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Vol. 245 技能移民部門のポリシー変更について
VOL.245 2017年 5月 1日 ───────────────────────
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皆さま、こんにちは。
オークランドでは先月21日から昨日まで、ワールドマスターズゲームズが開
催されました。このワールドマスターズゲームズは4年ごとに開催される中
高年齢者のための世界規模の国際総合競技大会で、今大会では100カ国・地
域から2万8千人以上が28種のスポーツ、45分野に参加しました。
競技者はオリンピックのように出場制限が厳しくない中高年齢者のアマチュ
アを中心としていますので、たまたま観戦した野球の試合には在オークラン
ドの知人が出場していたり、またそれを在住日本人が応援するといった感じ
でほのぼのとした感じでした。
次回は日本の関西での開催となるので、それを目指して今からトレーニング
してみようかな？とちょっとだけ思ったりしてみました。
それでは本日のメルマガをお届けいたします。
（た）
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今日のメルマガラインナップ
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1. 技能移民部門のポリシー変更について
2. ファイナンス
〜 NZ経済の底堅さと高利回りからNZドル資産への需要は根強い 〜
3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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1. 技能移民部門のポリシー変更について
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4月19日、移民局より、技能移民部門（Skilled Migrant Category）におい
てポリシーがさらに厳しくなるとの発表がありました。
最も大きな変更点は、技能移民部門において、永住権を申請する際の最低年
収値が定められたことです。
発表内容はあくまで予定であり、正式な発表は今年の6月、また施行は8月14
日になる予定です。
もっとも、今回のポリシー変更については批判の声も上がっており、移民局
は5月21日まで国民からの意見聴取を受け付けていますので、世論によって
は、正式な発表までにポリシーが変更される可能性もございます。
昨年10月、技能移民のEOI申請に必要なポイントが140点から160点に引き上げ
られたことに続いて、突然の大幅な変更で驚いている方も多いと思います。
移民局によれば、今回の変更は、できるだけ質の良い移民を獲得し、経済や
労働市場の発展を促すためとのことですが、NZでの変更に先駆けて、オース
トラリアでも移民受け入れを今後より厳しくするという発表があったため、
今後、オーストラリアでの永住権取得に見切りをつけてニュージーランドを
目指す移民が増えることが予想されるため、NZへの移民の受け入れ数をより
厳しくコントロールする目的もあると思われます。
今回発表されたポリシー変更によると、今後技能移民において永住権を申請
する際は、以下どちらかの条件をクリアする必要があります。
・技能職とみなされている職業においては、NZの平均年収であるNZ$48,859
以上（または時給 NZ$23.49以上 ）を得ていること。
・技能職とみなされていない職種においては、NZの平均年収の1.5倍である
NZ$73,299以上（または時給NZ$35.24以上 ） を得ていること。
（*これらの年収値は、NZの給与データに従って毎年見直される予定です。）
NZで「技能職（Skilled Migrant）」と認められるためには、ANZSCO
（Australian and New Zealand Standard Classification of Occupations）
と呼ばれる職業定義において、スキルレベル1、2、または3の職業に就く必
要がありました。
そのため、現在NZで技能職として$48,859よりも低い収入で働いている雇用
者にとっては、永住権申請のためには今より多くの年収を得る必要があるた
め、厳しい変更となります。
また、永住権申請においては、一次審査であるExpression of Interest（EOI）
において申請者の学歴、職歴、資格、年齢などをそれぞれポイント換算した
うえで、最低でも100ポイントを獲得する必要があり、160ポイント以上の申
請者から自動的に本申請へ招待されますがEOIで割り当てられるポイントにお
いても、下記のような変更が予定されています。
・職歴により多くのポイントが付与される 。
・ANZSCOのスキルレベル1、2、および3の職業にポイントが付与される。
・技能職における12か月以上の職歴にポイントが付与される。
・修士や博士の資格を持っている人の学歴ポイントを増やす。
・30代の年齢ポイントを増やす。
・申請者のパートナー(配偶者)の資格ポイントは、学士卒か大学院卒、また
はそれ以上の場合にのみ追加ポイントとして認められる。
また、以下のポイントは削除される予定です。
・2年以上の職歴におけるポイント
・深刻な人手不足分野における資格ポイント
・成長見込み分野における技能職、職歴、資格ポイント
・ニュージーランド国内に家族がいる場合のポイント
そのため、ポリシー変更によって、今までより多くのポイントを獲得できる
人もいれば、逆にEOI申請に必要なポイントに足りなくなってしまう人もいる
かもしれません。
また、上記変更に加えて、技能職とみなされない低スキルの職種（ANZSCOの
スキルレベル4と5の職業）で働くビザ保持者、スキルレベル1、2、または3で
あってもNZの平均年収に届かないビザ保持者は最大でも3年までしか滞在でき
ず、続けて低スキルの職種で働くためのビザを申請するには、しばらく離脱
期間を設けなければならなくなる、とのことです。
移民局によれば、現在NZ国内には約1700人の低スキルの職業に就いているビ
ザ保持者がいますが、最低年収値が設定されれば、今後このような労働者の
数は増えるだろうと予想されています。
さらに、低スキルの職種で働くビザ保持者の家族は、今までは同時にパート
ナービザや学生ビザを申請することができましたが、今後は、家族がそれぞ
れ個別にビザの要件をクリアしない限りは、原則として観光ビザしか取得で
きないことになりました。
今までワークビザを持っている移民の家族は、NZ市民と同じ料金で学校に通
うことができましたが、これが留学生料金になると、かなりの金銭的負担に
なりますし、観光ビザでは働いたり学校に行くことができないため、家族を
伴ってNZ移住を目指している労働者にとっては深刻な問題になります。
これは国内のニュージーランド人をできるだけ優先して雇用させるようにす
るためと、永住権を申請できるだけのスキルのない移民がNZ国内に定住しな
いようにするのが目的とのことです。
NZ国内でワークビザで働きながら永住権を目指していた多くの方にとって、
今回のポリシーの変更は衝撃だと思いますが、8月14日のポリシー変更実施
より前に永住権の一次審査であるEOIを提出し、本申請へ招待されたなら、
EOIを通過した時点でのポリシーによって審査されますので、現行のポリシー
においてEOIの選考ポイントをクリアしているけれども、新ポリシーの上で
は厳しいという人にとっては、ポリシーが変わる前の申請が望ましいかと思
われますので8月までの駆け込み申請が増えることが予想されます。
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2. ファイナンス
〜 NZ経済の底堅さと高利回りからNZドル資産への需要は根強い 〜
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4月20日に発表された1-3月の消費者物価は前年同月比＋2.2％となり、前期か
ら加速して6年半ぶりの高い伸びとなりました。前期比も＋0.99％と前期から
上昇ペースが加速しており、例年年初に行われるタバコ税引き上げの動きに
加え、生鮮品を中心に全般的に食料品価格の上昇圧力が高まっているほか、
昨年来の原油相場の底入れなどを反映してガソリンをはじめとするエネルギー
価格も上昇基調を強めており、生活必需品を中心とする物価上昇が影響して
います。なお、食料品とエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同期比
＋1.6％と前期から横這いで推移しており、前期比も＋0.50％と上昇してい
るものの、前期から上昇ペースは鈍化している。通貨ＮＺドル安に伴い輸入
インフレ圧力が高まっており、消費財全般で物価上昇圧力が高まる動きがみ
られる一方、教育など一部を除くとサービス物価の上昇圧力は後退しており、
景気の先行きに対する不透明感が影響している可能性があります。足下のイ
ンフレ率は急加速しているものの、依然としてNZ準備銀行の定めるインフレ
目標（1〜3％）の範囲内に収まっており、引き続き早々に金融引き締めに動
く可能性は低いと予想されています。
また、NZでは、3月から4月にかけて、サイクロンなどに伴う洪水被害により、
野菜の生産減少と小売価格上昇が顕著となっています。野菜生産者団体であ
るベジタブルNZの担当者の「生産者は、病害、品質悪化、収量低下といった
影響を受けているとみられます。今後の気象条件次第によるところではある
が、こうした栽培状況は、1カ月程度で通常の状態に戻ると思われ、供給不
足と価格上昇はしばらく続くであろう。」としています。このため、実際の
NZの輸出量にも、こうした気象条件が影響を及ぼすものと考えられます。
NZドルは、1-3月期の消費者物価指数が市場予想を上回ったことを受けてNZ
買いがやや優勢となりましたが、洪水被害などによる地政学的リスクや、ト
ランプ大統領の経済政策に対する先行き不透明感が払しょくし切れていない
ことから、上値が重い状況が続いています。
しかしながら、NZ経済が底堅いことや、先進国の中で相対的に高利回りであ
るNZドル資産への需要は根強いと見込まれることから、NZドルが一段安とな
る余地は限定的と見られています。他方、中期的に円安米ドル高へ回帰する
と予想されることもNZドルを下支えすると期待されます。
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3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
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＜編集部より＞
次回の移住メルマガは5月15日の配信となります。
どうぞお楽しみに！
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【あなたにもできる！ ニュージーランド移住情報 】
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