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Vol. 259 NZにおけるジェンダーギャップ

VOL.259 2017年 11月13日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 ラグビーワールドカップ日本大会の試合日程が発表されましたね。日本代表
 は開幕戦を東京で欧州予選勝者と戦います。その後、アイルランド、オセア
 ニア地区予選勝者、そして最後にスコットランドと戦います。
 前回のイングランド大会でスコットランドに大敗したことで、予選突破がで
 きなかった事もあるので、今回の戦いでは予選突破をかけた大一番になるこ
 とが予想されます。

 一方オールブラックスは初戦を南アフリカ戦となり、しょっぱなから決勝レ
 ベルの試合を強いられます。この試合に勝てれば決勝グループの組み合わせ
 も優位に進められることになり、3大会連続優勝が現実味を帯びてくるでしょ
 う。
 次回の日本大会、できれば現地で観戦したいと思います。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. NZにおけるジェンダーギャップ

 2. ファイナンス
   〜 ニュージーランド経済歴史、ちょっと知っておくと良い話 〜

 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. NZにおけるジェンダーギャップ

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 ニュージーランドの魅力と聞くと、皆様は何を思い浮かべるでしょうか。
 大自然、農業大国、アクティビティの豊富さ、マオリ文化…などを思い浮か
 べる方が多いかと思いますが、ニュージーランドには他にも優れている点が
 あります。
 あまり知られていないことですが、ニュージーランドは1893年に世界で初め
 て女性の参政権を認めた国であり、世界的にも女性が働きやすい環境が整っ
 ている国でもあります。

 11月2日、世界経済フォーラム(World Economic Forum)によって2017年度の
 男女平等指数ランキング(The Global Gender Gap Report 2017)が発表され
 ました。
 このランキングでは、144か国における「経済」「教育」「健康」「政治」
 の4つの分野における性の格差(Gender Parity)を指数化し、格差が少ないほ
 ど点数が1に近く、順位も高くなっています。
 まずは総合ランキングの上位10位を見てみましょう。

 1位 (0.878) : アイスランド 
 2位 (0.830) : ノルウェー
 3位 (0.823) : フィンランド
 4位 (0.822) : ルワンダ
 5位 (0.816) : スウェーデン
 6位 (0.814) : ニカラグア
 7位 (0.805) : スロベニア
 8位 (0.794) : アイルランド
 9位 (0.791) : ニュージーランド
 10位 (0.790) : フィリピン

 北欧諸国は男女平等が進んでいることでよく知られていますが、2017年の男
 女平等指数ランキングにおいて、ニュージーランドは0.791点で、昨年に引
 き続き総合9位にランクインし、過去10年間10位以内をキープし続けていま
 す。
 一方、日本は0.657点と、昨年の111位から114位に順位を落としており、G7
 の中では最下位となっています。

 各分野を見ていきますと、平均寿命や出世時の男女比などの「健康」におい
 ては、日本は女性の平均寿命が長いことなどから0.980点で1位にランクイン
 し(同1位に他33か国)、ニュージーランドは0.969点と、どちらもランキング
 平均値の0.956を上回っています。

 識字率、進学率などの「教育」では、ニュージーランドは43位で0.998点、
 日本は高等教育からやや女性の進学率が下がるものの74位で0.991点と、ど
 ちらも平均値(0.953)を上回っており、大きな差はありません。

 「経済」では、ニュージーランドが0.768点で23位なのに対して、日本は男
 女の賃金格差はやや改善したものの、管理職における女性の少なさが目立ち、
 0.580点で114位となっています。

 「政治」においては、ニュージーランドは0.430点で、平均値の0.227を大き
 く上回り、12位にランクインしています。
 女性議員の割合の増加や、過去に女性首相も誕生していることがランキング
 上位につく結果となっています。
 日本は、閣僚や議員における女性の割合があまり増加せず、0.078点にとど
 まり、昨年の103位から123位まで順位を下げる結果となりました。
 安倍政権は、2020年までに国会議員や民間企業における管理職の女性の割合
 を、30%以上にする目標を掲げていますが、2017年11月2日現在、女性議員の
 割合は衆参両院合わせて約13%、地方議員でも12%程度にとどまっており、男
 女格差の是正がなかなか進んでいないことが見て取れます。

 ニュージーランドでは、専門職・技術職における女性の割合や、高等教育に
 おける進学率も高いことから、子供が生まれても女性が引き続きキャリアを
 積むことが一般的で、管理職における女性も約40%と高い割合を占めています。

 女性の社会進出が進んでいると聞くと、男女ともに仕事一辺倒なのかと思わ
 れがちですが、そうではなく、ニュージーランドでは、家庭を大切にしてこ
 そ仕事もしっかりできるという考え方が社会に根付いています。
 そのため、出生率も1.87人と日本に比べて高く、有給休暇をきちんと消費し、
 男女ともに育児参加しやすい環境が整えられていることも、知られざるニュー
 ジーランドの魅力ではないかと思います。

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 2. ファイナンス
   〜 ニュージーランド経済歴史、ちょっと知っておくと良い話 〜

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 現在のNZの経済は主に農業、観光産業、教育産業の3要素があります。人口
 450万人の小国では日本のような国内需要が少なく工業製品等はオーストラ
 リアで作り持ち込まれ家具や高級電化製品はイタリアやドイツなどヨーロッ
 パや日本から輸入されます。

 NZの大手家具店や電気店などでも陳列されているもの以外は「お取り寄せ」
 になり、特に家具などは3ヶ月待ち等が普通です。そして届いてみると色が
 違っていたりすることもよくあります。

 感覚で言えば日本の田舎の小島で生活をしているようなものですね。

 それでも農業資源は豊かで食料自給率は計算方法にもよりますが大雑把300%
 です。つまりキーウィフルーツを10個作って3個を自分で食べて7個を海外に
 輸出して外貨を得て、その外貨で外国のものを輸入しているわけです。

 観光産業もNZからすれば輸出業に当たります。つまり世界からやって来る観
 光客がNZ国内でお金を払うわけですから外貨の収入になります。

 教育産業とは留学です。海外から留学してくる学生が払う学費、生活費等が
 外貨収入に当たります。

 このような三本柱の外貨を得てニュージーランド国内で作られない電化製品、
 車等二次産業製品を外国から買っているわけです。

 1960年代までは農業のみで国家を経営していましたが第二次世界大戦後に南
 米の農業が発展して広大な農地で育てる羊の羊毛、安い牛肉、農産物が世界
 に輸出されてそれまでNZの一人勝ちだった農業に大きな影響を与えます。

 同時に英国が戦後の不況によりEEC(ヨーロッパ経済共同体)に加盟すると
 英国の牧場として食料を送っていたNZからの輸入が停止されこれもNZ農業経
 済にさらなる打撃となりました。

 そして1980年に入ると遂にニュージーランドの国家財政が破綻します。そし
 て1984年に労働党政権が誕生して自由主義経済を導入して、外国からの学生
 を受け入れて旅行業に力を入れることになったのです。

 この、観光産業と留学ビジネスが功を奏してニュージーランド経済は急激に
 回復してそれからのNZ経済の大切な三本柱として成長していったのです。

 この流れは現在も同様であり最近はNZの自然や無農薬、オーガニック等が人
 気で農業輸出も盛んです。またワイン生産もNZの新しい輸出品となっており
 特に今までフランスでしか作れなかった赤ワインのピノ・ノワールがニュー
 ジーランドでも作られるようになりヨーロッパで高い評価を得ています。



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 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは11月27日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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