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Vol. 265 ニュージーランドと日本のWifi

VOL.265 2018年 3月 5日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 2018年シーズンスーパーラグビーシーズンが開幕しました。
 ほぼ日本代表メンバーで臨むサンウルブスは、開幕から2連敗と苦しいスター
 トとなっています。

 今シーズンからオーストラリア地区に所属することになったサンウルブスで
 すが、2戦とも体格差による当たり負けや連携のミスが多く、そこを突かれ
 て失点を喫しているパターンが多く見られました。

 格上相手にミスが出ては勝負になりませんので、連携を含めミスを減らし、
 パスワークで崩す本来の形で試合ができるようになってほしいと思います。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. ニュージーランドと日本のWifi

 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第53回: 所得区分と税率」

 3. ファイナンス
   〜 ニュージーランド経済の歴史 その4 〜

 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. ニュージーランドと日本のWifi

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 ニュージーランドから日本に帰ると、定刻通りに動く公共交通機関や、時間
 指定可能な配送サービスなど、便利さを感じることが多いですが、1つだけ
 これは不便だなと困ったことがあります。
 無料でWifiが使える場所がとても少ないのです。

 メルマガを購読している皆様も、普段は携帯電話やスマホを使っていること
 と思いますが、日本では通常、大手携帯会社との契約とセットで携帯電話や
 スマホを購入し、毎月、通話料と合わせて本体の価格を分割払いで支払って
 いくことが多いかと思います。
 近年SIMフリーのスマホなども出てきましたが、普及率はそこまで高くあり
 ません。
 日本はデータ通信速度も速く、パケットし放題などの定額サービスもありま
 すので、携帯電話やスマホを使用する分には、わざわざWifiを使わなくとも、
 ほとんど不便さを感じないかと思います。
 駅やカフェ、レストランなどでFree-Wifiの表示を見つけるのも稀ですし、
 あってもそれ自体がさほど客寄せにならないためか、大々的に表示されてい
 ることもほとんどありません。
 わざわざ、外でWifiを探したことも使ったこともないという人もいます。

 私自身は、ニュージーランドでは、通話には現地で買ったプリペイドの携帯
 を使用し、必要な分だけ、都度、数十ドル程チャージして使い、それ以外の
 調べものなどは、日本から持ってきたスマホをWifiのある場所で使って済ま
 せています。
 自宅ではインターネット料金が家賃に含まれていますのでWifiは無制限で使
 えますし、図書館やBritmart駅にWifiスポットがあるので、オークランド市
 内で生活するにはそこまで困ることもありません。
 空港との行き来も、エアバスを使えば車内では無料でWifiが使えます。
 先日、オフィスのWifiルーターが故障した際は、スタッフが咄嗟にオフィス
 近くのカフェにパソコンを持って行き、カフェのFree-Wifiを利用して仕事
 を続けたこともありました。
 Wifiさえあれば無料通話用のアプリケーションを使って電話もかけられるた
 め、プライベートで日本にいる家族や友人とやり取りするのに、そう困るこ
 とはありません。

 しかし、困ったのは日本に一時帰国した時です。
 待ち合わせ時間に遅れそうなときも、スマホや携帯が普通に使えさえすれば
 「15分遅れるので暖かい場所で待っていてください。現地に着いたらまた連
 絡します」とメールで送れば済むものを、まずWifiスポットを探すのに苦労
 し、やっとコンビニのFree-Wifiを見つけたのですが、連絡がとれるまでWifi
 スポットから動けず、まだ携帯電話すら普及していなかった頃の待ち合わせ
 を思い出しました。

 その後も、大きなデパートならFree-Wifiの1つや2つあるだろうとインフォ
 メーションで尋ねたところ、ドコモやauなど大手のWifiでしたら使えます、
 との返事で、結局、駅前のカフェに行かなければWifiはなく、Free-Wifiの
 普及していなさを痛感したものです。
 日本で買ったスマホにプリペイドのSIMカードを挿して使おうかとも思いま
 したが、キャリア契約を通して買ったスマホはSIMロックがかかっていて、
 一度ロックを解除しないと他のSIMカードを挿しても使えないこと、また、
 SIMロックの解除にも契約時から半年かかる、ということも初めて知りまし
 た。
 それをニュージーランドの友人に話したら、なぜ日本のスマホはそんなやや
 こしい仕組みなのか、と驚かれたものです。

 東京オリンピックに向けて、今後多くの外国人観光客が訪れることが予想さ
 れますが、今後、観光客向けにWifiがより整備されていくのかどうか、気に
 なるところです。



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 2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
  「第53回: 所得区分と税率」

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 こんにちは!国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直己
 です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいています。

 ここ数年ヒートアップしている投資商品にビットコインなどの仮想通貨があ
 ります。最近では、仮想通貨取引所大手のコインチェック社が600億円近い
 金額の不正流出があったとする事件もありましたね。

 さて、その仮想通貨ですが、昨年、国税庁がその所得に関して課税の取り扱
 い方法を公表しました。

 (引用開始:まず、仮想通貨の売却や使用により得た利益は、原則として「雑
 所得」にあたります。(中略)仮想通貨の取引での所得が、雑所得だとされ
 たことで、給与などほかの所得と合算して課税する「総合課税」の対象とな
 り、所得の高い人ほど多く納税する累進課税方式が適用されて、所得税と住
 民税をあわせた税率が、15%から55%の7段階で課税されることが明確にな
 りました。

 最近、仮想通貨では、手元の自己資金を「証拠金」として、 レバレッジを
 かけ、手持ち資金の数倍から数十倍の金額で取引を行うケースも増えていま
 すが、同様に、証拠金をもとに、外国通貨を売買するFX=外国為替証拠金取
 引での所得は、同じ雑所得でも、「先物取引に係る特例」が適用され、所得
 税・住民税あわせての税率は一律20%となっていて、その扱いには大きな差
 があるといえます。
 :引用終了 (ホウドウキョク 2018年2月20日の記事より。)
 https://www.houdoukyoku.jp/posts/26445

 仮想通貨に関する記事をご紹介しましたが、今回のコラムのポイントは仮想
 通貨でなく、日本の税制における所得区分にあります。仮想通貨は「雑所得」
 とありますが、日本には様々な所得区分があります。
 皆さんが会社から支給される給与に対する「給与所得」、不動産収入からく
 る「不動産所得」、退職金に課税する「退職所得」などです。これらがみな、
 それぞれの課税方法を持ち、税額が計算されます。
 給与より退職金の方がはるかに税率が低いとの話しを聞いたことがある方、
 もしくは実体験でご存知の方も少なくないかと思います。
 もうひとつ例を挙げれば、「配当所得」などもあります。配当所得は上場企
 業からの配当を受け取る場合一律で約20%の課税となっています。
 つまり、いくら稼いでも配当からの所得は20%しか、課税されないのです。
 1億円稼いでも、10億円稼いでも配当のみの所得なら税率20%なのです。
 これを給与所得と比較すると、年間所得700万円の人は税率23%ですので、
 ほぼ同じ税率となります。
 700万円を給与所得として稼ぐ人と、1億円を配当で稼ぐ人の税率が同じとい
 うのはどうもフェアとは思えません。
 この所得区分の税率が影響しているのか、日本の納税者の所得税負担率はお
 よそ1億円の収入をピークとして、負担率が下がっていきます。ざっくりと
 した数字ですが、年収10億円の人と2000万円の人の税率が大差ない状況が生
 まれているのです。これらは全てこの所得区分の税率の違いが生み出すマジッ
 クなのです。
 
 それではまた次回に!



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 3. ファイナンス
   〜 ニュージーランド経済の歴史 その4 〜

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 ニュージーランドのデフォルトとその後の市場原理主義について。

 ニュージーランドが疲弊する中で迎えた1984年の総選挙では元弁護士である
 デイビッド・ロンギ率いる労働党が勝利してそれまでの国民党政権の政策を
 大幅に切り替えました。

 それは英国のサッチャー首相や米国のレーガン大統領が採用して成功した市
 場原理主義を導入したことです。

 当時のNZは社会主義経済であり、中國で人民公社、ソビエトでコルホーズ、
 ソフホーズと呼ばれていた仕組みを持っていました。それがNZ国営公社です。

 1960年代までは南半球で競合相手がなかったし英国という大きな市場を持っ
 ていたニュージーランドですから国営公社で高い農産物を適当な品質で輸出
 しても売れていました。

 農家も新種の野菜や果物や酪農開発をしてもしなくても売れるのでそれ以上
 の努力をしようとせず結果として南半球の競合である南米に負けたのです。

 その事実を国家デフォルトと言う形で迎えた1984年、NZは市場原理主義を導
 入しました。

 具体的には公社の民営化と規制緩和です。
 それまでNZの大企業と呼ばれる会社は多くが政府の保有する国営会社でした。
 BNZ銀行、NZテレコム、NZ航空、農業公社等で働く人々は民営企業でありな
 がら感覚としては完全に役人であり働く人々の視線は常に顧客ではなく上を
 観て労働組合と組んで自分の権利のみを主張してきたので、当然その労働の
 対価が市場価値と合致しているかなど考えません。

 そのような企業が他国の民間企業と競争しても勝てるわけがありません。そ
 れまでは南半球で独占的な地位や銀行、電話、航空会社等国内規制で外資受
 け入れを拒否して来た産業だからこそ出来たのです。

 しかしその高い電話代や運賃は結局国民が負担していたのです。
 そこに杭を打ち込んだのが公社の民営化と規制緩和でした。



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 4. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは 3月19日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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