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Vol. 268 ニュージーランドの住宅価格の上昇傾向は続く

VOL.268 2018年 4月16日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 先週オークランドに来た嵐の影響で、多くの地域で停電が発生しました。
 日本では停電自体少なくなってきている(あっても数時間で解消)かと思い
 ますが、こちらでは1〜2日の停電期間はざらにあります。

 しかし今回の嵐では復旧に1週間ほどかかるところがあるようです。
 そのため、地区によっては冷蔵庫内の食材が停電によって腐ってしまった
 ものを廃棄する場所を設けたり、無料のLPGボトルの提供などが受けられま
 す。

 こちらでは停電自体少なくないため、1〜2日くらいであれば慣れているので
 大丈夫だとは思いますが、さすがに1週間近くになってしまうと生活に支障
 が出てしまいますので、早くの復旧が望まれます。

 それでは今回のメルマガをお届けします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. ニュージーランドの住宅価格の上昇傾向は続く

 2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. ニュージーランドの住宅価格の上昇傾向は続く

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 ニュージーランドの住宅価格に関して、急激な上昇はなくなったが、依然上
 昇傾向は続いています。国全体でこの1年間で7.3%の上昇が見られ、これは
 ダニーデンやイーストコーストのオポティキの主要な地域でより顕著であり、
 それぞれ9.4%、16.1%と高い上昇率となっています。これは主要都市から少
 し離れた場所にある手ごろな価格の住宅や投資物件を探している人の需要に
 よって引き起こされています。

 一方でオークランドやクライストチャーチではこの一年間、動きが少なくなっ
 ており、去年3月の12.3%であったオークランドの上昇率は今年3月に1.0%、
 クライストチャーチは0.6%まで下がり、ウェリントンでは21.2%から8.2%ま
 で下がりました。

 上昇傾向が続いているなかで、初めて住居の購入をする人に対する貸出は去
 年の$591ミリオンから$727ミリオンに上がってはいますが、一般的に必要と
 なるデポジットの20%を支払うために、平均的な給料をもらっているカップ
 ルは16年かかると最新のリサーチで分かっています。



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 2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは4月30日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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