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Vol. 227 最新の投資家ビザ状況
VOL.227 2016年8月1日 ───────────────────────
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発行：イーストウィンド ＜隔週月曜配信＞
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皆さま、こんにちは。
今週末からリオ・オリンピックが開催されますね。
ニュージーランドもラグビー、ヨット、ボートや砲丸投げ等メダルが期待
される種目もあり、日増しに注目されてきています。
今回のオリンピックは治安、環境、ドーピングといった悪い部分が目立っ
ていますが、まずはぜひ無事にオリンピックが行われることを願います。
それでは本日のメルマガをお届けいたします。
（た）
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今日のメルマガラインナップ
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1. 最新の投資家ビザ状況
2. ご案内：Holistic NZ
＜オーガニック ペットケア40％OFF！ ペットのノミ・寄生虫対策に！＞
3. ファイナンス
〜 NZ準備銀行、追加利下げの可能性高まる 〜
4. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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1. 最新の投資家ビザ状況
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2009年に投資家２カテゴリの受入数を年間最大で300までと設定して以来、
今年のファイナンシャルイヤー（15年7月〜今年6月）で初めて最大値を達
成しそうだとの発表がありました。ちなみにこの1年で暫定ビザ（AIP）を
発給した数は620とのことです。
AIPが降りると、投資家は1年以内にNZへ資金移動や投資を完了しなければ
ならず、その投資内容を移民局が審査し永住権を発行していく流れなので、
ぴったり1年で300件永住権を出すのは難しいと思うのですが、どのように
調整しているのでしょうね。
投資家2カテゴリは全体の約半数が永住権発行までの間の審査で却下されて
います。中国人だけではなく、イギリスやアメリカ、ヨーロッパからの申
請者も落ちていますので、単に条件さえクリアしていれば永住権が発行で
きるほど簡単なものでもないことがわかってもらえると思います。
とはいえ、投資家カテゴリは他の永住ビザ申請と比較すると簡単で早く永
住権の取得ができるため、ニュージーランドへの移住を検討している方は、
まず先に投資家ビザで申請できそうか、査定してみることをお勧めします。
ニュージーランドは投資家移民の受け入れには非常に積極的で、2018年ま
でに$70億ドルを投資家から集めることを目標に、ビザ審査の的確化かつス
ピーディーさを図るため、投資関連のビザ審査を行っているBMB(ビジネス
マイグラントブランチ)ではビザ審査関連のスタッフの大幅増員とトレーニ
ング、そして部署内でもスタッフの大移動が昨年末から行われていました。
その結果、現在投資家２カテゴリは、永住権申請提出後、数日後にはケー
スオフィサーが決まり、3ヶ月以内にAIP発行までの最終判断決定ができる
ように、システム化されています。
そして、最近詐称行為の事件が多発しているため、審査がますます厳しく
なっており、今までより多く証拠書類を用意しないと、「証拠不十分」で
却下されてしまうので注意が必要です。
投資家部門のビザ申請についてのご相談はこちらまで
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7F The Data Centre, 220 Queen St, City, Auckland, New Zealand
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2. ご案内：Holistic NZ
＜オーガニック ペットケア40％OFF！ ペットのノミ・寄生虫対策に！＞
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日頃はイーストウィンドの移住メルマガをご愛読いただきありがとうござ
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3. ファイナンス
〜 NZ準備銀行、追加利下げの可能性高まる 〜
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2016年4-6月期の消費者物価指数は前年比+0.4％と、物価目標レンジ
（前年比+1％〜3％）の下限を引き続き下回りました。前期比は＋0.42％と
前期（同＋0.17％）から上昇ペースが加速しており、食料品価格は比較的
落ち着いている一方、年明け以降の原油相場の上昇などを理由にエネルギー
価格は上昇に転じるなど、生活必需品を巡る動向はまちまちでした。
6月貿易収支は1.27億NZドルの黒字で、黒字幅は前月の3億4,800万NZドルか
ら縮小しました。一方、第2四半期(4〜6月)の貿易収支は1億7,300万NZドル
赤字となり、四半期では、2014年第1四半期以来赤字が続いています。NZの
6月までの12カ月間の貿易収支は33億NZドルの赤字でした。内需の減少にも
繋がることから、今後の動向に注目されます。
NZ準備銀行が7月21日に公表した景気見通しでは、「将来的なインフレ率を
物価目標中央値（前年比+2％）付近で安定させるためには、更なる金融緩
和が必要となろう」と、追加利下げの可能性が明確に示されました。さら
に、「通貨高は酪農業・製造業の向かい風になる」との理由から、「NZド
ル安が必要となる」と、通貨高に対する強い警戒感が示されました。この
ようにインフレ率を押し上げようとする一方、超低金利を背景に高騰する
住宅市場の鎮静化に躍起になる姿勢に、市場は依然、振り回されている状
況が続いています。
政策金利については、次回8月の金融政策会合で0.25％ポイントの利下げが
実施された後、2016年末まで2.00％に据え置かれると予想されています。
もっとも、目先利下げが実施されたとしても、先進国の中で相対的に高利
回りであるNZドル建て資産への需要は高く、NZドル相場は引き続き底堅さ
を維持するとみられます。
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4. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
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＜編集部より＞
次回の移住メルマガは8月15日の配信となります。
どうぞお楽しみに！
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