせ  ijyu@eastwind.co.nz
 7F The Data Centre, 220 Queen St, City, Auckland, New Zealand
 Tel : (+64) (0)9-373-5996 Fax : (+64) (0)9-377-9602



◆─────────────────────────────────◆

 4. 移住会員さま/NZコラム

   Little Forestさんのニュージーランドコラム
   「ニュージーランドの育児環境」

◆─────────────────────────────────◆

 はじめまして、この度メールマガジンで執筆させて頂く事になりましたYUKI
 と申します。

 オークランド郊外にて、露天風呂付きの宿「Little Forest B&B」を家族経
 営しています。B&Bの営業と子育ての両立も、子供に優しいニュージーラン
 ドならではの育児支援により、何とか乗り切っています。

 私のコラムでは、日々気づいた子育てに関する情報や話題を取り上げて行く
 予定ですので、是非お暇な時間に目を通して頂けると幸いです。

 第一回かつ、初めてのコラムに緊張しつつも、私なりに気づいたニュージー
 ランドの育児環境について綴らせて頂きます。

 キウイハズバンド(夫も積極的に育児参加する)という言葉にも表れる、キ
 ウイの”子供への気遣い”というのは、本当に随所に現れているのですが、
 なにより印象的なのが、大人たちの子供への”微笑みかけ”です。

 日本でも小さな子を見て思わず微笑む事はありますが、キウイ達の子供への
 ”微笑みかけ”や”挨拶”というのは実に積極的なので、ショッピングモー
 ルから、公園の広場まで、偶然出合った大人と子供が普通に会話を楽しんで
 いたりします。

 キウイの子供たちへのスタンスというのは、子供たちが社会に不信感を持た
 ず、ポジティブに人と関わる事を、社会全体で優しく教えているかのようで、
 非常に微笑ましいのです。

 もちろん、子供たちも大人に対して物怖じする事なく積極的に発言しますし、
 ニュージーランドでは大人と子供の間に良い意味での信頼関係があるのだなぁ、
 と常々関心しています。

 娘も学校のクラスメイトのお母さんとの会話を下校時の楽しみにしているの
 ですが、私の恥ずかしいプライベートまで嬉々として暴露するのは、やっぱ
 り辞めて欲しいなぁ・・・。

 日本人として、年功序列の上下関係の良さも身に染みて分かっているのです
 が、目上である事で必要以上に気を使われないニュージーランドの子供たち
 も、気兼ねが無くて良い物だなぁ、と感じる今日この頃です。



 ------------------------------------------------------------------

 <編集部より>

 次回の移住メルマガは7月6日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



───────────────────────────────────
【あなたにもできる! ニュージーランド移住情報 】
───────────────────────────────────

 ■ 発行周期    隔週月曜日配信
 ■ 配信元     イーストウィンド
 ■ お問い合わせ  media@eastwind.co.nz
 ■ バックナンバーの閲覧、無料登録・解除はこちらからどうぞ
   http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/

 ※このメールマガジンの内容を転載される場合はお知らせください。

 Copyright(C) 2014 East Wind Co., Ltd. All Rights Reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

無料購読フォーム

メールマガジンの登録・解除はこちらからどうぞ

配信希望メールアドレス

解除希望メールアドレス

バックナンバー

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年