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Vol. 236 オークランドの土地開発
VOL.236 2016年12月5日 ───────────────────────
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皆さま、こんにちは。
オールブラックスはヨーロッパ遠征を3連勝で終え、13勝1敗と十分な成績
で今シーズンを終了しました。残念ながら1敗はアイルランドに敗戦という
衝撃的なニュースでしたが、チームとしては若手も台頭し、このままオー
ルブラックスの強さは続いていきそうです。
一方日本代表も国内でアルゼンチンと対戦し、その後ヨーロッパに遠征し
て3試合を行いました。連携等チームの成熟度が足りないところもあり、成
績は1勝3敗でしたが、強豪ウェールズとの試合では負けはしましたが、互
角に戦えていたところもあり、今後の日本代表に期待が持てそうです。来
年はアイルランドと日本で2試合行われることが決まったので、さらなる強
化を進めていって欲しいところです。
それでは本日のメルマガをお届けいたします。
（た）
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今日のメルマガラインナップ
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1. 「オークランドの土地開発
2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第40回: お酒と税金」
3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
4. ご案内：Holistic NZ
＜全商品送料無料！！クリスマスキャンペーン実施中！＞
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1. 「オークランドの土地開発
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死者2名の被害があったNZ南島のカイコウラで発生したM7.8の大地震から3
週間が経ちました。被害を受けた地域の1,500棟以上の物件調査がほぼ完了
となりましたが、地滑りによる道路の寸断や、道路沿いにある破壊された
数百の物件の復旧作業が続いています。また震源地の近くである首都ウェ
リントンでも建物に被害が発生し、学校が休校となったり、休業するホテ
ルや企業が出ているようです。
現地の人達が落ち着いて暮らせるよう、少しでも早くの収束を願います。
さて、オークランドのマヌカウ地区9.4ヘクタールの敷地内
（SHA: 政府認定のスペシャルハウジングエリア）に、ファーストホーム購
入者のため1,100棟以上の家やアパートメントを5〜8年かけて建設すること
を中国の開発業者が計画していることが発表されました。そのうち10％の
物件は、購入しやすい60万ドル以下の価格帯で売り出すことが予定されて
います。
また政府は、オークランドに残された土地を利用して、60棟の新築アパー
トを建設する予定で、そのうちの20％は65万ドル以下で販売出来るとを目
指しています。
こういった土地開発がなかなか進まない、オークランドに居住するマイホー
ムを持たない3分の2の成人は、オークランド以外の地域でファーストホー
ムを購入することを計画していることが先日の統計によって分かりました。
ここから計算すると、30万人近くのオークランド居住者が、将来的にオー
クランドではない土地に居住する可能性があることになります。
人口の集中してしまったオークランドを離れ、オークランドの半分以下で
物件を購入できる他の土地に居住を求める人々がいることも理解出来ます
よね。
これまで価格の高騰し続けているNZ不動産ですが、その国内売り上げ数は
昨年の同月（10月度）と比較すると、17％も減少していることが分かりま
した。今年に入り、オークランドの週末オープンホームでは内覧にくる人
の数も少なくなってきたように見受けられます。
オークションでは売買が成立する確率も少なくなり、オークション後に落
札されず価格をつけて販売される物件も見られるようになりました。
ただこれは、価格の高騰し過ぎてしまったオークランドの一部地域の物件
例であって、購入し易いSHAの物件などは、たちまちに売れてしまいます。
ちなみに以前のメルマガで紹介した、雨漏りに4,000万ドル（約30億円）も
の修理費用がかかるオークランド街内のアパートメント訴訟は、オーナー
とビルの運営会社の勝訴となり、デベロッパー（開発業者）、外壁業者側
が支払うことになったようです。
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2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第40回: お酒と税金」
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こんにちは！国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直
己です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいていま
す。
今日のテーマはお酒です。前回のコラムはタバコをテーマにお送りしまし
たが、アルコール飲料に関しても最近ニュースで話題になっていましたの
で、ご紹介したいと思います。
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(引用開始) 身近なお酒にかかる税金が今後10年かけて大きく変わる。日本
酒とワイン、酎ハイなどの税額は同じになり、成分ごとに細かく分かれる
ビール類の税額も一本化される。複雑な酒税の仕組みは簡素化されるが、
低価格で人気の第3のビールや酎ハイは増税になり、家計に厳しい面も出る。
(中略) 日本酒は現在350ミリリットルあたり42円、ワインは28円で、段
階を経て35円程度に一本化される。日本酒は減税、ワインは増税になる。
ビール類は、350ミリリットルあたり55円程度に一本化する。ビールは77円
から減税に、発泡酒は47円から増税になる。28円の第3のビールは、23年10
月から発泡酒に統合され、発泡酒とビールの税額が統一されれば、今の倍
近くに増税されることになる。
（引用終了：2016年11月29日付朝日新聞デジタルより引用）
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与党が来年度の税制改正大綱で盛り込む内容のようですが、庶民に人気の
ビール類、チューハイ、ここ数年で人気が高くなってきたハイボールなど
が増税の対象となっています。
もちろん、税額を決めるのは政府なので、若者のアルコール離れから酒税
の収入が格段に減ってきている背景を考えると、今回の税制改正はまあ理
解はできます。実際、昭和の終わりには2兆2千億円ほどあった酒税の歳入
が最近では1兆3千億円ほどなので1兆円近くも税収がダウンしているのです。
新しい税制での注目は、普通のビールと発泡酒や第三のビールが全く同じ
税率になりそうなことです。税金が同じとはいえ、ビール会社としては、
明らかに味が劣る発泡酒や第3のビールとスーパードライなどの普通のビー
ルとを同じ価格設定にするわけにはいかないでしょう。
ビールと発泡酒、第三のビールの製造原価はそれほど大きな差がないと聞
いたことがありますので、それが正しい情報であるとすると、ビール会社
は利益幅だけで、ビール類の価格帯を調整することになります。そうする
と発泡酒や第3のビールを売り続ける意味もあまりなくなってくるかもしれ
ません。
コンビニやスーパーでのアルコール飲料の商品構成がこの10年でガラッと
変わるかもしれませんね。
今日はこのあたりにしておきましょう。でまた次回に！
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3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
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次回の移住メルマガは12月19日の配信となります。
どうぞお楽しみに！
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