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Vol. 267 たばこのパッケージの画一化

VOL.267 2018年 4月 3日 ───────────────────────
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 皆さま、こんにちは。

 今月1日にサマータイムが終了しました。
 日本との時差が4時間から3時間に変更になります。

 NZでは3月30日がGoodFriday、4月2日がEasterMondayと祝日でしたので、連
 休中にサマータイムが終了する事になりました。
 この連休を使って旅行されている方もいたかと思いますが、休み中に時計を
 1時間戻すことになったので、もしかしたら空港などで混乱された人がいたか
 もしれませんね。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. たばこのパッケージの画一化

 2. ファイナンス
   〜 ニュージーランド経済の歴史 その5 〜

 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. たばこのパッケージの画一化

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 3月14日より、タバコのパッケージが画一化され、より健康被害を全面的に
 押し出したデザインに変更されました。
 ブランド名はパッケージ下部に小さく書いてあるだけです。
 パッケージに使われているたばこが原因の内臓疾患などの写真はかなりグロ
 テスクで、初めて目にする方はぎょっとするかもしれません。

 オークランドは喫煙ゼロ国家を目指し、2025年までに国内喫煙率を5%以下に
 することを目標として、段階的にたばこの値段を引き上げています。
 現在は、1箱20本入りでおよそNZ$22〜NZ$30で、日本円にして約2000円〜3000
 円相当です。
 今後も10%ずつたばこにかかる税金が上げられていくことが発表されていま
 す。
 喫煙習慣がある方は、ニュージーランドを訪れた際にたばこを買おうとして、
 その値段に驚かれた方もいるかもしれません。
 現地のたばこが高いのなら、日本からたくさん持っていけばよいと思われる
 かもしれませんが、ニュージーランドに入国する際、免税で持ち込みできる
 たばこの本数も厳しく定められています。

 ニュージーランドも日本と同じように、数十年前まではオフィスでもたばこ
 が吸い放題だったのですが、現在では、公共施設などの屋内で喫煙ができな
 いのははもちろん、レストラン、パブなどの飲食店においても、喫煙する際
 は建物の外に出る必要があります。
 新たな喫煙者を増やさないため、たばこの販売を促進するような広告を打つ
 ことも禁じられています。

 小売店などで購入する際は、銘柄を言えばお店の人が出してくれますが、見
 える場所にたばこを置くことも禁止されてます。

 愛煙家には厳しい環境ですが、未成年者の喫煙を防止し、副流煙による受動
 喫煙を防ぐという目的のもと、国内では一定の支持を受けているようです。

 ニュージーランドでは、禁煙するための無料カウンセリングや、電話やメー
 ルなどで禁煙サポートを受けることもできます。
 これらの政策により、ニュージーランドでは毎年1万2千人以上が禁煙に成功
 しています。
 ニュージーランドに長期滞在予定の方は、これを機に禁煙に挑戦してみると
 いうのも良いかもしれませんね。



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 Tel : (+64) (0)9-373-5996 Fax : (+64) (0)9-377-9602



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 2. ファイナンス
   〜 ニュージーランド経済の歴史 その5 〜

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 公社の民営化とは具体的には公社を株式会社にして株式を市場公開させて個
 人投資家や機関投資家に買い取ってもらい、新しい株主が市場原理に従って
 経営者を採用して、経営者は株主に対する配当を最適化する事を目標に経営
 を行います。

 これにより売上目標の設定、経費の節減を行い利益の最大化を計り株主へ利
 益の配当を行います。

 これは逆に言えば今までぬるま湯の中で何の努力もせずに給料だけを取って
 いた労働者からすれば締め付けになり労働強化になり最終的には解雇となり
 ます。従ってこの政策を取ったデイビッドロンギは「首切り魔!」と呼ばれ
 ました。

 更に民営化をすることで株式が公開され、NZテレコムの大口株主が米国企業
 になりNZ航空の親会社がシンガポール航空になるなどしてこれも「売国奴!」
 と呼ばれるようになりました。

 しかしながら国内の不良資産を外国企業に購入してもらい、受け取った代金
 でデフォルトに陥った借金の返済に充てる事で国家としての体力は急速によ
 くなっていきました。

 ただしその結果が明白に国家財政黒字として出てくるのは1994年、その前に
 デイビッドロンギ内閣は国民の強烈な反対にあい首相及びロジャーダグラス
 蔵相が辞職することになります。そして総選挙でも労働党は大敗して国民党
 が政権を取ります。

 ただし面白いのはここからです。



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 お問い合わせ finance@eastwind.co.nz



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 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは8月7日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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