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Vol. 262 国内不動産の売買に新ルール？移民の住宅購入を規制
VOL.246 2018年 1月22日 ───────────────────────
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皆さま、こんにちは。
遅ればせながら、新年明けましておめでとうございます。
2018年最初のメルマガ配信となります。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
皆さまの年末年始はいかがだったでしょうか。
こちらオークランドの年末年始は晴れた日も多く、旅行など満喫された方も
多かったかと思います。
ただ最近は雨が多く、時には嵐が来たりと夏の天気とは言い難い日もあるの
で、早く夏の天気に戻ることを期待します。
それでは今回のメルマガをお届けします。
（た）
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今日のメルマガラインナップ
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1. 国内不動産の売買に新ルール？移民の住宅購入を規制
2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第52回：平成30年税制改正と賃上げ」
3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
4. 移住会員さま／NZコラム
Little Forestさんのニュージーランドコラム
〜 オークランドのビーチ 〜
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1. 国内不動産の売買に新ルール？移民の住宅購入を規制
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ニュージーランドの非居住者による国内の不動産の購入が今後できなくなる
可能性がでてきました。
不動産登記などを統括するLand Information NZの昨年12月の発表によれば、
現在、海外投資の改正法案導入が検討されており、その法案が施行されると、
ニュージーランドもしくはオーストラリアの市民、またはニュージーランド
に12ヵ月以上居住している永住権保持者（過去12ヵ月のうち183日以上滞在
していることが条件）以外は、ニュージーランドの居住用物件購入ができな
くなる、と記載されています。
この場合、不動産の売買時には売り手と弁護士が売買契約書の中で、買い手
が上記の条件を満たしていることを証明する必要があります。
以下の場合はニュージーランドの非居住者でも国内の不動産の購入は可能で
すが、いずれも購入エリアの開発が完了した後に不動産を売却するという条
件付きでの購入となります。
・開発エリアの土地と住宅を購入する場合
・土地の用途をビジネスなど別の目的に転換し、ニュージーランドに広く利
益をもたらすことが実証できた場合
・有効なニュージーランドの滞在ビザを保持していて、ニュージーランドに
居住し続けることが証明できた場合
こうした動きの背景には、国内の住宅購入希望者に、より手頃な価格で住宅
を供給したい政府の考えがあります。
どのくらいの数の住宅に、この改正法案が影響するのかは不明ですが、高騰
した住宅価格に歯止めがかかることが期待されます。
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2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第52回：平成30年税制改正と賃上げ」
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こんにちは！国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直己
です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいています。
例年通り、今年も税制改正が行われますが、法人税に関する改正では、従業
員に対する賃上げを行う企業を減税の対象とするものがあります。まずは下
記の記事をご覧ください。
（引用開始：企業の賃上げを後押しする減税もある。3％以上の賃上げや設
備投資、人材育成に一定の投資をした大企業には、増やした給与総額の最大
20％を減税する。中小企業に対してはさらなる優遇があり、2.5％以上の賃
上げなどの要件を満たせば最大25％を法人税額から差し引けるようにする。
：引用終了 （マネーポストWeb 2018年1月16日の記事より。）
https://www.moneypost.jp/236848
かねてから、インフレ率2％を政策としてかかげ、デフレからの脱却を狙っ
ている安倍政権ですが、企業への賃上げ要求の姿勢がとどまることを知りま
せん。
政府が、企業に賃上げを要求するのは日本の他で有名なところは中国でしょ
うか。
彼の国は毎年設定される賃金アップ率が政府のお達しで決まっているので、
逃げることはできません。それに比べれば、日本のそれは随分とゆるいのは
間違いないのですが。。。
それにしても、賃金増加分のわずか20％程度を減税することに、企業サイド
からするとどれだけ旨味があるのでしょうか。この程度の人参をぶら下げら
れて、食いつく経営者がどれだけいるかは怪しいものでしょう。
経営者の仕事は利益を最大化して株主に還元すること。従業員への報酬アッ
プは、それをインセンティブにして頑張って働いてもらう、言わば利益を最
大化するための手段の一つに過ぎないもののはずです。それを国から言われ
たからといって、しっぽを振って賃金アップする会社は経営の本質から外れ
ているとしてか思えません。
それではまた次回に！
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3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
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4. 移住会員さま／NZコラム
Little Forestさんのニュージーランドコラム
〜 オークランドのビーチ 〜
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新年明けまして、おめでとうございます。
今回はNZの夏の風物詩、ビーチの模様をお伝えさせていただきます！
ニュージーランドのお正月は、各学校にも寄りますが１２月年末から１月下
旬までのホリデーが割り当てられていて、キウイ達の年末・年始の過ごし方
も日本の夏休みに近い感覚です。
毎年この時期になると、オークランドのビーチは海遊びやキャンプ、バーベ
キューを楽しむ人たちで溢れかえっていて、コーヒーを片手にビーチ沿いの
木陰で読書を楽しむだけでも贅沢な気分になれます。
サマーホリデー中に人気のビーチに行くと、日本では見慣れない赤と黄色の
フラッグを挙げた肉体隆々の青年グループを目にする機会が有りますが、彼
らは夏の風物詩として海に現れるビーチレスキューの方々。
常に双眼鏡を使って海水浴客を見守ってくれている彼らは、海で溺れている
人を見つけたら備え付けのサーフボードを使って凄い勢いで助けに来てくれ
ます。
激しい波を掻き分けて人命救助をするために、日々厳しい訓練をこなしてい
る彼らのレスキューの迅速さには目を見張るものが有ります。
そんなビーチレスキューの彼ら、ビーチの守り主として女性に大人気なのは
言うまでもありません。
普段から泳がない私ですが、気さくでカッコイイ彼らの活動を陰ながら見守っ
ています。
■Little Forestさんのニュージーランドコラムバックナンバー：
「NZの救急車」
https://eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=252
「息子が通っているモンテッソーリ学校について その２」
https://eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=237
「息子が通っているモンテッソーリ学校について」
https://eastwind.co.nz/mailmagazine/index.php?vol=230
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＜編集部より＞
次回の移住メルマガは2月5日の配信となります。
どうぞお楽しみに！
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【あなたにもできる！ ニュージーランド移住情報 】
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