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Vol. 258 NZの新連立政権発足
VOL.258 2017年10月30日 ───────────────────────
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皆さま、こんにちは。
先日パーネルにあるローズガーデンに行ってきました。こちらはこじんまり
した公園ではありますが、名前の通りバラが多く植えられてるので、夏にな
ると多種多様のバラが咲き、見応えも十分です。
今回行ったときはまだ時期的には早く三分咲き程でしたが、それでもいくつ
か既に咲いていて、近くを通るとバラのいい香りが漂っていました。
これからの季節、ピクニックがてら訪ねてみるのもお勧めです。
それでは本日のメルマガをお届けいたします。
（た）
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今日のメルマガラインナップ
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1. NZの新連立政権発足
2. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
3. 移住会員さま／NZコラム
T’s Remyさんのニュージーランドコラム
〜 念願の永住権取得 〜
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1. NZの新連立政権発足
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NZは2017年10月25日から、労働党のJacinda Ardern首相、NZファースト党、
緑の党3党による連立政党が発足されました。
新政党の優先事項として、すべてのNZ国民が暖かい家に住み、貧困やホーム
レス対策に取り組み、海外からの投機や移民を制限し、持続可能な経済発展、
輸出の拡大、賃金の引き上げ、不平等の削減を目指しています。
そして住宅、金融、環境、教育その他の分野ですでに主な改革案が動き始め
ています。
具体的には移民数の削減（年間で2〜3万人を削減）、購入しやすい住宅を今
後10年で10万棟建築すること、また来年4月より現在の最低時給15.75ドルか
ら16.50ドルへ値上げし、2021年まで段階的に20ドルまで上げることなどが
含まれます。あとは海外からの投機（NZ非居住者）による中古住宅の購入を
制限する法案を、クリスマスまでに公表することが検討されています。
政府は住宅価格高騰の対策としてこれまで、銀行貸し付けの制限（頭金比率
の増加:LVR法案）や、売買時のIRDナンバー（納税者番号）の申請義務など行っ
てきました。
ただ、すでに同様の政策を実施しているオーストラリアでは住宅価格高騰の
歯止めとはなっておらず、NZ非居住者による住宅購入が住宅価格を上げてい
る原因であるということは疑問視されており、今後どのような内容の法案が
発表されるのか、注目されているところです。
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7F The Data Centre, 220 Queen St, City, Auckland, New Zealand
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2. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
下記メールアドレスまでお問合せください。
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3. 移住会員さま／NZコラム
T’s Remyさんのニュージーランドコラム
〜 念願の永住権取得 〜
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私事ではありますが、先日念願の永住権が取得できました。正式にいえばさ
らに2年後に永住できる権利Permanent Resident Visaはいただけるので、今
回はResident Visaの取得です。
ニュージーランドの永住権取得は、世界の他の国々に比べて比較的容易だと
いうイメージがありましたが、年々その厳しさは増しています。
移住は私の場合、子育ての環境が一番の目的でした。
ちょうど5年ほど前に、アジア、オーストラリア等にも下見に出かけ、最終
的にニュージーランドに決めました。移住する国を決める段階においてさえ、
月単位でその国の情勢は変わり、そのときには大丈夫な条件であっても、す
ぐに厳しい条件に変更されるようなことは日常茶飯事でした。
ニュージーランドにおいても、例外ではありません。
この国で専門学校を卒業してこちらで就職している身内でさえ、これから永
住権が取得できるのか不安を抱いています。卒業後間もない若者が、高給取
りの仕事に就くことなどほとんど不可能です。仕事上英語に問題が全くなく
ても、IELTSというテストで結構なスコアを要求され、収入制限まで加わると
なると、かなりのストレスであることは間違いありません。同じ学校だった
同級生が、すでに何人も自分の国に帰国したと聞きます。
お金優先のこの世界的な風潮は、きっとどこかでバランスを崩すことになる
のでしょうけど、その国が条件を変更するならば、それに従うしかありません。
私は子供たちに、日本を出国する際に「もう日本には帰らない。日本に帰る
という選択肢はもうないから、覚悟しなさい」と話しました。
日本に帰るという逃げ道を、与えたくはありませんでした。
子供たちは最初の頃、英語が全くわからなくてどれほど日本が恋しかったこ
とか。売っている文房具ひとつ、どれほど日本のものが良いと思ったことか。
遊びに行く場所も、楽しいところがたくさんあったのに。
「日本は、良かった」そんなイライラを、どれほど感じてきたことでしょう。
それでも、子供たちがニュージーランドに来ることができて良かったと、そ
う思える日がきっとくるに違いありません。
私たちはよほどのことがない限り、慣れ親しんだ生活を捨てようとは思いま
せん。でも、ゴールのないゴールに向かって豊かさを追求するこの社会に限
界があることくらい、気づき始めている人もいると思います。
より人間らしい生活ができる国。様々なことが洗練されてはいませんが、他
と比較しても仕方ありません。この国に滞在できることをありがたく思いな
がら、こちらでの日々を過ごしていきたいと思っています。
ニュージーランドにきて、4年少しで取得できた永住権。
East Windの皆様には今まで、決して平坦ではなかったこの長い道のりを共
に歩んでいただき、本当に大変お世話になりました。この場をお借りして、
再度お礼の気持ちを伝えたいと思います。ありがとうございました。
** T’s Remy ******************************************************
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■ T’s Remyさんのニュージーランドコラムバックナンバー：
「ニュージランドの食材でいただく和食」
https://eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=248
「ニュージーランドの鰻」
https://eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=241
「自由な国で子供たちの成長を見守る」
https://eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=234
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＜編集部より＞
次回の移住メルマガは11月13日の配信となります。
どうぞお楽しみに！
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【あなたにもできる！ ニュージーランド移住情報 】
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