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Vol. 274 オークランドの固定資産税の値上げについて

VOL.274 2018年 7月 9日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 オークランドは、7月1日から市内の交通整備等の財源確保の為、地方給油税
 (Regional Fuel Tax)を開始しました。
 この税金は、給油時に1リットルにつき11.5セント税金として上乗せされる
 ため、仮に40リットル給油すると4.6ドルほど上乗せになります。

 先月時点でガソリン価格が過去最高だった中でのこの増税の為、オークラン
 ドの人々のお財布に大きな影響が出そうです。


 それでは今回のメルマガをお届けします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. オークランドの固定資産税の値上げについて

 2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. オークランドの固定資産税の値上げについて

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 不動産を持っている人が支払わなければならないrates(固定資産税)に関して、
 オークランドでAirbnbを行っている人は、2018年7月よりこれまでよりも多く
 支払わなければならないかもしれません。

 この変更は、ratesの金額を構成する要素のうちの、General rateとTargeted
 ratesに関わるものです。

 General rateは、ratesの金額の大部分を占める項目で、不動産の価格
 (Capital Value)、目的(商業用or住居用or農業用)、場所(都市or田舎)によっ
 て金額が異なります。

 Targeted ratesは、日本でいう目的税のようなものです。税率等は目的によっ
 てそれぞれ異なります。今回新しく導入されたのは、Accommodation Provider
 Targeted Rate (APTR)というものです。実はこれは2017年にすでに導入され
 ており、もともとはホテルやモーテルなどのビジネスとして部屋を貸してい
 た不動産に対してのみ適用されていました。今回はこれを住居用の不動産を
 Airbnbなどで貸し出している場合にも適用しようとするものです。

 具体的には、オークランドでAirbnbやBookabachなどのオンラインサイトを
 使って貸出されている不動産(アパートメント、一軒家)の所有者が影響を受
 けることになります。

 家の一室だけを貸しているだけなどの場合は含まれません。またFranklin,
 Great Barrier, Papakura, Rodney and Waitakere Rangesの地域は適用外で
 す。

 金額は貸出した日数によって変わってきます。

 APTRはオークランドの観光と経済発展(activities of Auckland Tourism,
 Evens and Economic Development)の活動にかかる資金集めの為に導入され
 ました。これまでは、この活動により恩恵を受けているとされるホテルやモー
 テルのみが支払っていましたが、Airbnbなどを使って宿を貸している人たち
 も、同様に恩恵を受けている判断され、今後は彼らも負担することになりま
 す。
 また、ホテルやモーテルは商業用の税率でGeneral rateを払っていますが、
 Airbnbを利用して宿を貸している人たちは、低い税率である住居用の利率が
 適用されており、これが不公平であるとして、General rateも一定の宿泊日
 数を超えれば、商業用の税率が適用されることになります。

 この変更には批判もあり、観光によって利益を受けているのは、宿泊場所の
 提供者だけではないのに、なぜ他の観光ビジネスをしている人たちは支払わ
 なくてよいのか等があります。

 オークランドカウンシルは、今後General ratesの金額が2.5%上がるように
 税率の調整も予定もしており、不動産所有者はさらに多く支払うことになり
 そうです。

 最新の正確な情報は、オークランドカウンシルのホームページで確認をして
 みてください。

 <参考>
 https://www.aucklandcouncil.govt.nz/property-rates-valuations/your-rates-bill/Pages/accommodation-provider-targeted-rate.aspx
 https://www.aucklandcouncil.govt.nz/property-rates-valuations/your-rates-bill/Pages/how-rates-bill-made-up.aspx
 https://www.aucklandcouncil.govt.nz/plans-projects-policies-reports-bylaws/our-plans-strategies/budget-plans/our-10-year-budget/Pages/our-10-year-budget-2018-2028.aspx
 https://resources.bookabach.co.nz/resources/view/changes-to-auckland-city-rates-for-short-term-rental-properties



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 2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは7月23日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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