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Vol. 223 住宅問題に対する国の取り組み
VOL.223 2016年6月7日 ───────────────────────
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皆さま、こんにちは。
日本のニュースでも報じられていましたが、世界最高峰のヨットレース、
アメリカズカップの予選に当たる「アメリカズカップワールドシリーズ」
が、アジアで初めて、今年11月に福岡市で開催されることになりました。
現在このシリーズにはNZはもちろん各国の強豪チーム、そして去年から参
戦しているチームジャパンも参加しているとあって、この福岡での大会は
盛り上がるかと思います。
以前オークランドで開催された時に見に行きましたが、各国の船が一団と
なってゲートに向かうところや、マストの向きを変える時のきしむ音など
迫力がすごかったのを覚えています。
もし機会がある方は、ぜひ見に行って迫力を体感してもらえたらと思いま
す。
それでは本日のメルマガをお届けいたします。
（た）
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今日のメルマガラインナップ
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1. 住宅問題に対する国の取り組み
2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第31回: フローとストック」
3. ファイナンス
〜 NZ財政収支、移民増などで今後4年は黒字に 〜
4. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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1. 住宅問題に対する国の取り組み
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私は今オークランド市内中心部からオークランド空港方面（南）に車で15
分程にあるWesleyという地域に住んでいます。
ここは、サモアやトンガ等のパシフィック系アイランダーがとても多く、
現オールブラックスの貴公子ソニービルウイリアム選手やラグビー界のレ
ジェンドと言われ、昨年亡くなったジョナロムーが育ったエリアで、私は
個人的には気に入って住んでいますが、ステートハウスと呼ばれる公営住
宅が多く立ち並んでいるので、貧困層も多く住んでいます。
恐らくノースショアのように治安のよいエリアでは見かけることは無いで
しょうが、私は最近通勤や買い物途中で、道路脇や駐車場で毛布や荷物を
パンパンに詰めたワゴン車を頻繁に見かけます。
家を借りるにしてもオークランド市内の賃貸価格平均は現在週約4万円、政
府の補助金では到底支払える金額では無く、公営住宅の数も足りず入居が
出来ずに路頭に迷った人達です。
車生活以外にも、一軒家に複数の家族で暮らしたり、家の車庫で寝泊まり
している家族も多く、連日ニュースで様々なケースの悲惨な状況が取り上
げられています。数年前からずっと問題視されていた国内の住宅不足と不
動産高騰が、今最悪の状況まで達しているのです。
そんな中、ここ2週間の国の動きには住宅問題に真剣に取り組んでいる様子
が感じられます。
例えば、先月26日に発表された2016年度予算案では、オークランド公営住
宅に＄258ミリオンドルを投じるなど住宅関連問題解決の為に計＄4000ミリ
オンドル以上費やす発表をしていますし、今月2日は各市役所に対し土地供
給や開発の許可手続きのスピードを上げるよう要請したと報じられました。
さらに、先日2016年度予算案の口頭弁論で、BillEnglish、住宅問題対策と
して、優先的に余剰の国有地を住宅供給へあてると発言しています。
これらの政府の動きは、私達が紹介している「ランドバンキング」へ投資
をしている方達にとっては朗報です。なぜなら、投資資金はオークランド
の住宅開発へ利用されており、建設のスピードが早めれば早まるほど高い
配当が期待できますし、投資資金の大半は現在国有地の住宅開発運用に投
じているからです。
不動産投資は高リスクですが、オークランドの現状や政府の対策を知ると
それほどリスクではないような気がします。
現在運用中のランドバンキング視察ツアーや投資会社とのミーティングも
可能です。
ランドバンキングにご興味がある方は≠ﾜで
ご連絡ください。
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2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第31回: フローとストック」
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こんにちは！国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直
己です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいていま
す。
今日のトピックは資産形成におけるフローとストックのお話しです。まず、
フローとストックの言葉の概念ですが、フローは給与や家賃収入、金利収
入など定期的に受け取ることができる所得とお考えください。片やストッ
クは、不動産や預貯金など収益を生み出す資産の事を言います。
それでは、これらを念頭に下記にあります記事の抜粋をご覧ください。
（以下引用）国税庁が毎年発表している「民間給与実態統計調査」という
ものがある。国が租税収入を見積るために、民間の事業所における年間給
与の実態を調べたものだ。2013年の調査によると、年収1000万円以上の給
与所得者は、全体（4645万人）の3.9%となっている。そのうち、日本の年
収トップ1%を占めているのは、年収が1500万円以上の人であるということ
がわかる。(中略)
では、年収上位2.9%（1000万円以上）と、トップ1%（1500万円以上）を分
けているものとは、一体何だろうか。それは「危機意識」である。何に対
する危機意識なのかというと、「税金」と「将来」に対してである。（中略）
だからサラリーマンの高額所得者の多くは、不動産を所有している。不動
産を持てば損益通算を活用して税金を安くできるし、資産として家賃収入
や売却差益なども見込めるからだ。（中略）
資産を増やす好循環を回すためには、「フローからストックをつくる→資
産購入→お金の横の動きと縦の動きを活かして、効果的に収益を増やす→
フローとストックの増加→新たな資産の購入」
という流れをつくることである。投資とは、フローとストックのバランス
を見ながら資産を運用していくことなのである。
（引用終了：ZUUオンライン 2016年5月29日の記事より。）
https://zuuonline.com/archives/108549
（相続など人頼みで得られるものを除き）キャッシュを増やすには大きく
分けて二つの方法しか存在しません。フローを増やすかストックを増やす
かです。
日本人は終身雇用の時代が長かったことと、貯金が美徳とされるカルチャー
が根強くあることから、大多数の人にとって会社からもらう給与というフ
ローを得るのがほぼ唯一の収入で、あとは残ったお金を定期預金で運用す
るくらい。それ以外に投資でキャッシュを成長させるという考え方を持つ
層が諸外国の人々と比べると少ないように思います。
ところが、この記事にあるように、日本でもある一定以上の収入がある人
はフローから得たキャッシュをストック（キャッシュを生み出す資産）に
変え、そのストックが新たなフロー生み出し、さらにひとつ上のレベルに
あるストックに置き換える。このようなキャッシュの良いサイクル、循環
に長けているのが高額所得の層であると言っているのです。
もちろん、ある一定上のフローがある高額所得者であればこそ、それをス
トックに変えてキャッシュを生み出すこともできるのですが、フロー自体
が一定以上のレベルにないとそれも叶いません。
トックに置き換えるほどのフローがない場合は、自分への投資をしたり
（これが重要です！）、環境が許せば副業をしたりして、なるべく多くの
フローを得るべく努力するのが一番だと思います。
その過程を経て一定上のフローが得られるようになれば、そのフローを資
金としてストックの取得をすることにより、記事で紹介されているキャッ
シュの良いサイクルに乗ることができるようになります。
その際は、日本国内だけではなく海外の資産も念頭に置かれると更によい
サイクルを手に入れることができる可能性もあります。私が住むニュージー
ランドも投資をするにはまだまだ良い環境だと思いますよ！
今日はこれくらいにしておきますね。ではまた！
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3. ファイナンス
〜 NZ財政収支、移民増などで今後4年は黒字に 〜
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NZ財務省は5月26日、移民の伸びや建設事業の増加、観光客による支出が経
済を支えると予想して、今後4年の財政収支は黒字になるとの見通しを示し
ました。
財務省は昨年12月に公表した予算案で、2015/16年度は4億NZドルほどの赤
字になるとの見通しを示していましたが、2015年の下期に成長は加速し、
最新予算案では6億6800万NZドルの黒字と予想よりも強い結果となりました。
来年度の16/17年は7億1900万NZドルの黒字になると予想、黒字幅を従来予
想の3億5600万NZドルから引き上げました。
経済成長率については、15/16年度は2.6％、16/17年度は2.9％、17/18年度
は3.2％と見込んでいると発表されています。
中国経済の急減速や世界的な低インフレの継続、英国の欧州連合（EU）離
脱、地政学リスクなどが下振れリスクと指摘しており、国内リスク要因と
しては低水準のインフレ率を挙げています。
今後の見通しについて、NZ準備銀行は、「将来的なインフレ率を物価目標
中央値付近で安定させるためには、更なる金融緩和が必要となるかもしれ
ない」とし、追加利下げの可能性を強く示唆しています。また、5月11日
に公表した半期に一度の金融安定性報告書で、「金融面でさらなる政策措
置を講じるのが適切かどうか評価するため、動向を注視している」と指摘。
「住宅市場では不均衡が拡大し続け、金融の安定性に対するリスクとなっ
ている」との分析を示しています。住宅価格の再上昇が金融緩和の障害と
いう見解も多くみられるものの、準備銀行が「輸入物価押し上げ、ならび
に輸出セクターを押し上げるためには、NZドル安が望ましい」と、NZドル
高を強く警戒。準備銀行は依然、NZドル安を志向している点や原油価格が
着実に回復していることを考慮すると、今後のNZドルは上値の重い展開が
予想されます。
3年ぶりの円高水準の現在、NZドル投資のタイミングをお見逃しなく！
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4. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
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＜編集部より＞
次回の移住メルマガは6月20日の配信となります。
どうぞお楽しみに！
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【あなたにもできる！ ニュージーランド移住情報 】
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