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Vol. 283 税関職員が携帯パスワードの開示権限を与えられる

VOL.283 2018年11月12日 ───────────────────────
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               発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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 皆さま、こんにちは。

 先週末オークランド市内のビルに、毎年恒例の巨大サンタクロースが設置さ
 れました。スーパーも先月まではハロウィングッズが売られていたのに、こ
 ちらもクリスマス用に替わっていました。

 ついこの間までオークランドの気候は肌寒かった日も多かったのに、気が付
 けば季節は春から夏に向かっているようです。

 それでは本日のメルマガをお届けいたします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. 税関職員が携帯パスワードの開示権限を与えられる

 2. ニュージーランド経済の動向
   〜 貿易赤字最大に。政策金利は据え置き 〜

 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


 4. 移住会員さま/NZコラム

   Siroyagiのオークランドロングステイ記
   「ニュージーランド渡航編2」


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 1. 税関職員が携帯パスワードの開示権限を与えられる

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 2018年10月より、ニュージーランドの税関における新しい法律が成立し、税
 関職員は国境において、渡航者の携帯、iPhone、ラップトップなどの電子デ
 バイスのパスワードの開示を請求できる権限を持つことになりました。

 これまでも税関職員が旅行者の電子デバイスを調べる権限はありましたが、
 パスワードの開示権限を明記されたのは今回の変更からで、もしも渡航者が
 開示請求に従わなかった場合は、NZ$5000(約38万円)の罰金を科せられます。

 税関職員は、デバイスのデータを閲覧、コピーする権限を持ち、調査のため
 デバイスを押収することも可能です。職員が調べられるデータはデバイス上
 に保存されたもののみで、例えばicloud(アイクラウド)のような外部に保
 存されたデータは調べられません。そして、犯罪行為などにかかわっている
 証拠がなかった場合は、持ち主にデバイスを傷つけずに返す必要があります。

 税関職員のブラウン氏によれば、新しい法律は、プライバシーの権利と税関
 法の執行責任との間で慎重なバランスをとるものだと述べていますが、この
 新たな法律には批判もあります。人権団体Council for Civil Libertiesの
 トーマス・ビーグル氏は「不当なプライバシーの侵害」であるとして「嫌疑
 が妥当であるための新しい必要条件もなく、嫌疑の原因が何であるか渡航者
 は知らされず、抗議することもできない」と述べています。

 税関大臣のクリス・ファアフォイ氏は、電子デバイスを調べる権限は必要だ
 とし、「多くの組織化された犯罪グループが、より洗練された方法で国境を
 越えて物を持ち込もうとしている。もし彼らがそのようなビジネスを企んで
 いる疑いがあるのなら、スマートフォンや、コンピュータから情報を手に入
 れることは、起訴に有効となり得るだろう」と述べています。

 しかし、ビーグル氏によれば「凶悪犯罪者は、単にオンライン上に犯罪の証
 拠を保管するだろう。携帯でそれらを持ち運ぶのはばかげている」とのこと
 です。

 2017年において、国境職員はおよそ540の電子デバイスをニュージーランド
 の空港で調べており、税関は毎年調査した電子デバイスの数を議会に報告す
 ることを求められています。

 十数年前、空港職員のドキュメンタリー番組を見ていたところ、職員が荷物
 をスキャンし、飴玉がたくさん入ったパッケージのスキャン画像を見て、こ
 れは怪しいと開封して検査したところ、中身は飴玉に見せかけた薬物だった
 ことがあり、よく見破れるものだと感心したものですが、電子デバイスの発
 達によって犯罪者が違法に持ち運ぶ手口もさらに巧妙になり、今ではより高
 度な攻防が国境において繰り広げられているのでしょうか。

 かつてスキャン技術などが発達していない時代には、入国審査において、下
 着なども含めたトランクの中身をすべて目の前で広げられて確認されること
 もあったようですが(今でも税関職員の判断によって開示が求められる場合
 もあります)、現代では、トランクの中身と同じかそれ以上に、電子デバイ
 スの中身が重要であることの表れかもしれません。


 <参考>
 https://www.radionz.co.nz/news/national/367642/travellers-refusing-digital-search-now-face-5000-customs-fine



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 2. ニュージーランド経済の動向
   〜 貿易赤字最大に。政策金利は据え置き 〜

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 10月25日に、2018年9月の貿易収支が発表されました。輸出額は43億ドルで、
 2014年以降の各年9月においては最大額となりました。前年同月比より5億3600
 万ドル上昇(+14%)となり、前月比(+7.7%)で伸び幅が広がり、堅実に
 推移しています。特に果物の輸出額は3億4700万ドルで、前年度の同月より
 1億88万ドル増加(+188%)と輸出額の上昇を後押しし、木製品、食肉関連
 はともに前年度の同月より19%、20%の上昇となりました。
 最大輸出国である中国へ果物、食肉関連の輸出が伸びているほか、隣国豪州
 へは原油や鉄鋼の輸出が堅実に伸び、輸出額を引き上げています。

 一方の輸入額は59億ドルで、前年同月比より9億3000万ドル上昇(+19%)と
 なり、2017年11月に並ぶ過去最大となり、前月比で(+11%)でも2か月ぶり
 に拡大しました。原油価格の底入れの影響で原油輸入額は2億7800万ドルま
 で上昇し、原油と機械製品の輸入額は7億8900万ドルで、前年同月比より上
 昇(+87%)、輸入額を押し上げています。
 9月時点の最大の輸入相手国は中国で、携帯電話など電子機器の輸入が6000万
 ドル上昇し、輸入額の増加につながっています。
 貿易収支は、−16億ドルと前月(-15億ドル)から赤字幅が拡大し、2013年
 以降でも過去最大の赤字額となり、例年通り8月、9月の数値が悪いという結
 果になりました。
 NZ経済は、6月四半期のGDP成長率は1.0%上昇し、2018年3月の0.5%上昇に続
 き順調に伸びており、平均年利成長率では2.7%を記録、OECD諸国の2.5%と比
 べても相対的に高い伸びを示しています。
 16の産業のうち15の産業にわたって成長がみられ、ここ2年間の四半期ごと
 の成長における最大の増加を導いています。サービス産業における1.0%の伸
 びはこの四半期における成長に最も貢献し、製造産業は0.9%の上昇で2018年
 3月四半期と横ばいです。第一次産業は0.2%の成長で、特に農業、林業、漁
 業において4.0%の伸びがあり、その一方で、鉱業は20%の目立った減少とな
 り相殺となっています。

 為替相場は、11月6日に始まったアメリカ中間選挙の結果発表を前に積極的
 な売買は避けられ、狭いレンジ取引となっていました。6日時点でNZドルは、
 1NZドル=0.6651米ドルでしたが、7日に発表されたニュージーランドの四半
 期失業率は3.9%で、予想の4.4%を大きく上回る改善となり、10年ぶりの低水
 準となりました。その影響により一時急伸し、7日には1NZドル=0.6820米ド
 ルの2か月ぶりの高値を付けました。
 7日に発表された米中間選挙結果は、予想通り上院は共和党が過半数を維持、
 下院は民主党が奪還する「ねじれ議会」となり、大きな市場の混乱は起きず、
 米ドルの株価は上昇する可能性が高いとみられています。今後は、両党で意
 見が対立する法案の通過が難しくなるため、トランプ政権がより外交・通商
 面に焦点を当てて引き続き中国に強硬姿勢を示すとの見方もあり、追加関税
 の影響が予想されます。
 NZ準備銀行は、2016年11月に政策金利のオフィシャルキャッシュレート(OCR)
 を過去最低の1.75%に引き下げて以降、据え置きを続けていましたが、8日の
 発表においても引き続き1.75%に留め、現在の水準が2020年まで続く見通し
 を示しました。オア総裁は、利下げの可能性を排除したわけではなく、デー
 タ次第であるとして、NZ準備銀行はインフレの長期的な見解を上向きに修正
 し、2020年12月までに2.1%、2021年までに2.3%に到達すると予測しています。
 米連邦準備理事会は8日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え
 置き、米経済の成長を強調し、次回12月会合での利上げを示唆しました。
 FOMCの発表を受け、為替は調整局面に入ったとみられ、1NZドル=0.6800米
 ドル以下でとどまっています。



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 3. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
 済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
 ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
 じくも知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
 角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
 得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
 す予定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
 が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
 いくのは間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
 を予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
 く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
 時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
 できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
 る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
 により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
 1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
 界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
 下記メールアドレスまでお問合せください。



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 4. 移住会員さま/NZコラム

   Siroyagiのオークランドロングステイ記
   「ニュージーランド渡航編2」

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 EW社のスタッフ皆さんはNZ在住歴が長い方が多く、実体験に基づいた現地の
 生活情報をタイムリーに連携頂きましたが、NZ生活の楽しみ方全般について
 も色々と教えて頂き大変助かりました。
 その後2016年、2017年と休暇を利用してオークランドを訪ね、街の雰囲気や
 人々の表情を重ねて体感し、また現地の銀行、証券会社、弁護士、会計士、
 不動産会社の方々の話を伺う中で安心して住める場所であることを確信しま
 した。

 そして予定通り2018年3月に仕事をリタイアし、4月にオークランドに渡航し、
 漸く半年が経ちました。
 渡航初日の携帯電話の契約からアパートの選定〜先方との条件交渉及び契約、
 電力会社の選定、自家用車の輸入等の課題をなんとかクリアして、オークラ
 ンドでの生活に無事ソフトランディングしつつあります。

 契約締結等の重要な場面での立会人として、また直接交渉すると角が立つ場
 面では、交渉代理人として諸々のサポート頂いたEW社の皆様には大変感謝し
 ております。

 「現地の人達とのコミュニケーションをどのようにするべきか?」という不
 安もありましたが、日本でも親戚・ご近所・同窓会及び仕事以外の人間関係
 は、「自分の趣味を通じた関係(テニスクラブ、能の教室、外国コイン収集
 家の研究会等)が殆どである。」ことに気付き、オークランドでは、我々の
 趣味の一つであるテニスを楽しむため、自宅の近所のテニスクラブに入会し、
 スポーツを通じて人間関係を拡げることとしました。

 クラブでは、英語が下手でも、テニスのプレーを通じて一体感が生まれます
 し、楽しむことを目的に皆集まっているので雰囲気がとても良いです。
 ヨーロッパ、東南アジア、インド、中国、韓国等色々な国から来られた方々
 が和気あいあいとテニスに興じています。
 毎週火曜日午前は30名程のグループレッスン、水曜日の晩はメンバーが40〜
 50人が集まる「クラブナイト」というダブルスの試合に参加し、木曜日には
 コーチの個人レッスンを受ける中で徐々に知り合いが増えてきました。

   
 次回は、クラブで仲良くなった地元のキウイのテニス仲間のお宅に夕食に招
 待された様子についてご紹介します。



 ■ Siroyagiのオークランドロングステイ記
   「ニュージーランド渡航編1」
  http://www.eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=282



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは11月26日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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