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Vol. 250 オークランドの不動産
VOL.250 2017年7月10日 ───────────────────────
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発行：イーストウィンド ＜隔週月曜配信＞
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皆さま、こんにちは。
先月末に英領バミューダ諸島にて行われた第35回アメリカスカップは、挑戦
艇であるエミレーツ・チーム・ニュージーランドが7-1で防衛艇のオラクル・
チームUSAを下しました。
前回大会と同じ2チーム同士の戦いで、前回ニュージーランドチームは優勝
まであと一勝の優勢だったにもかかわらず、そこから大逆転負けをした悔し
さを果たす結果となりました。
先週木曜にはオークランドで優勝パレードを行い、多くの人で賑わいました。
次回のアメリカズカップはニュージーランドで行う予定になっています。今
回から参加した日本チームもぜひ次回参加して、決勝を防衛艇のニュージー
ランドチームと挑戦艇が日本チームで行われたら素晴らしい事ですね。
それでは本日のメルマガをお届けいたします。
（た）
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今日のメルマガラインナップ
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1. オークランドの不動産
2. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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1. オークランドの不動産
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オークランドのSpecial Housing Areas(SHA)と呼ばれる政府認定の154の特
別地域のうち86地域において、住宅建築の計画が非常に遅延していることが
分かりました。
3年前発表した事業計画では、39,000棟の新築物件をこのSHAエリアで建てる
予定でいましたが、現在まで2,500棟しか完成していません。
また年間で合計18,000棟の住宅がオークランドには必要とされていますが、
昨年オークランドで建築完了となったのは合計8,700棟です。
住宅が不足している現状に追い打ちをかけるようにオークランドの人口も今
後25年間で現在の150万人から倍増の300万人以上となる可能性があることが、
NZの統計により分かりました。またニュージーランドの人口は現在約480万
人ですが、あと10年もたたないうちに600万人に達すると予測されています。
このような状況下で不動産の購入希望者は大勢いるのですが、融資基準の厳
格化なども要因となり、オークランドの不動産売却数は昨年より30％も低下
しています。
また2012年から続いていたオークランドの不動産価格の上昇は停滞し始め、
過去3カ月の数字は0.4％の伸びにとどまっています（2016年は12％以上の価
格上昇）。
諸々の問題はありますが、不動産購入のしやすい状況となってもらいたいも
のですね。
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2. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
下記メールアドレスまでお問合せください。
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＜編集部より＞
次回の移住メルマガは7月24日の配信となります。
どうぞお楽しみに！
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