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Vol. 260 オークランドの物件評価額改正
VOL.260 2017年11月27日 ───────────────────────
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発行：イーストウィンド ＜隔週月曜配信＞
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皆さま、こんにちは。
先日オークランド西にあるコーンウォリスの桟橋に釣りに行ってきました。
この桟橋の長さは200mほどで、釣れる魚も大物ではヒラマサ、タイやシマア
ジなども釣れることもあり、大物狙いの釣り人もいれば、アジやサヨリなど
の小物狙いの家族連れなど休日には多くの人でにぎわいます。
今回釣れたのはアジなどの小物ばかりでしたが、それでも夕食には十分足り
るほどの数だったので大満足でした。
これからいい季節になるので、釣りに行く機会が増えそうです。
それでは本日のメルマガをお届けいたします。
（た）
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今日のメルマガラインナップ
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1. オークランドの物件評価額改正
2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第50回: NZの政権交代」
3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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1. オークランドの物件評価額改正
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オークランドの住宅中央値が昨年10月と比較して3.2％減少し、物件の売買
数は過去一年間で21％減少したことが分かりました。
その一方で、先週発表されたオークランドの新しい物件評価額（Rateable
Value）では、3年前（2014年）の改正値と比較し、平均46％の上昇を致しま
した。
ただ、評価額が上がりその分固定資産税が上昇するわけではなく、プラス46
％が基準値となりますので、今回の物件評価額上昇が46％以下であった場合
は、固定資産税が下がる可能性もあります。
今回最も評価額が上昇したのが、北部開発エリア近くのWainuiと南部Paerata
エリアで共に102％の上昇、南部のDruryで81％上昇、西武のWestgateで86％
上昇し、Waiheke Island、オークランド南部のPapakura、Papatoetoeのエリ
アでは最大64％もの上昇がみられています。
今回68のエリアで50％以上の物件評価額があがったため、これらのエリアで
は、来年の固定資産税が上がることが予想されます。
（都市によって物件評価額の改正年度は異なります：Wellingtonでは2018年）
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2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第50回: NZの政権交代」
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こんにちは！国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直己
です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいています。
2008年以来9年ぶりにNZの政権運営が国民党から労働党を中心とした連立政
権へと変わることになり、それに伴って様々な変化がNZに訪れようとしてい
ます。
今回は労働党政権の新しい政策のいくつかをご紹介しようと思います。
例によって、税金を中心としたご紹介になりますが、お付き合いくださいま
せ。
・オークランド市限定のガソリン税（Regional Fuel Tax）: オークランド
市の恒常的な交通渋滞を解消するために、路面電車（トラム）などの公共
交通機関の整備に使うため、オークランド市限定のガソリン税を導入する
方向で検討がされています。税収は年間およそ1億5千万ドル、日本円にし
て約120億円。ちなみに、オークランド市の人口はざっくり150万人。生ま
れたての赤ちゃんから、明日旅立つご老人まで含めて、ひとりあたま年間
100ドルの増税。多いか少ないかはわかりません。
・最低賃金：来年、2018年4月1日より、最低賃金が現在の$15.75から$16.50
に増額されます。NZは2016年の段階で既に世界第4位の最低賃金が高い国
となっていますので、他の諸国の動向にもよりますが、来年4月からはラ
ンキングがアップするかもしれません。ちなみに、NZの労働生産性は世界
23位でギリシャよりも下です。
・大学の授業料無償化：2018年1月からは初年度のみ無償化。段階的に3年間
の無償を目指すそうです。勉強しないで遊び呆ける大学生が増えて日本化
するかどうかは定かではありません。
・移民の削減：年間7万人程度受け入れている移民の数を20,000から30,000
削減するとしています。移民増加に伴って供給不足となった住宅や教育、
医療、公共サービスの対応が追いついていないことを主たる理由としてい
ます。ちなみに、移民削減による経済への悪影響に関する考察はあまりさ
れていないようです。
・10年で10万件の住宅供給：住宅不足がNZ喫緊の課題らしく、新たな住宅供
給に力を入れるそうです。家が買えないニュージーランド人は悲劇のヒー
ロー、ヒロインのようです。ちなみに、NZの持ち家比率は63%程度で、オー
ストラリアは67％、英国63%、米国64％、そして日本が62%。まあ、世界中
の人々が悲劇のヒーロー、ヒロインなのでしょう。
・税率の維持：法人税、個人所得税の税率はいまのまま維持するそうです。
つまり、税収の増加は経済成長のみに頼ることになります。住宅供給によ
る建築ブームで経済をドライブするつもりなのでしょう。逆に言えば、そ
れしかないのか？
それではまた次回に！
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3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
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＜編集部より＞
次回の移住メルマガは12月11日の配信となります。
どうぞお楽しみに！
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