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Vol. 272 外国人のNZ住宅購入禁止法案、来月には成立か

VOL.272 2018年 6月11日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 今週末からサッカーワールドカップが開催されますね。日本代表は大会前に
 突然の監督解任や、ここ数戦負け試合が続いてる事もあって、不安になって
 いるサポーターも多いかと思います。
 
 ニュージーランド代表は出場権が取れなかった事もあるので、やはり盛り上
 がりには欠けています。それに今月はオールブラックスとフランスとのテス
 トマッチ3試合が組まれていますし、来月からはオーストラリア、南アフリ
 カ、アルゼンチンとの4か国対抗戦(ザ・ラグビーチャンピオンシップ)も
 始まりますので、やはりラグビーに注目が向いてしまいますね。

 さて、今回のサッカーワールドカップでは、開催前からネガティブなコメン
 トが多く見られる日本代表ですが、出場国として応援ができる喜びを感じな
 がら、遠くニュージーランドから声援を送りたいと思います。


 それでは今回のメルマガをお届けします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. 外国人のNZ住宅購入規制強化に関する法案、来月には成立か

 2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. 外国人のNZ住宅購入規制強化に関する法案、来月には成立か

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 昨年末に発表され、現在国会で審議中の外国人によるニュージーランド国内
 の住宅購入の規制に関する法案に関して、プロセスは順調に進んでおり、7
 月には法律となるだろうと法案責任者でファイナンスの副大臣であるDavid
 Parkerが発表しました。

 加えて、最近Statistics NZが公表したデータは、賃貸価格が手ごろな地域
 (lease affordable areas)の外国人による住宅購入の割合が高いことを示し
 ており、規制を行うことが間違っていないことを裏付けていると述べていま
 す。

 また、ニュージーランドの住宅の価格は、国際的なマーケットにより決めら
 れるべきではなく、ニュージーランド人により決められるべきもので、だか
 らこの法案を通そうとしてるのだとParker氏は重ねて述べています。

 公表されたデータによると、今年の第一四半期にオークランドで行われた住
 宅購入のうち、7.3%が外国人によるもので、郊外のいくつかの地域ではそ
 の割合は19%近くにのぼっています。

 さらに、会社による購入は補足することができておらず、実際の外国人によ
 る購入の割合はさらに高いだろうとみられています。

 法案は現在委員会で審議されており、委員会は報告書を国会に6月21日まで
 に提出をしなければなりません。
 報告書提出後は、国会審議(Second Reading)、次に委員会審議(Committeeof
 Whole House)、そしてもう一度国会審議(Third Reading)を行い、最後に総
 督による承認(Royal Assent)を経て、ようやく法律となります。
 (ニュージーランドはエリザベス女王を元首とする英連邦王国のうちのひとつ
 であり、女王は他にも14の国の元首でもある為、Patsy Reddy総督が代理を務
 めます。)

 Parker氏は、来月7月中には法律になると述べていましたが、委員会による
 報告書提出期限も実際は5月末だったものが延期されています。
 今後も法案がいつ法律となるのか注目していく必要があります。

 <参考>
 https://www.interest.co.nz/property/94195/associate-finance-minister-david-parker-says-price-new-zealand-homes-should-be-set

 https://www.interest.co.nz/property/94168/overseas-house-buyer-activity-concentrated-places-auckland-and-queenstown

 https://www.parliament.nz/en/pb/bills-and-laws/bills-proposed-laws/document/BILL_75755/overseas-investment-amendment-bill



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 2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは6月25日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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