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Vol. 275 NZと日本における高等教育と就職事情

VOL.275 2018年 7月23日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 サッカーワールドカップが終了し、日本ではスポーツ熱がひと息ついている
 頃だとは思いますが、南半球ではスーパーラグビーが先週末から8チームに
 よるプレーオフが始まり、各地で熱い試合が行われました。
 先週末の準々決勝の結果、NZのクルセーダーズとハリケーンズ、オーストラ
 リアのワラタス、南アフリカのライオンズの4チームに絞られました。

 注目すべきは(準々決勝でライオンズには敗れましたが)アルゼンチンのジャ
 ガーズがプレーオフに初進出した事でしょう。
 ジャガーズはサンウルブズと共に2016年から参入し、わずか3年でプレーオフ
 に進出する快挙となりました。
 一方サンウルブズはわずか3勝と毎年勝ち星は増やしているものの、ディビ
 ジョン最下位とまだまだ力不足は否めませんが、ジャガーズの活躍を励みに
 これからも日本代表と共に、強化が進むことを期待します。


 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. NZと日本における高等教育と就職事情

 2. ファイナンス
   〜 ニュージーランド経済の歴史 その9 〜

 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. NZと日本における高等教育と就職事情

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 労働党は、かねてからの公約通り、2018年1月より、大学やポリテクニック
 (専門学校)の授業料を初年度のみ無償とする政策を実行しました。

 初年度無償化の恩恵を受けられるのは、市民権保持者、または永住権を取得
 してから3年以上の人に限られます。
 詳しい条件については、こちらをご覧ください
 :https://www.feesfree.govt.nz/faqs/
 労働党は、今後段階的に3年間の学費無償を目指していくとのことですが、
 当初予想されてたほど入学者数は増加していないようです。

 初年度の学費が無料になることで、資金不足を理由に進学を断念する学生が
 減る可能性もあり、高等教育への門戸を広げるという点においては良い政策
 に思えますが、無料だからとさしたる目標も勉強意欲もなく大学に入学し、
 授業についていけないまま、ドロップアウトしてしまう学生を出すだけなの
 ではないか、など必ずしもこの政策が、国内の教育レベルを押し上げるもの
 ではないだろうという指摘もあります。

 ニュージーランドの専門学校や大学には、日本のような入学試験はありませ
 ん。
 必要な単位を高校で取得しておくことで、大学で選考できる学部などが決ま
 り、予定人数を超過した場合は成績などを考慮し、最終的に大学が判断しま
 す。
 苛烈な受験戦争がないと聞くと、大学進学はとても簡単に聞こえますが、大
 学入学後、勉強そっちのけでアルバイトやサークル活動などに精を出す学生
 の多い日本と違い、ニュージーランドの場合は、入学してから無事に卒業す
 るまでがとても大変です。

 日本の大学では、ただ出席するだけで単位が取れるような授業もありますが、
 ニュージーランドの大学生は、日々試験やレポート、プレゼンテーションに
 追われ、寝る間も惜しんで勉強をして、やっと進学できる・・・というハー
 ドな学生生活を送ります。
 また、授業も非常に実践的であり、日本企業のような入社後研修なども一般
 的にありませんので、入社後は率先力として働くことが求められます。

 日本の場合は、在学中に就職活動をして一般企業に就職しようとする際は、
 応募条件が「四年制大学を卒業見込みであること」が一般的で、実際に、大
 手企業への応募で書類選考より先に進めるのは、名の知れた大学の学生ばか
 りです。

 企業側も毎年新卒一括採用を行っているところが多く、新入社員は一律総合
 職として採用するため、果たして自分の配属先が営業になるのか、総務にな
 るのかすら入社後でなければわかりませんので、選考時点では応募者の学部
 や専攻をさほど重視せず、ネームバリューのある大学や、その企業において
 OBOGの多い大学の学生を求める傾向にあります。

 私が日本で就職活動を開始した十数年前は、大手企業に応募するためには、
 まず各企業の会社説明会に参加する必要があるのですが、説明会の予約時か
 ら卒業予定の大学名を入力する必要があり、ある企業の説明会において、自
 分の在籍する大学名で予約しようとした際は、説明会がすでに満席表示だっ
 たものの、試しに大学名をトップレベルの有名大学に変えてみたところ、空
 席表示に変わったことがあり、大学入学時点から学歴で企業側にふるいにか
 けられていることを痛感したものです。

 そのように、大学名そのものが就職条件として作用している面もあるため、
 希望の大学に入るために、法学部、文学部、商学部…など複数の学部を片っ
 端から受験する学生もいるほどです。そのため、人にも依るとは思いますが、
 希望の大学に入ってさえしまえば、専攻や成績はさほど重視されないため、
 在学中はそこまで勉強に熱心でない学生が多いのかもしれません。

 企業の採用活動が実質的に在学中から始まるため、学生が学業に集中できな
 いことや、年一回の採用時期を海外留学や家の事情などで逃した場合、どれ
 だけ能力の高い学生でも対象外になってしまうというデメリットもあり、日
 本でも、ビジネスの欧米化に向けて、新卒一括採用を見直そうという動きも
 あるようですが、面接や試験にかかるコストを年一度で抑えられるという利
 点や、新卒者は最初に入った会社の社風に大きく影響を受けるため、組織に
 同化しやすく、企業への忠誠心を育てられるという狙いもあり、なかなか改
 革は進んでいないようです。

 ニュージーランドの場合は、新卒一括採用のようなものはありませんので、
 大きな企業でも毎年人を募集しているとは限りません。
 また、産業も日本に比べて小さく、業界規模も限られるため、ごく限られた
 募集枠に全国から優秀な学生が大勢集まりますので、地元の学生でも、未経
 験から就職口を見つけるのはとても困難です。
 そのため、在学中からインターンシップやアルバイトでなんとか経験を積ん
 で履歴書に書ける経歴を増やし、企業にアピールすることが必要となります。

 日本とニュージーランド、どちらが良いとは一概には言い切れませんが、大
 学受験だけでなく、就職活動の方法も異なりますので、ニュージーランドに
 高校留学する、また大学や専門学校など高等教育に進学する際には、その先
 のキャリアをどうするのか、日本で就職活動をするのか、ニュージーランド
 に留まるのか、国内需要はどのくらいなのか・・・などを見据えたうえで進
 路を考えていく必要がありますね。



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 2. ファイナンス
   〜 ニュージーランド経済の歴史 その9 〜

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 1990年代は国民党政権下でまず労働組合の排除が行われた。すなわち今まで
 は労働党だったから労働組合にも手を出さなかったのだが国民党支持者は中
 小企業経営者や自営農家であり労働組合とは相容れない。

 なので国民党政権になると同時に労働組合の職場からの締め出しを行った。
 同時に土日の賃金も調整して営業しても何とか人件費赤字になることは防げ
 た。

 そこで1980年代はゾンビーのような死人の街だったシティが次第に店を開け
 るようになった。すると周りもそれにつられて開けていき、シティに活気が
 戻ってきたのだ。

 当時は週末はビーチでバーベキューしか選択余地がなかったのに、雨の週末
 なら軒先を傘なしで歩けるシティのスーパーマーケットで買い物したり映画
 を観たりするようになった。

 結局労働党が経済の活性化の種をまき国民党が労働組合を排除して経済自由
 化を進めたことがニュージーランド経済を浮揚させた。

 そうやって国民は失業手当ではなく給料を得てオークランドのシティで働く
 ようになった。当時のシティは仕事を選ばなければ働く場所がありフラット
 は安く可処分所得を得ることが出来たのでシティのバーでビールを飲み、
 フィッシュ&チップスを楽しむことが出来た。

 そうなると経済が回り始める。お金が動き出す。来年はもっと給料が貰える、
 そう考えた人々はシティの小さなアパートを買うとか中古車でも少しは見栄
 えのよいものを買うとかだ。

 1990年代のニュージーランドの車市場は中古車が殆どでそれもボンネットと
 ドアの色が違うとか普通で、まるでカラー喜劇映画に出てくるような状態だっ
 た。

 しかしこれも中古車の輸入税を全廃することで日本から大量の「質の良い中
 古車」、つまりボンネットとドアの色が同じでトランクがちゃんと開けて鉄
 道の踏切を渡る途中でエンジンが停止しないような程度にまでなった。



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 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは8月 6日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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