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Vol. 220 NZの土地に新課税制度導入?
        
        
          VOL.220 2016年4月26日 ───────────────────────
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                         発行:イーストウィンド <隔週月曜配信>
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           皆さま、こんにちは。
          
           スーパーラグビーも先週で第9節を迎え、ようやく折り返しにさしかかりま
           した。
          
           サンウルブズは8節まで勝ち星なしでしたが、先週末の試合でようやく待ち
           望んだ一勝をあげることができました!
          
           相手は、ほぼアルゼンチン代表チームと言ってもよいジャガーズとの試合
           を地元秩父宮で行い、36対28のスコアで勝利しました。
          
           今まで惜しい試合もありましたが、勝利までは遠くチーム自体も苦しかっ
           たと思いますが、また1つ1つ勝利を積み重ねていってもらいたいと思いま
           す。
          
           それでは本日のメルマガをお届けいたします。
          
           (た)
          
          
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           1. NZの土地に新課税制度導入?
          
           2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について
          
           3. ご案内:Holistic NZ 母の日プレゼントキャンペーン
          
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           1. NZの土地に新課税制度導入?
          
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           先日のニュースでジョン・キー首相は、このままNZの不動産上昇が継続す
           るのであれば、土地の税金(Land Tax)を課税する可能性があると発表し
           ました。
          
           これはNZの不動産を所有するNZ非居住者およびNZ国外に居住するNZ人に適
           応され、土地に対する金額の10%以下を毎年課税することが、3年以内に施
           行されることになるかもしれません。
          
           このLand Tax法案は数週間後に発表されるデータをもとに検証されます。
           昨年10月からNZ非居住者による不動産売買にはIRDナンバーの提示が必要と
           なるなど、だんだんと規制が厳しくなってきたNZですが、この法案が施行
           されるとなれば、NZの不動産価格に大きな影響を与えることになりそうで
           すね。
          
           この新法案のきっかけのひとつが国民の持ち家率の低下で、90年代初頭ま
           では74%であったのが、2013年の調査で65%まで落ち込んだことにあります。
           特にオークランドでは家の価格が上昇し過ぎたため、多くのNZの若いカッ
           プルや移民などが家のローン返済のめどが立たず購入をあきらめています。
           その代わりにハミルトンやタウランガなど、オークランドから車で3時間近
           くも離れた郊外で家の購入が活発になってきていることが、最近のトレン
           ドとしてみられます。
          
           ちなみに現在オークランドで家を購入しようとすると、オークランド中心
           から車で30分圏内の3〜4ベッドの一軒家で、低価格なもので70万ドル(約
           5,250万円)程かかります。
          
           NZの銀行から借入れすることになると、頭金(最低でも物件価格の20%)と
           して14万ドル(約1,050万円)を支払う必要がありますので、残金56万ドル
           (約4,200万円)の返済に、毎週700ドル(約52,500円)もの金額を支払わ
           なくてはなりません。
           ※NZの主要銀行の金利4.89%で計算
          
           上記のように不動産価格上昇の抑制がされるような新政策を検討し、居住
           用物件の建築速度をあげ住宅供給を安定させていくことなどが、現在のNZ
           住宅問題の大きな課題となっているのです。
          
          
          
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           2. ご案内:いま注目される、海外相続の必要性について
          
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           2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
           済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
           ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
           じくも知らしめることになりました。
          
           これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
           角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
          
           それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
           得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
           す予定であることを発表していました。
          
           震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
           が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
           いくのは間違いありません。
          
           その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
           「5000万+相続人毎1000万」だったものが、「3000万+相続人毎600万」に
           引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
           を予定しています。
          
           相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
           マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
           く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
           時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
           できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
          
           子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
           る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
           により国(政府)に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
           1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
           界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
          
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           関連会社であるJBC Ltd., が、現地ニュージーランドのマオリハーブセ
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           <編集部より>
          
           次回の移住メルマガは5月9日の配信となります。
          
           どうぞお楽しみに!
          
          
          
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           ■ 配信元     イーストウィンド
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