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Vol. 219 信じられない出来事
VOL.219 2016年4月11日 ───────────────────────
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皆さま、こんにちは。
先日「Japan Day」に行ってきました。このイベントは日本の文化を紹介、
体験できる機会を提供し、ニュージーランドと日本両国の理解を深めるこ
とを目的として、毎年オークランドで開催されています。
あいにく昨日は雨模様でしたが、行ってみると多くの人がラーメンや焼き
鳥といった屋台に並んでいたり、コスプレのイベント等で人だかりができ
ていました。
イベントや食事だけでなく、日本酒の紹介や餅つき、華道や茶道といった
伝統的な日本の文化を紹介するコーナーもあり、見どころ充分でした。
また、日本食材を普段より安く購入できますので、日本人にとってはこち
らが一番ありがたいコーナーかもしれませんね。
それでは本日のメルマガをお届けいたします。
（た）
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今日のメルマガラインナップ
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1. 信じられない出来事
2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第28回: 砂糖とソーダ、そして税金」
3. ファイナンス
〜 NZ準備銀行、更なる金融緩和を示唆 〜
4. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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1. 信じられない出来事
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ニュージーランド生活を始めると、月に1度位ひどいカスタマーサービスを
体験すると思います。
私も先月は我が家のインターネット回線が繋がらず、スパーク（NZの大手
電話会社）のテクニカルサービスに5度も電話し、折角の週末が台無しになっ
てしまいました。
しかも確実に家のモデムが問題だと言われ、、言われたとおりにスパーク
の店舗に足を運び200ドルのモデムを取り付けたのに直らず、結局モデムの
せいではなくスパークの回線自体に問題があったという・・・・・
これ、昔の私だったら確実にクレームしていたのですが、ニュージーラン
ドなんだから仕方がないな・・と笑っていられる・・私も心が広くなった
なぁと感じます（笑）これくらいの事でいちいち反応して怒っていたら私
の健康にも良くないですしね。
現地生活を始めると様々な面で、納得の行かない事に遭遇しますが、こちら
の対応次第で未然に防げることもあります。
例えば、つい昨日の出来事ですが、私の職場の目の前にある銀行支店窓口
で或る手続きを依頼したら、中国人のスタッフが信じられない理由をつけ
て私の依頼を断わり、さらに私のATMカードを見て、「君のATMカードは古
いからビザデビットカードを発行するよ」と言いました。
ATMカードには使用期限があり、期限前に自動的に新しいカードが郵送され
てくるのを知っていた私は、このスタッフが自分の営業成績の為に嘘をつ
いてビザカードを発行させたいんだな、と思いながらも「ビザデビットカー
ドは年間手数料10ドルかかるから要らない」と伝えると、「君は住宅ロー
ン口座を持っているから無料だよ」。と言い切ったのです。
私の手続き依頼をありえない理由をつけて断り、更に発行したくもないビ
ザカードも発行される・・、納得いかない私は、その後直ぐにANZのカスタ
マーサービスにビザカードの件を確認したら、発行手数料は私が思った通
り有料と言われたので、嘘つき中国人スタッフの対応をクレームし、カー
ド発行のキャンセル依頼をしました。更に、私の手続き依頼も別のANZスタッ
フに依頼をしたら何の問題もなくさらっと対応したのです。
余談ですが、本日来社された私のお客様も今朝ANZの同じ支店でビザデビッ
トカード発行を勧められて発行したというので、ビザデビットの手数料が
10ドルかかると伝えたら「そんな説明はなかった」とのこと。
一体ANZの教育はどうなっているのでしょうかね。
プロのアドバイスは全て正しい・・・そんな日本の常識は残念ながらこの
国では当てはまらないケースが良くあります。それに顧客の望むように何
とかしよう・・と努力がみれる接客サービスに中々出会えないのも事実。
それが大切なビザ申請絡みだと、事態は深刻です。ビザのケースオフィサー
が至急案件を抱えながらも事前連絡も無に長期休暇を取った、ケースオフィ
サーが提示した提出期限日が間違えていた、ビザで提出した大事な書類が
戻ってこない、移民局がパスポートを違う場所へ郵送していた、ビザの申
請費用が2重で引き落とされてしまった・・・など
*上記全て当社宛てに相談や報告を頂いた実際の出来事です。
そういったトラブルに遭遇しないためには、現地エージェントのサポート
利用がお勧めです。
現地エージェントのスタッフは皆移住経験者でもあり、NZ生活のエキスパー
トですから、起こり得るトラブルを未然に防ぐ術と知識を持っています。
そして、出来るだけお客様の要望通りにお応えできるように努力します。
当社は、NZ現地生活、ビザ申請、学校、不動産、投資・・それぞれ専門ス
タッフがおり、各分野でサポート体制が整っていますので、特にニュージー
ランドに移住したての人や、これからビザを申請する方には当社のサポー
ト会員へのご加入をおすすめします。
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2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第28回: 砂糖とソーダ、そして税金」
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こんにちは！国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直
己です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいていま
す。
さて、本日は砂糖と税金をテーマにお送りします。まずは、下記Web記事か
らの抜粋をご覧ください。
「英国の財務相ジョージ・オズボーンは、砂糖を加えたソフトドリンクの
メーカーに対し、「砂糖税」を課すと発表した。財務相が3月16日（現地時
間）に発表した予算案では、砂糖税導入最初の年に5億2,000万ポンド
（約840億円）の税収を見込んでいる。
税金は、砂糖を加えたソフトドリンクのメーカー及び輸入者すべてに課せ
られる。税率は含まれる砂糖の分量によって異なり、1Lあたり18?24ペンス
（29円から38円）が徴収される見込みメーカーが砂糖の量を減らしていく
につれ、税収も減る予定だ。
政府の説明によれば、この税金は「販売する飲み物に加える砂糖の量を減
らすことで、企業に変革を促すものだ」という。メーカーがやり方を改め
れば、支払う税金は減るのだ。」（3月31日付けWiredより）
この記事にあるように、英国では砂糖を使用しているソフトドリンクを販
売しているメーカーに対して「砂糖税」を課すことを発表しました。この
ような砂糖税を課す国は初めてではなく、米国やメキシコ（肥満率世界第
一位と第二位だそうです！）はすでに同様の課税システムを構築していま
す。
砂糖は肥満に繋がり、健康を害するリスクが高いので、税金を課して砂糖
の使用率を抑えると税も下がる。話しとしてはわからないこともないので
すが、それを言い出すと炭酸飲料などのソフトドリンクだけにとどまるこ
とはせず、健康に害があると疑いがあるものに対して課税対象が際限なく
広がっていく理屈になってしまいます。
実際、今回の英国のケースでは、当初ソーダなどの飲料だけが対象とされ
ましたが、砂糖を多用している食品なども課税対象の候補として挙がって
いたともいいます。
どの国も税収不足と歳出拡大に苦しむ昨今、税収増になるネタ探しに余念
がないのは仕方がないのかもしれません。
今日はこれくらいにしておきますね。それでは！
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3. ファイナンス
〜 NZ準備銀行、更なる金融緩和を示唆 〜
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NZ景気はやや足踏み状態にあります。10-12月期の実質GDP成長率は前年比
+2.3％と、前期並みの伸び率に止まりました。
産業別に見ると、酪農部門の低迷から農林水産業・鉱業が同-0.4％と減少、
製造業も同1.6％と伸び悩んだものの、通貨安や継続的な移民流入増を背景
に、小売・宿泊業（同+5.4％）や建設業（同+4.7％）の加速が成長率を支
えました。
需要項目別では、設備投資は同-1.4％と減少、純輸出も輸出が同+1.5％と
伸び悩んだことで、マイナス寄与となった一方で、民間消費や住宅投資は
各々同+2.9％、同+6.8％と加速し成長を支えました。なお、2015年通年の
成長率は同+2.5％と準備銀行予想の同+3.0％程度を下回りました。
NZ準備銀行はインフレ率が低水準であることや主要産業である酪農部門の
低迷と通貨安を指摘し、3月の会合で政策金利を過去最低の2.25％としてい
ます。市場予想に反しての追加利下実施でしたが、更なる緩和の可能性に
ついても言及しています。
また、金融緩和に関しては、NZ準備銀行の副総裁は4月７日、移民ブームに
伴う堅調な労働力供給が緩和的な金融政策の一因になっているとの認識を示
しました。副総裁は、予想より多い労働力の供給と予想以上の需給の緩みが、
緩和的な金融政策の維持が適切。と述べており、労働力供給の堅調な伸びは、
移住サイクルの特徴とともに、賃金および非貿易財のインフレ圧力の弱さの
要因である。と加えています。
NZの人口は過去4年で25万人増加しており、その半分が移民人口。また、賃
金の伸び鈍化に加え、NZドル高が準備銀行のインフレ目標（1〜3％）にとっ
て重石となる中、現在のインフレ率は0.1％にとどまっています。こうした
背景から準備銀行は今年6月までに政策金利を2.00％まで引き下げた後、年
末まで2.00％で据え置くという予想が高まっています。
NZドル相場は、準備銀行が景気下支え及び低インフレを背景に昨年4回の政
策金利の引き下げを実施したことでNZドル安が加速しています。その他、
NZ経済研究所の公表するNZIER企業景況感が2016年第1四半期に大幅に下落
したことでも、NZドルは下降圧力がかかっています。
NZ準備銀行が、依然、輸出の落ち込みからNZドル高を強く懸念している点
や原油高などリスク志向が強まっていることを考慮すると、今後も NZドル
は上値の重い展開が予想されます。
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4. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
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＜編集部より＞
次回の移住メルマガは4月26日の配信となります。
どうぞお楽しみに！
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