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Vol. 278 外国人の不動産購入規制に関する法律がついに成立

VOL.278 2018年 9月 3日 ───────────────────────
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 皆さま、こんにちは。

 ここ数日オークランドの寒さも徐々に減りつつあり、日が差すとだいぶ暖か
 くなってきたなと感じます。

 道路沿いに咲いている桜の木も、きれいなピンクの花が咲いているのを見か
 けることも多くなりました。

 徐々にですが、ニュージーランドにも春の足音が近づいてきているようです。

 それでは今回のメルマガをお届けします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. 外国人の不動産購入規制に関する法律がついに成立

 2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. 外国人の不動産購入規制に関する法律がついに成立

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 外国人による住宅購入を大きく規制する法案が、最後の国会審議を通過し
 (63賛成57反対)、最終手続きであるRoyal assetを先週22日に終えて、正式
 に法律となりました。(Overseas Investment Amendment Act 2018)

 もともとの法律であるOverseas Investment Act 2005は、都市部以外にある
 5ヘクタールの以上の土地や、特定の島の土地、歴史的に重要な土地などを
 Sensitive landと定め、外国人の購入を制限するものです。今回の法律によ
 りそのSensitive landの中に、「residential land」が加わることになりま
 す。

 これにより今後は、観光ビザ、学生ビザ、ワーキングホリデービザ、ワーク
 ビザ保有者の購入は規制され、永住権保持者、市民権保持者のみがOverseas
 Investment Office から許可を得ることなく購入をすることができます。ま
 た自由貿易協定の関係で、オーストラリア人とシンガポール人は対象となっ
 ていません。(ちなみにLand Information New Zealand のレポートによると、
 2017年10月から12月の間に行われた1599件の外国人による不動産購入のうち、
 最も多かったのは中国人の480件(約30%)、次に多かったのがオーストラリア
 人の384件(約24%)でした。)

 施行日は2018年10月22日です。
 つまり、10月22日の施行日までに行われた不動産取引は、この新しい法律が
 適用されません。例えば、ローンが組めることを条件として施行日前に不動
 産売買契約を交わした後(conditional)、施行後にローンを組むことができ
 (unconditonal)、決済日が1か月後である場合、OIOの許可は必要ありません。

 施行後もいくつか例外規定があり、たとえば20戸以上のアパートメントなど
 の開発にかかる住宅の完成前の購入は、外国人であっても行うことができる
 (ただし住むことはできない)等、いくらか制限の緩和がされています。

 法律が成立した一方で、最新の統計情報によると、外国人による不動産購入
 は全国で3%と少なく、規制をすることによる不動産価格下落はあまりないの
 ではとする見方もあります。また、建築許可のプロセスを早める、建築労働
 者の確保、LVR規制のファーストホームバイヤー向けの緩和等、この法律の
 改定よりも他にできることはあるのでは、という意見もあります。

 今後10年間で手頃な価格の住宅を10万戸建設するKiwibuildも動き出してお
 り、申し込みも始まっています。また、State houseと呼ばれる政府が家賃
 を保証する低所得者向けの住宅も2022年までさらに6400戸建築することも発
 表されました。建築許可も現在の年間約約3万件から5年後には4万件以上に
 増えると推定されており、今後どう不動産マーケットが変化していくのか、
 引き続き注目する必要があります。

 <参考>
 http://www.legislation.govt.nz/act/public/2018/0025/latest/DLM7512906.html?src=qs
 https://www.linz.govt.nz/news/2018-08/overseas-investment-amendment-bill-given-royal-assent
 http://www.legislation.govt.nz/act/public/2018/0025/latest/DLM7513034.html
 http://www.legislation.govt.nz/act/public/2018/0025/latest/LMS40765.html
 https://www.parliament.nz/en/pb/bills-and-laws/bills-proposed-laws/document/BILL_75755/overseas-investment-amendment-bill
 https://www.stuff.co.nz/business/106307986/explainer-who-does-the-foreign-buyer-ban-really-affect
 https://www.beehive.govt.nz/release/foreign-buyers-ban-passes-third-reading
 https://www.linz.govt.nz/land/land-registration/prepare-and-submit-your-dealing/property-tax-compliance-requirements/property-transfers-and-tax-residency-data



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 2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは9月17日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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