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Vol. 263 アーダーン首相の妊娠発表

VOL.263 2018年 2月 5日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 今週末から韓国平昌で冬季五輪が開催されますね。日本では多くの選手団が
 派遣され、メダルも獲得できそうな種目も多くあるので盛り上がっていると
 思います。

 ニュージーランドはこの時期は真夏ですし、ウインタースポーツとしては小
 国なので、盛り上がり不足なのは否めない感じではあります。

 実はニュージーランドは1992年開催のアルベールビルの女子アルペンスキー
 で唯一メダルを獲得しており、これは南半球で冬季五輪初のメダルとなりま
 した。

 今回ニュージーランドは21選手を派遣していまが、注目としてはピーター・
 マイケル選手を含む男子スピードスケートでしょうか。2017年に平昌でプレ
 五輪として行われた世界距離別スピードスケート選手権大会で団体追い抜き
 のチームパシュートで銀メダル、個人5000mでは銅メダルを獲得しています。

 今回の五輪では一つでもメダルを獲得してニュージーランド国内が盛り上が
 る事を期待しています。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. アーダーン首相の妊娠発表

 2. ファイナンス
   〜 ニュージーランド経済の歴史 その3 〜

 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. アーダーン首相の妊娠発表

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 2017年10月に最年少の女性首相として就任したジャシンダ・アーダーン氏で
 すが、現在、妊娠していると発表がありました。
 現職の女性首相が任期中に出産するのは、1990年のパキスタンのベナジル・
 ブット氏に続いて2度目になります。

 アーダーン首相は6月に出産予定とのことで、6週間の産休中はウィンストン・
 ピーターズ副首相が首相代理を務めます。
 産後は、パートナーであるクラーク氏が、在宅の主夫として育児を主に担う
 とのことです。

 ニュージーランド国内の反応はおおむね好意的で、ヘレン・クラーク元首相
 や、野党のビル・イングリッシュ前首相などからも現首相の妊娠に対してお
 祝いのコメントが寄せられています。

 Save the Childrenによる、妊婦や乳児の死亡率や、保健、教育、経済、政
 治などにおける女性参加率などを総合した、「世界母親指標(Mother’s Index)
 (2015年)」においてニュージーランドは北欧諸国などに続いて17位にラン
 クし、世界的にも子供を産み育てやすい国として評価されています
 (日本は32位)。

 日本では、昨年7月、衆議院議員の鈴木貴子氏が任期中に妊娠し、一部から
 職場放棄だと批判を受けたことや、11月に熊本市議会で生後7か月の長男を
 議場に連れていった緒方夕佳議員が厳重注意処分を受けたことなどは記憶に
 新しいですが、女性がいまだに「仕事」か「出産・育児」かの選択を迫られ
 ることは珍しくありません。

 アーダーン首相は「女性が仕事をしながら出産することも、複数の役割をこ
 なすことも自分が初めてではない」とコメントしているように、ニュージー
 ランドが日本と比べて高い出生率であること、その一方で、専門職における
 女性の就業率や、高等教育における女性の割合も高いことなどは、今の時代、
 女性男性にかかわらず、誰もが家庭や仕事などのマルチタスクを抱えている
 のが当たり前、という考えが社会全体に浸透しているためかもしれません。



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 2. ファイナンス
   〜 ニュージーランド経済の歴史 その3 〜

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 ニュージーランドのデフォルトとその後の市場原理主義について

 1930年代の世界大恐慌を社会主義で乗り切ったニュージーランドでしたが
 1960年代に入り国際情勢が大きく変化していきます。

 当時のNZは失業率がゼロ%の時代で世界でも非常に恵まれた国家となってお
 りました。ところが国際情勢が大きく変化していきます。

 まずは1960年代後半からの羊毛価格の暴落です。これは戦後の南米で農業が
 発展して羊毛が格安に北半球に輸出されるようになったからです。それまで
 は供給側であるNZの高品質で安定した輸出が好評でしたが南米から輸出され
 る羊毛価格の前には戦えずあっという間に羊毛市場が崩壊しました。この時
 期の羊毛価格は20%の下落でした。

 しかしこの時当時の政権が取った政策はNZドルの20%切り下げと国内羊毛の
 高値買取で政府が逆ざやを被る仕組みでしたので国家の負債が激増しました。

 更に1973年、戦後の英国が戦争による疲弊、労働組合運動等で経済的に大き
 な打撃を受けECCに加盟することになり、それまでNZの農産物の多くを輸入
 していた英国は欧州内での調達の必要に迫られ、それまでNZがオタワ協定で
 保持していた優先輸出権を失いました。

 そこでNZではそれまで使用していた通貨のポンド制を十進法であるドルに切
 り替えて太平洋に市場を求めたのですが、今まで手付かずであった市場には
 食い込めず農産物輸出が大打撃を受けました。

 この時にマルドーン首相が取った政策がNZを日本のような加工輸出国に作り
 変える”Think Big”政策でした。この国策に政府は力を入れて北島や南島
 に工場をたくさん作りましたが、キーウィには大きな工場で皆が同じ動きを
 して正確なモノ作りをするという習慣がなく品質が悪く歩留まりが低く商品
 として通用するものではありませんでした。

 更に工場から出る黒鉛や排水が地元住民の理解を得られず結局この政策はNZ
 の様々な政策の中で最も大きな失敗の一つとなりました。

 このような、南半球の他国の成長、英国の離脱、加工輸出国転換への失敗と
 言う立て続けに起こった問題がNZ政府の財政を破綻させ、1980年代に入ると
 激しいインフレが起こりこれを止めるために政府が1982年から約2年物価凍
 結令を発動させる程になりました。

 しかし物価凍結令は更なる混乱をNZにもたらして失業率が6%に急上昇するこ
 とになりました。そしてNZドルは急激に売り浴びせられて通貨が下落、遂に
 国家の外貨準備残高がほぼゼロになるという状態に陥ったのです。



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 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは2月19日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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