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Vol. 286 Pacificaの建設業者が建てたアパートメントにひび割れ

VOL.286 2019年 1月21日 ───────────────────────
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 皆さま、こんにちは。

 遅ればせながら、新年明けましておめでとうございます。
 よい新年をお迎えになられましたでしょうか?

 こちらは新年とは言うものの、街中はまだクリスマスの飾りが残っていたり
 して、新年らしさんはあまりないですね。
 年始にお雑煮を作って食べてみたものの、真夏の暑い中お雑煮を食べる状況
 になるので、新年の雰囲気が味わえないのが残念です。

 それでは、今年最初のメルマガをお届けします。

 (た)


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 今日のメルマガラインナップ

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 1. Pacificaの建設業者が建てたアパートメントにひび割れ

 2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について


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 1. Pacificaの建設業者が建てたアパートメントにひび割れ

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 ニュージーランドで最も高いアパートメントになると注目されている
 Pacificaの建設が進んでいる中、同じ建設業者が建てたアパートメントにひ
 び割れが見つかり、住民が一時退去させられたとのニュースがありました。

 ひび割れが見つかったのは、オーストラリアのシドニーにある竣工したばか
 りのOpal Towerというアパートメントで、昨年クリスマスイブの日に倒壊の
 恐れから約300戸の住民が一時避難しました。現在は安全が宣言され戻るこ
 とが許可されましたが、調査のため最長で10日間、住民は別の場所に移る必
 要があるとのことです。

 建設業者のIconは、Pacificaの建設計画の変更はないとし、問題となったOpal
 TowerとPacificaは同じ高層のアパートメントであるが、構造、デザイン、建
 設プロセスが異なり、Pacicaの建設はニュージーランドの法令にも則ってい
 ると述べています。

 Pacificaは2017年11月に建設が開始され、完成は2020年の終わりを予定して
 います。これまでに13階までの建設が終了しており、完成すると178メートル
 となりニュージーランドで最も高いアパートメントとなり、オークランドで
 はスカイタワーの次に高い建物となります。現在のところ282戸のうち80%が
 すでに購入済みとなっています。

 ・12月不動産価格中間値
 全国 $560,000(前年同月比1.5%上昇)
 全国(オークランドを除く) $480,000(前年同月比6.4%上昇)
 オークランド $862,000(前年同月比0.2%上昇)

 ・12月の売買不動産数
 全国 5330戸
 オークランド 1336戸 (全体の25%)

 ・12月の売買不動産の価格帯
 $500,000未満 - 2213戸(全体の41.5%)
 $500,000〜$749,999 - 1596戸(全体の29.9%)
 $750,000〜$999,999 - 834戸(全体の15.6%)
 $1M以上 - 687戸(全体の12.9%)

 <参考>
 https://www.stuff.co.nz/business/industries/109708417/construction-firm-behind-cracked-sydney-tower-building-nzs-tallest-residential-tower-the-pacifica
 https://www.reinz.co.nz/Media/Default/Statistic%20Documents/2019/2018%20December/REINZ%20Monthly%20Property%20Report%20-%20December%202018.pdf



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 2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について

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 2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経済
 停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメージ
 は、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみじく
 も知らしめることになりました。

 これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる角
 度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。

 それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所得
 税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通す予
 定であることを発表していました。

 震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもありますが、
 近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされていくの
 は間違いありません。

 その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
 「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
 引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税を
 予定しています。

 相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
 マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多く、
 これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」時代遅
 れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収できるシ
 ステムとしてますます強化しようとしているのです。

 子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税している
 資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてなによ
 り国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、1人の
 親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世界を視野
 に入れた相続対策に踏み出す時です。

 海外相続についてご興味のある方は下記メールアドレスまでお問い合わせ下
 さい。



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 <編集部より>

 次回の移住メルマガは2月4日の配信となります。

 どうぞお楽しみに!



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