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Vol. 203 移民局の統計をみてみよう

VOL.203 2015年8月3日 ───────────────────────
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 皆さま、こんにちは。

 偶然にも先週末、添乗員の仕事をしている友人がオークランドにやってき
 ました。

 20名ほどの短期留学の生徒と付添いの先生の添乗でこちらに来たのですが、
 友人自身NZが初めてで、オークランドについて分からないことだらけだった
 ので、早速昨日時間を作ってこちらの情報などアドバイスしてあげました。

 もちろん友人は仕事で来ているので一緒に遊びに行くことはできませんが、
 このように思いがけない再会というのは嬉しいものですね。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)



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 今日のメルマガラインナップ

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 1. 移民局の統計をみてみよう

 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第14回:アマゾンと税金」

 3. ファイナンス
   〜 NZ準備銀行、追加利下げを示唆 〜

 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

 5. 移住会員さま/NZコラム

   Little Forestさんのニュージーランドコラム
   「ニュージーランドの英語教育」


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 1. 移民局の統計をみてみよう

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 まず最初にお知らせです! 

 約1年振りに東京で説明会を開催することになりました!!!
 ニュージーランド情報を「移住、ビザ、生活、投資」さまざまな面から最
 新情報をお伝えしますので興味のある方は是非参加ください。

 実際海外移住を考えた時に真っ先にニュージーランドを選ぶ人は正直中々
 いないと思います。私も最初はカナダへの移住を希望していましたし(笑)。
 でも今はこの国で永住権が取れて本当に良かったと思っていますし大好き
 な国なので、皆さんにニュージーランドの魅力をお伝えしたいと思います。

 開催日は8月29日土曜日午後1時からです。申し込みは以下のURLからどうぞ
 http://www.eastwind.co.nz/immigrant/seminar2.php


 さて本題に入りますね。

 政府は7月26日、永住ビザ申請のポイントにおいてオークランド以外の地域
 での雇用及び会社経営を行う場合、技能移民申請は40ポイント(従来より
 20ポイントアップ)、起業家ビザ申請は40ポイント(従来より同じく20ポ
 イントアップ)することを発表しました。

 11月から施行となるこちらのポリシー、オークランドの不動産高騰対策の
 1つとのことですが、つい2か月前位のニュースでは投資家と起業家ビザ対
 象に地方移住者にはポイント数を上げるという話だったはずでは・・・
 投資家ビザで申請をしたいが条件に満たなくて困っている方に都合の良い
 ポリシーに変更になればよいなぁと期待していただけに残念です。

 それにしてもオークランドの不動産高騰は中国人による「爆買い」が原因
 だと地元メディアで連日のように騒いでいますよね。

 今年10月より外国人が不動産を購入する際IRD番号取得や銀行口座の開設を
 義務付けられ、外国人が容易に不動産を買えないようにする対策だと思い
 つつ、逆にそれなら永住権を取ってしまえ!と特に中国人の永住権申請者
 数がますます増えていくかもしれません。

 ところで、ビザ申請者数ですが2015年6月末までの統計データが移民局の
 サイトで見れるのはご存知ですか?

 こちらのURLからデータが入手できます:
 http://www.immigration.govt.nz/migrant/general/generalinformation/statistics/

 固有名詞はもちろん出ていませんが、ご年齢、性別、国籍、申請ビザの種類、
 エージェントを利用したか否か、審査の結果履歴が閲覧できます。

 どれだけの申請書類が移民局の手元に溜まっているのかも調べられますよ。

 例えば、今年6月時点で移民局に溜まっている申請の数・・

 [投資家2カテゴリ申請]

 日本人申請数:6件 日本人申請数より多いのは

 7件 : アメリカ、ドイツ
 10件 : シンガポール
 12件 : マレーシア
 14件 : 香港
 21件 : イギリス
 813件: 中国

 中国からの申請数が多いとはいえ、この数字の多さは仰天レベルですね。

 [投資家プラス]

 1件 : 日本、インドネシア、スイス
 2件 : イギリス、香港、ロシア
 8件 : アメリカ
 28件 : 中国

 [起業家ビザ]

 1件 : ブラジル、エジプト、フランス、パキスタン、ロシア、
      スウェーデン、トンガ
 2件 : カナダ、ドイツ、香港、マレーシア、アメリカ
 4件 : インド、サウスアフリカ
 7件 : イギリス
 14件 : 韓国
 104件: 中国

 1年半前のLTBV時代は1000件以上の申請書が移民局の審査待ち状態だったと
 いうのに、昨年3月からポリシーが厳しくなりEWVビザとなってから、まる
 で起業家申請者のほとんどが投資家2カテゴリ申請に移ったかの如く、起
 業家希望者は少なくなりましたね。

 それにしても投資家2カテゴリの申請者数の多さには改めて驚きですね。
 これほど申請者数が多ければ投資家プラスで申請していく人が増えていく
 でしょう。

 投資家プラスの申請者が増えていけば、投資家2カテゴリの募集を締め切
 ることもあり得ます。なので、永住権申請をするなら投資家カテゴリで、
 と思っている方は、たとえ移住が数年先であっても、今のうちから申請を
 終わらせておくことを強くお勧めします。

 ビザ申請はできるときに済ませておくのが鉄則!!!
 まずはきっかけ作りからでも結構ですので、当社の無料ビザ診断をどうぞ
 受けてみてください。

 また、ポリシーは頻繁に変更になりますのでで過去に無料診断を受けたこ
 とのある方もどうぞ。

 ビザ無料診断:
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 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第14回:アマゾンと税金」

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 こんにちは!国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直
 己です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいています。

 先日、インターネットでニュースを検索していたところ、下記のニュース
 に行きあたりました。

 (以下、2015年7月27日 Business Journalより引用)
 (引用開始:米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケース
 で見てみると、アマゾンは日本のフルフィルメントセンター(倉庫・配送
 センター)から顧客に届けた商品の販売代金を、本社のある米国で受け取
 り、法人税を納めているという。実質的には、日本国内で製品の売買取引
 が行われているにもかかわらず、日本政府はアマゾンの利益に課税できな
 いというのが実態である。:引用終了)

 かなり有名な話ですのでご存知の方も多いかもしれませんが、ネット販売
 の最大手アマゾンは日本で法人税を支払っていません。結果、業績が赤字
 だから払っていないんじゃない?と思われる方もいらっしゃるかもしれま
 せんが、そうじゃないんですね、これが。

 アマゾン・ジャパン(米国本社の子会社)は、日本において物流機能のみ
 を担っていて、実際の商品販売は米国に存在するグループ会社が行ってい
 る。そのため、日本政府に徴税権はないとする考えがあるため、日本で法
 人税を納めていないのです。

 税金の世界での解釈ですが、その国において法人税を徴収するためには、
 その国で事業を行っている必要があるのです。この事業を行っているか否
 かの判定基準を難しいコトバで「恒久的施設」といいます。

 事業を行う「拠点」があれば、その国で実際に事業を行っていると判定さ
 れるのですが、アマゾンのケースで言えば、日本には「拠点」がないとの
 税法上の解釈になるのです。

 アマゾンジャパンは物流機能があるだけで、実際に商品の販売を行ってい
 るのが米国であるがために日本国内には「恒久的施設」がなく、日本で法
 人税を納める必要がないと理屈になるんですね。

 もちろん、日本政府はこの主張を甘んじて受け入れたわけではなく、東京
 国税局が2009年には恒久的施設はあると主張して約140億円の追徴課税を
 アマゾンジャパンに対して試みたことがあります。しかし、結果はみごと
 国税の完敗。現行の税法ではアマゾンの主張が正しいと認められたのです。

 しかし、このようなある意味都合の良い解釈がいつまでも続くわけではな
 く、最近のOECDの議論ではネットビジネスの新たな課税ルールを2016年以
 降に改正して、租税条約に盛り込んで行く方向性でいるようです。とはい
 え、アマゾンサイドも何がしかの手段を講じるでしょうね。税の世界は、
 取る側と取られる側のイタチごっこですから。

 今日はこれくらいにしておきますね。それでは!



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 3. ファイナンス
   〜 NZ準備銀行、追加利下げを示唆 〜

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 7月23日にNZ準備銀行は、政策金利を3.25%から3.00%に引き下げることを
 発表しました。利下げは 2カ月連続。

 NZ準備銀行は声明文で「低インフレと景気見通しの弱含みを踏まえると、
 利下げが正当化される」と指摘し、景気判断も下方修正しました。先行き
 の金融政策についても追加利下げを示唆しています。

 準備銀行のウィーラー総裁は7月29日にも、「NZ経済は現在、年率2.5%程
 度で成長していると考えている。潜在成長率に近い成長率を維持し、消費
 者物価指数(CPI)上昇率を中期的な目標水準へ戻すために、ある程度の追
 加金融緩和が必要になる公算が大きい」と述べ、経済成長を促し、物価上
 昇を支えるため、今後追加利下げが必要になりそうだとの見方を繰り返し
 ています。米国や日本、欧州など世界各地で極端に低い金利水準が続く中
 で例外的な存在だったNZにとって、直近の利下げは大きな方針転換となっ
 ています。

 準備銀行は昨年、政策金利をNZ産乳製品に対するアジア諸国の需要の高ま
 り、国内最大の都市オークランドの住宅市場の好況、クライストチャーチ
 の震災復興需要が利上げを後押しして、4回引き上げました。

 NZのインフレ率は現在0.3%(年率)で、準備銀行はこれを目標範囲1〜3%
 の中央値近辺で維持する責務を負っており、準備銀行はインフレ率が2016
 年上期までにこの水準に戻ると予想しています。

 その他、全脂粉乳の輸出価格が2014年2月以降に63%下落したとし、今後さ
 らに下落圧力がかかる可能性もあると指摘した上で、ウィーラー総裁は、
 「輸出商品価格が弱含み、今後2年間でNZの対外純債務が悪化すると見込ま
 れることから、為替レートのさらなる減価が必要」だと準備銀行は考えて
 いると述べました。

 NZドルは4月半ば以降、貿易加重指数ベースで14%、米ドルに対して15%下
 落しており、金利低下や乳製品価格の下落、需要の伸び鈍化を示す国内経
 済指標、さらに米ドルと英ポンドの上昇が下落圧力をもたらしています。

 今後のNZドルの動向は、追加利下げ観測や当局の通貨安志向を考慮すると、
 対米ドルで上値の重い展開が予想されますが、依然、米ドル高円安が続く
 ことも踏まえて、NZドルの対円相場の想定範囲は1NZドル=80.0〜89.0円と
 考えられます。

 NZドルへのご両替、投資のタイミングをお見逃しなく!
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 る「円送金サービス」を提供しております。ご資金を送られる際には、是
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 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



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 5. 移住会員さま/NZコラム

   Little Forestさんのニュージーランドコラム
   「ニュージーランドの英語教育」

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 まだまだ朝晩の冷え込みが続くオークランド、皆様いかがお過ごしでしょ
 うか?

 第二回のコラムは、ニュージーランドの英語教育について語らせて頂きた
 いと思います。

 家族でニュージーランドに移住してから早いもので3年間が経とうとしてい
 ますが、私達夫婦が拙い英語で悪戦苦闘している最中、小学校で子供達は
 大人とは比べ物にならないスピードで英語を習得しました。

 3年前までは日本語しか喋れなかった子供達が、これ程スムーズに英語を習
 得した理由の一つとして、非英語圏出身の生徒の為に用意されている特別
 な英語クラス”ESOL”の存在があります。

 この”English for Speakers of Other Languages”(他言語を話す人の為
 の英語)の略語である”ESOL”は、学校の授業時間の一部を利用して、英
 語が話せない生徒たちがスムーズに学校生活に入って行けるよう英語学習
 をサポートしてくれる、移民にとって大変心強いシステムとなっています。

 このESOLクラス、非英語圏からの移民の子供達が一同に集まるだけあって、
 生徒たちは直ぐに意気投合するので、ニュージーランド初の友達が見つか
 る舞台にもなっているようです。友達同士でコミュニケーションを取りた
 い気持ちが、英語学習へのモチベーションを更に高めてくれます。

 先生からは英語を学び、時にはクラスメイトの母国語を覚えてきたり、
 様々な国の文化に触れ合える事も、子供達にとっては刺激的なようです。

 帰宅してからの子供達の話を聞くのがとても楽しくもあります。

 他にも移民の子供達が学校環境に溶け込む工夫は素晴らしく、学期末にあ
 る保護者面談では、子供達の学習面のレポートと同等に、子供が学校環境
 にスムーズに溶け込んでいけるよう、細かなアドバイスを頂けます。この
 時驚かされるのは、ニュージーランドの先生は、本当に個々の生徒達のこ
 とをよく見ているということです。

 クラスメイトと喧嘩した時、どのように責任を持って対処させたか等、日
 本の小学校に通っていた立場としては感心するのと同時に、緊張したり恥
 ずかしくもあったりする瞬間です。

 多くのニュージーランドの学校の指標通り、Responsibility(責任)と
 Respect(敬意)を持った子供に育って行って欲しいと思います。



 ■Little Forestさんのニュージーランドコラムバックナンバー:

 「ニュージーランドの育児環境」
  http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=200



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは8月17日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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【あなたにもできる! ニュージーランド移住情報 】
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