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Vol. 224 Auckland不動産市況
VOL.224 2016年6月20日 ───────────────────────
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皆さま、こんにちは。
先日オークランド市内から東南へ車で1時間半ほどにあるテアロハ温泉に
行ってきました。温泉として有名なのはロトルアが挙げられますが、この
テアロハもニュージーランドで評判の温泉として有名です。
ここの施設は予約制のプライベート・スパになっているので、他の人を気
にせずお風呂に入ることができます。今回入ったお風呂は湯船や内装がす
べてカウリ材の木造となっており、樽型の湯船に関しては直径2m近くある
のでのびのび浸かれました。
施設の裏には小さいながらも間欠泉があるので、タイミングがよければ温
泉が噴き出すところが見れたりします。
オークランドからはちょっと距離がありますが、温泉好きの方にはお勧め
です。
それでは本日のメルマガをお届けいたします。
（た）
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今日のメルマガラインナップ
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1. Auckland不動産市況
2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第32回：消費増税延期＠G７」
3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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1. Auckland不動産市況
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WestpacとANZがNZ非居住者への貸し付けをストップすると発表がありまし
た。
基本的には、NZでの収入がないことには、これらの銀行では住宅ローンが
組めなくなったということになります。
またNZ非居住者は住宅購入の際の頭金が30%必要である（NZ国内在住者は
20%以下）など、NZ非居住者にとってはNZの不動産を売買することが、益々
厳しくなっていっている状況です。この背景には、やはり海外投資家によ
る住宅売買により不動産価格が高騰し（たとされている）、NZに居住する
一般の家庭が不動産を購入しずらくなったことが一因として考えられます。
現在、オークランドではなんと33,000棟（全体の6.6%）が空室である
（主に投資家が不動産の値上がりを待っているだけ）、という統計があり
ます。 ちなみにその他ではシドニー（5.2%）、メルボルン（4.8%）がこ
の、"ゴーストホーム”の状況のようです。
オークランドでは現在10万人が居住できるアパートメント数（45,000〜50,000
ユニット）があると言われています。
いまもクイーンストリート、ビクトリアストリート、アルバートストリー
トなど街内を中心として、新しく27棟ものアパートメントの建設が急ピッ
チで進められています。
今後、オークランドの一軒家に住めるのは40%のみで、60%はアパートメン
トに住むことになるであろう、という専門家の意見もあります。
それに基づくと、オークランドは今後10年で237,000人（30年では716,000人）
増加するという統計が出ていますので、今後10年で66,000ユニット分のア
パートメントが必要、ということになります。
ここ数年で多くの海外投資家（NZ非居住者）がオークランドの不動産を購
入し、少なからず住宅価格高騰への影響を与えてきたようですが、ここ最
近の政府や銀行の動きを見ていると、不動産マーケットはいままた重大な
局面を迎えようとしているのかもしれません。
それにしても、空室になっている物件、もったいないですね。
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2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第32回：消費増税延期＠G７」
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こんにちは！国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直
己です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいていま
す。
まずは下記の各国のメディアが発信したコメントをご覧ください。
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＜英紙フィナンシャル・タイムズ＞
世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない2008年との比較を持ち
出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している
＜英ＢＢＣ＞
安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍
氏に賛同するか見守ろう
＜仏紙ルモンド＞
安倍氏は「深刻なリスク」の存在を訴え、悲観主義で驚かせた
＜米ＣＮＢＣ＞
あまりに芝居がかっている
＜中国国営新華社通信＞
巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？
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みなさん、これらが何に対するコメントかわかりますか？
正解は、G7サミットでの安部首相に対するコメントです。主に、安部氏が
現在の世界経済が、2008年のリーマンショック前に酷似している、故に各
国は財政出動で切り抜けないといけない、このリスクを回避するためにア
ベノミクスを世界で展開していくとの主張に対しての否定的なコメントだ
と思われます。
実際、世界経済には、中国経済のバブル崩壊リスク、英国のEU離脱、世界
的な原油安、テロや難民などによる停滞リスクなど、未来がバラ色でない
のは間違いありません。
そうは言っても、IMFの2016経済予測は、米国が2.4%、英国が1.9%、ユーロ
圏が1.5%の成長、など、緩やかではあるもののG7に参加している諸国は着
実に成長すると見られています。
おっと、1カ国だけ「緩やかな成長」軌道に乗っていない国がありました。
そうです、日本です。
日本の2016年の成長は0.5%とされています。
つまり、世界経済で見ると日本は一人負けに近く、日本で「成功」したア
ベノミクスを世界で展開するなど、よくも言えたもんだよな。。。という
のが諸外国の率直な感想なのだと思います。
このように根拠が薄弱なのにも関わらず、リーマン前夜であると殊更危機
感を煽った安部首相の真意は、消費税の増税をするわけにはいかないとの
一念に他なりません。
IMFも消費税の増税を前提として2017年は0.1%のマイナス成長を予測してい
るくらいですから、
安倍首相も増税実施にかなりの危機感を持っていると思われます。
しかしながら、そもそも消費税増税は公約であるので、3.11のような震災
やリーマンショック並みの経済危機がない限りは実行すると言っていたの
も安倍首相です。
つまり、安部首相はいま増税すれば日本経済はもたない、であれば、増税
は延期せざるを得ない、でも公約でやると言ってしまっているので、これ
を延期するには震災を起こすかリーマン並みの危機が到来してくれないと
困る、よし、震災は無理だから、いまを未曾有の経済危機としてしまえ！
恐らく、このような論理展開があったのでしょう。（論理になっているか
どうかは別にしてですが。）
しかしそう簡単に目論見通りにいくわけではなく、G7各国から同意は得ら
れず、海外のマスコミも冒頭のような批判的なコメントを発信するに至っ
たのです。
いずれにしろ、消費税の増税延期は実行されるようです。それでも日本経
済の停滞が続くとすれば、安倍首相はどのような言い訳で国民に説明する
のでしょうか？
今日はこれくらいにしておきますね。ではまた！
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3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
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＜編集部より＞
次回の移住メルマガは7月4日の配信となります。
どうぞお楽しみに！
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