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Vol. 269 最低賃金の上昇

VOL.269 2018年 4月30日 ───────────────────────
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 皆さま、こんにちは。

 先日北島の最北端に位置するケープ・レインガ(レインガ岬)に行ってきま
 した。このケープレインガはNZで絶対に訪れるべきスポットとして有名な灯
 台があるので多くの人が観光で来ていました。

 10年ほど前にも一度来たことがあったのですが、その時は岬まで20km手前く
 らいから未舗装路だったので運転に気を付けながら行った覚えがあります。
 今では岬までの道全てが舗装されているので、ずいぶん走りやすくなってい
 ました。

 ケープレインガはオークランドから約440kmほどの距離なので、さすがに日
 帰りでは無理かとは思います。オークランドから北に230kmほどにあるベイ・
 オブ・アイランドのパイヒアやケリケリなどを中継点とし、ケープレインガ
 に向かう事をお勧めします。


 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. 最低賃金の上昇

 2. ファイナンス
   〜 ニュージーランド経済の歴史 その6 〜

 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. 最低賃金の上昇

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 4月より、ニュージーランドの最低賃金が、NZ$16.50(日本円で約1200円)
 に上がりました。
 3月までの最低賃金はNZ$15.75でしたので、75セントアップしたことになり
 ます。
 ニュージーランド政府は、2021年4月までに最低賃金を時給NZ$20.20 (日本
 円で約1600円) まで上げると公約を掲げています。
 日本の最低賃金は地域にも依りますが、地方よりも都市のほうが高い傾向に
 あり、東京都では現在958円になりますので、比較すると、ニュージーラン
 ドの時給はずいぶん高く感じられますが、日本の最低賃金は、生存のために
 必要な最低金額を下回っていると国連から是正勧告を受けており、日本政府
 は2016年以降毎年3%程度ずつ最低賃金を引き上げて、全国平均で1000円を目
 指すことを表明しているものの、決して現在の日本の時給が高すぎるとは言
 えないようです。

 最低賃金上昇に対する国内の反応は様々です。
 現在、最低賃金で働いている人にとっては、給与アップになりますが、個人
 事業主や中小企業にとっては、人件費が上がることで経営が厳しくなるため
 新しく人を雇うのを控えたり、雇用者をリストラをするようになったりする
 こともあり得ます。

 また、最低賃金よりやや上の給与をもらっている人にとっては、本人の能力
 にも依りますが、自分の給与が最低賃金の引き上げに伴い必ずしも上がると
 は限りません。
 給与の大幅アップが見込めないような職種では、ベテラン社員でも新米社員
 とほとんど給与が変わらない、という現象も起きかねますので、雇用者側が
 不満を覚えたり、仕事のモチベーションが下がってしまうこともあります。

 国内では、物価も上がり続けているため、実質賃金の上昇が追い付いていな
 いという指摘もあります。
 旅行などでニュージーランドを訪れると物価が高く感じられるという声をよ
 く聞きますが、ここ数年の物価上昇率はめざましく、「ニュージーランドは
 物価が安い」というのは完全に過去の話になったようです。

 未経験の職種や、ワーキングホリデーでニュージーランドに働きに来る場合
 などは、最低賃金からのスタートになることがほとんどですので、4月以降
 の給与が現在の最低賃金に基づいているかどうか、きちんと契約書や給与明
 細などを確認しておく必要がありますね。



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 2. ファイナンス
   〜 ニュージーランド経済の歴史 その6 〜

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 1990年の総選挙で労働党は政権を失い国民党が政権を取りました。何よりも
 面白かったのは当時の労働党は労働組合の連合組織であり、自由市場を目指
 しながらも当時の労働組合には遠慮せずにはいられませんでした。

 つまりロジャーノミクスは労働党政権の中で限界があり、その軋轢の中で労
 働党は総選挙前にロジャーノミクスを破壊させた。けれどその後の総選挙で
 勝った国民党は支持基盤を小規模経営者や独立農家などに持ち、労働組合の
 意向など関係ない。
 国民党は選挙では労働党の批判を行ったが選挙後に行った政策はまさにロジャー
 ノミクスを更に発展延長させ、そこで更に労働組合を排除するという国民党
 ならではなの政策を取った。

 この結果として労働組合はそれまで持っていた会社との交渉権や職場立ち入
 りが出来なくなり一気にその組織は縮小した。

 つまり労働党が国家経営改革を行い国民党が労働組合を排除するという、良
 い意味での政策が継続されたのだ。


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 お問い合わせ finance@eastwind.co.nz



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 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは5月14日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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