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Vol. 144 NZの夏時間
VOL.144 2013年3月11日 ────────────────────────
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発行：イーストウィンド ＜隔週月曜配信＞
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今月1日から昨日までの10日間、オークランドのノースショア地区で第13回
目のISF Men's World Championship が開催されていました。
この大会は4年に一度行われる国別の男子ソフトボールの世界大会で、開催
国ニュージーランド代表チーム（Black Sox）が、史上最多となる6度目の
優勝を飾り、幕を閉じました。ラグビーばかりが注目されがちですが、ソ
フトボールでもニュージーランドは世界トップレベルの強豪国なのですね。
日本代表チームもプレーオフに進みましたが、残念ながらメダルには届き
ませんでした。また次の大会に期待したいと思います。
それでは今回のメルマガをお届けします。
（よ）
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今日のメルマガラインナップ
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1. ニュージーランドの夏時間
2. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
3. ファイナンス
〜 ニュージーランドドル景気回復基調によりNZドル高に 〜
4. 移住会員様の互助組織「Citadel（シタデル）」のご紹介
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1. ニュージーランドの夏時間
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今回は、もうすぐニュージーランドでは夏時間（サマータイム）が終わる
ということで、デイライトセービングについてお伝えしたいと思います。
これは、緯度が高く夏の日照時間が長い欧米諸国（アメリカ・カナダ・ヨー
ロッパ・オーストラリア・ニュージーランド）などで多く導入されており、
夏の間、太陽の出ている時間帯を有効に利用する目的で、現行の時刻に1時
間を足して、明るいうちに仕事をしてしまい、夜の余暇時間を有意義に使
いましょう、というものです。
最初にこの制度が始まったのは、第一次世界大戦中のドイツで、1916年4月
30日から10月1日まで、同じくイギリスが1916年5月21日から10月1日まで採
用したことがきっかけとなっています。
具体的には、以下の理由などにより、この制度が実地されています。
・明るい時間を有効に使えるので照明の節約になる。
・交通事故や犯罪発生率の低下。
・活動時間が増えることによる経済の活性化。
・午後の日照時間が増えることによる余暇の充実。
しかしながら、夏時間の導入については下記のような反対論も存在します。
・明るいうちに帰宅すると、冷房による電気の使用量が増え、照明の節約
効果以上にエネルギー消費量が増える。
・コンピュータを利用する各種システムを更新しなければならないなど、
移行コストがかかる。
・時刻切り替え時に一時的に交通事故が増加するという報告もあります。
・日本においては、個人の時間を削り労働時間（残業）を増やす上、最悪
サービス残業の温床になりかねないという指摘もあります。
日本では過去サマータイム制を導入しながらも廃止した経緯があります。
このとき、反対派が賛成派をわずかに上回ったということです。
主として、以下のような理由が指摘されました。
・日本列島は東西に細長いため、東日本と西日本で日の出・日の入りの時
刻に大きな差があり、全国一律にサマータイムを導入するには不適。
・日本は湿度が高く、日没後も蒸し暑いため、帰宅後の冷房需要が他国と
比べて大きい。
・日本の周辺国の多くはサマータイム制を導入していないので、欧米のサ
マータイムに合わせる必要性が薄い。
今回のデイライトセービングは、下記の通り実地されますので、終了と同
時に日本との時差が、これまでの4時間から、3時間に変わります。
【ニュージーランド】 Daylight Saving
終了：2013年4月7日（日）3：00am
開始：2013年9月29日（日）2：00am
季節が日本とは逆の南半球では、4月で夏が終わります。4/6（土）から
4/7（日）に変わった深夜3時に、時計を1時間戻し2時とします。
同じく9/28（土）から9/29（日）に日付の変わった深夜2時に、時計を
1時間進め、3時とします。
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2. ご案内
〜 いま注目される、海外相続の必要性について 〜
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
下記メールアドレスまでお問合せください。
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3. ファイナンス
〜 ニュージーランドドル景気回復基調によりNZドル高に〜
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イングリッシュNZ財務相は、NZの経済は成長しており財政黒字化に順調に
向かっているとの見方を示しているなど、ここ最近は景気回復に強気の発
言が目立つようになっています。景気回復が続くようであれば、NZドル高
の要因です。この基調が続くようであれば、さらにNZドルが堅調に推移す
る可能性もありそうです。
ただし、NZ準備銀行総裁が、NZドル上昇に対する警戒感を示し、「状況に
よっては為替介入する用意がある」と声明しているなど、NZは経済規模が
それ程大きくないため、急激なNZドル高が進む場合は、輸出に頼っている
経済に大打撃のため、突如NZ売りの介入を行ってくることがあります。少
しでもNZドルが下がるタイミングがあれば、NZドルの買いの好機ですね。
しかしNZドル相場基調としましては、このままNZ経済が回復基調、NZドル
売り介入の予定なし。といった状況が続けば、NZドルは上昇(NZドル高)の
流れを保つことでしょう。
また金利全般の見通しとしては、NZ準備銀行がただちに金融緩和を実施す
る可能性は低いとみられますが、通貨高の影響で今年前半の経済成長率は
やや鈍化するとの思惑が浮上していることから、長期債利回りの上昇は抑
制される可能性があります。
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おかげさまで15周年を迎えました。アベノミクスで始まった円安傾向から
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4. 移住会員様の互助組織「Citadel（シタデル）」のご紹介
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ここ数年、ニュージーランドへ移住される日本人の方が急増しております。
そのような中、私どもではイーストウィンドの移住会員様を中心とした、
ニュージーランドに渡航された日本人の方向けに、「Citadel（シタデル）」
という互助組織を昨年立ち上げました。
Citadelの意味は「砦（とりで）」です。会員の皆さまがニュージーランド
の生活にスムーズに溶け込め、充実した日々を過ごせるように、更には万
が一何かのトラブルが発生した場合の砦となるような組織を目指しており
ます。
Citadelの活動内容は以下の4つです。
(1)会員様の渡航後の生活全般のご相談
(2)交流の機会提供
(3)会員同士の助け合いサービス（有償）の運営
(4)ビジネスのサポート
会員の皆様のNZ生活をより便利に、有意義なものとなるようサポートさせ
て頂いております。
簡単にサービスの一例を挙げますと、例えば、会員様が日本に一時帰国さ
れる際のハウスシッティングサービスや、また急な用事でお子様を連れて
は出掛けられない場合、会員様同士でお子様をお預かりするサービス、お
車での空港送迎サービスなどがございます。また、会員様同士の交流の場
として、各種イベントの開催（バーベキューや潮干狩り、ジャパンデーへ
の出展など）も行っております。
皆様のニュージーランド生活がより充実したものとなりますよう、これか
らもより良いサービスを目指し、頑張っていくつもりです。
これからは、定期的にCitadelの活動報告もメルマガに載せていくつもりで
すので、どうぞご期待ください。
▼ JAPAN BUSINESS CONSULTING CO.,LTD ─────
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Tel : Fax :
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次回の移住メルマガは、3月25日配信となります。
どうぞお楽しみに！
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