＜前の号 | 次の号＞
Vol. 229 ニュージーランド移民局 審査マニュアル化の背景
VOL.229 2016年8月29日 ───────────────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「EASTWIND 移住メルマガ」
■■■■ あなたにもできる！ ■ ■
■ ■ ■ ■
■■■ ニュージーランド移住情報 ■ ■ ■
■ ■ ■ ■
■■■■ https://eastwind.co.nz/ ■■■■■
無料メールマガジンの登録・解除はこちらからどうぞ
https://eastwind.co.nz/mailmagazine/
発行：イーストウィンド ＜隔週月曜配信＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆さま、こんにちは。
オリンピックも無事に終わり、やっと寝不足から解消された人も多いかと
思いますが、こちらではニュージーランド、オーストラリア、南アフリカ、
アルゼンチンの4か国対抗戦、ザ・ラグビーチャンピオンシップが開幕して
います。
第2節を終わった時点でニュージーランドはオーストラリアに2連勝と、こ
れ以上ないスタートを切っています。
（アルゼンチンと南アフリカは1勝1負けと五分としています）
オリンピックの7人制ラグビーでは日本に不覚を取るなどいいところがあり
ませんでしたが、このシリーズでは優勝して盛り上げて欲しいですね。
それでは本日のメルマガをお届けいたします。
（た）
◆─────────────────────────────────◆
今日のメルマガラインナップ
◆─────────────────────────────────◆
1. ニュージーランド移民局 審査マニュアル化の背景
2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第35回: 金メダルと税金」
3. ファイナンス
〜 NZ準備銀行、政策金利を過去最低の2％に引き下げ 〜
4. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
◆─────────────────────────────────◆
1. ニュージーランド移民局 審査マニュアル化の背景
◆─────────────────────────────────◆
先日、移民担当の弁護士から一通のメールが転送されてきました。差出人
は移民局の投資家担当部門、メールのタイトルは「Now is a good time to
apply!」。昨年7月には最高92ポイントまで上がっていたEOIのセレクトポ
イントがおよそ70ポイントまで下がっている現状を受け「申請するなら今
がチャンスですよ」と案内するという、いわば販売促進のような内容です。
もともと人口の少ないニュージーランドは、国力を上げるための政策とし
て海外からの移民を積極的に受け入れ、国に貢献してくれる人材や資金を
集めています。それだけでなくビザ関連のビジネス自体が国の財源ともなっ
ており、NZでは移住やビザ関連のことは日常的なこととして認識されてい
ます。移民局も「投資家として永住権を発給する数は年間300件、2018年
までに投資資金を70億ドル集める」という目標も掲げており、良質な投資
家を呼び込むべく今回このようなメールを送ってきたのでしょう。
これまでビザの審査は長い時間がかることが多かったのですが、増え続け
る申請者や溜まってしまった申請書を処理するため、移民局は人員の増加
と、審査のマニュアル化を積極的に進めています。その成果か、確かにこ
のところビザの審査にかかる時間は短縮されているようなのですが、一方
このマニュアル化により、審査の基準がこれまでより厳しくなってきてい
るという側面も見受けられます。
現在ニュージーランドのビザ申請者の大半を占めているのが中国、インド
からの申請なのですが、残念なことにこれらの国は「申請書類に不正が多
い」という印象を持たれており、移民局もこれらハイリスクと考えられる
国に対しては特別チームを組み、審査も特に長い時間がかかる…というこ
とで知られていました。「審査の基準」をマニュアル化するということは、
当然これら申請が多い国の基準がベースとなることは容易に想像できます。
つまり今回の審査のマニュアル化により、不正の少ない国からの申請者に
対しても、このハイリスク国の「審査の基準」が適用され、審査のために
要求される証拠書類の数が増えている…というのが最近の傾向のようです。
例えばパートナーの証明として、日本には「婚姻証明」というものが存在
しないため、代わりに「戸籍謄本」を提出するのが通例であったのですが、
それに対して追加書類を求められるなど、常識による判断よりもマニュア
ルが優先されている傾向が見られます。弁護士によると「経験豊富な担当
官であれば当然分かることも、新人の担当官になると知識も浅く、融通が
利かないケースが多い」とのこと。いずれにしても移民局側にしてみれば、
このマニュアル化により審査の時間とコストを削減できるのであれば、先
にお伝えした「販売促進のメール」を送るなどしてもっと申請者を呼び
込もう…というのが営業戦略なのでしょう。 審査の結果に関わらず、移
民局には申請一件ことに申請費用や手数料など、一定の収益が入ることに
なりますので。
ビザ申請の状況は、本当に年々変わります。したがって数年前の経験談と
してインターネットのブログなどに書かれていることは、あまり鵜呑みに
しない方が賢明です。弊社はニュージーランドの最新情報を提供する機会
として、定期的に日本で個人面談を行っております。
次回は9月9日（金）から11日（日）、東京の恵比寿で予定しておりますの
で、投資家ビザでの永住権申請、海外相続などをお考えの方は、是非この
機会をご利用いただければと存じます。個人面談の枠には限りがございま
すので、お申込みはどうぞお早めにお願い致します。
お申込みはこちらからどうぞ。
https://eastwind.co.nz/immigrant/seminar.php
▼ EAST WIND CO.，LTD 移住部門 ─────
ホームページ https://eastwind.co.nz/
お問い合わせ
7F The Data Centre, 220 Queen St, City, Auckland, New Zealand
◆─────────────────────────────────◆
2. 税務コラム ニホンの税金、セカイの税金
「第35回: 金メダルと税金」
◆─────────────────────────────────◆
こんにちは！国際税務コンサルタントのJATコンサルティング代表 内山直
己です。この場をお借りして税金に関するお話しをさせていただいていま
す。
さて、日本が史上最多のメダル数で閉幕を迎えたリオオリンピック、今回
はメダルと税金のお話しをさせていただきます。
********************************************************************
(引用開始：) オリンピックのメダリストに対する国からの報奨金なども非
課税の取扱いになります。オリンピックのメダリストは、金が300万円、
銀が200万円、銅100万円が財団法人日本オリンピック協会から報奨金とし
て支払われます。
（引用終了：第19回の当コラム、「ノーベル賞と税金より」
********************************************************************
第19回のコラムではノーベル賞の賞金は非課税であり、オリンピックのメ
ダリストへの報奨金も一定金額まで非課税であるとことが所得税法で規定
されているとの話しをご紹介致しました。
リオ五輪ではいままでの金メダル獲得で300万円だった報奨金が500万円に
増額されました。（銀メダルと銅メダルは据え置き）それでは、諸外国で
はいくらもらえるのでしょうか？また、税金の取り扱いは各国どのように
違うのか？下世話な話しかもしれませんが、メダル獲得上位3カ国に関して
調べてみたので、ご紹介します！
・第1位 アメリカ（リオ五輪でのメダル獲得数：121個）
アメリカのメダル獲得数は世界でダントツ1位なのですが、支給される報奨
金の金額という意味では250万円程度と報奨金の額としては決して大きいほ
うではありません。アメリカは報奨金にも税金がかかりますので、金メダ
リストが手元に残るお金は、おおよそ150万円くらいになってしまいます。
この金額ではなかなかモチベーションのアップとはならないでしょうが、
アメリカは世界で屈指のスポーツ王国です。メダリストという看板があれ
ば各方面で活躍できるチャンスがいろいろあるので、あえて報奨金を支給
するまでもないのかもしれません。
・第2位 中国（リオ五輪でのメダル獲得数：70個）
中国は、前回の北京オリンピックでは中央政府だけでなく、地方自治体や
民間企業などがタイアップして、トータルするとかなりの報奨金がメダリ
ストに支給されたようです。しかし、地元開催でないことも影響している
のか、今回のリオ五輪ではそれほどの大盤振る舞いはされていないようで
す。今回の五輪で中国のメダル獲得数が伸び悩んだのは、そんなところに
も理由があったのかもしれません。リオ五輪で中央政府が支給する報奨金
は310万円ほど。前回の北京五輪から報奨金への所得税は無税となったよう
なので、全額がメダリストの手元に残ることとなります。
・第3位 英国 （リオ五輪でのメダル獲得数：67個）
前回のロンドンオリンピックのメダル獲得数65個に続いて大健闘の英国勢
ですが、なんと、報奨金は驚きのゼロ円です。英国政府は、報奨金は選手
のモチベーションアップには影響を与えることはないとの考えから、報奨
金の支給は行っていないようです。
・番外編 シンガポール（リオ五輪でのメダル獲得数：1個）
シンガポールは、水泳の競泳バタフライでアメリカのマイケル・フェルプ
スを破ってジョセフ・スクーリングが獲得した金メダルが唯一のメダルと
なりましたが、シンガポールは報奨金の額では世界一位なのです。金額に
して何と7,500万円ほど！しかし、シンガポールでは、報奨金のうち20%は
後進の育成の為にスポーツ振興団体に寄付が義務付けられていて、更に、
残ったお金にも所得税がかかることから、手元に残るのは65%程度になっ
てしまうようです。それでも5,000万円近くは残る計算ですから、税引き
後の金額でも世界トップクラスであることは間違いないでしょう。
今回のコラムはオリンピックの報奨金をテーマにお届けしました。次のオ
リンピックはいよいよ東京ですね。4年後が楽しみです。
それでは、今日はこれくらいにしておきますね。ではまた！
◆─────────────────────────────────◆
3. ファイナンス
〜 NZ準備銀行、政策金利を過去最低の2％に引き下げ 〜
◆─────────────────────────────────◆
NZ準備銀行は8月11日、政策金利を0.25％引き下げ、過去最低の2.00%とし
ました。今年3月以来となる利下げの主な背景は物価の低迷です。NZ準備銀
行は、物価上昇率を目標レンジの中間付近で落ち着かせるべく、引き続き
金融緩和が必要との見解を示し、追加利下げを示唆しています。しかし、
今回の利下げが市場予想どおりだったことに加え、準備銀行の声明などが
穏やかな内容だったことから、NZドルは同日、対主要通貨で上昇し、以降
堅調に推移しています。
NZ経済は、移民の流入や建設投資および観光業の好調、過去と比べて低い
金利水準などを背景に堅調です。ただし、燃料価格の下落や対米ドル等で
のNZドルの堅調を主な背景として、消費者物価の伸びが4-6月期に前年同
期比+0.4%にとどまるなど、7四半期連続で目標の下限を下回ったのに続き、
7-9月期には+0.2%へ一段の鈍化が見込まれている状況です。
このため準備銀行は、これまでの金融緩和の効果や国内景気の堅調に加え、
NZドル高に伴なう物価押し下げ効果が今後は低下するなどとして、10-12月
期以降は物価の伸びの加速を予想しています。
今後の政策金利について、市場では年内にもう1回利下げが行なわれるとの
見方が有力ながら、その先の見通しについてNZの先々の金融政策を見通す
上で注目される要因の一つは米国の金融政策の行方です。年内の米利上げ
観測が強まるなど、NZドルが対米ドルで弱含むような場合、NZの追加利下
げ見通しが後退すると考えられます。また、移民の流入などを背景に過熱
気味となっている住宅市場の動向も注目されており、準備銀行はこれまで、
住宅市場の過熱に対して、住宅関連セクターへの融資に関する規制の強化
で対応していますが、過熱感がさらに強まるような場合には、追加利下げ
の判断に影響が及ぶことも考えられます。
2016年も残り4ヶ月となり、NZは歴史的低水準の現行金利を更に一段下げて
いくのか、日本の追加緩和時期とその内容はどうなるか、この期間中に米
国が利上げを実施するのかがNZドル市況の焦点となるでしょう。
3年ぶりの円高水準の現在、NZドル投資のタイミングをお見逃しなく！
弊社では長年の経験と実績からその時代に合った送金システムを提供
しております。
何かと海外送金手続きが困難になったこのご時勢でも簡単に手続きが
できる送金サービスをお役立てください。
https://eastwind.co.nz/finance/apply.php?way2=2
▼EASTWINDCO.,LTDファイナンス─────
ホームページ https://eastwind.co.nz/finance/
お問い合わせ
◆─────────────────────────────────◆
4. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
◆─────────────────────────────────◆
2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
下記メールアドレスまでお問合せください。
▼ EAST WIND CO.，LTD 移住部門 ─────
ホームページ https://eastwind.co.nz/
お問い合わせ
7F The Data Centre, 220 Queen St, City, Auckland, New Zealand
------------------------------------------------------------------
＜編集部より＞
次回の移住メルマガは9月12日の配信となります。
どうぞお楽しみに！
───────────────────────────────────
【あなたにもできる！ ニュージーランド移住情報 】
───────────────────────────────────
■ 発行周期 隔週月曜日配信
■ 配信元 イーストウィンド
■ お問い合わせ
■ バックナンバーの閲覧、無料登録・解除はこちらからどうぞ
https://eastwind.co.nz/mailmagazine/
※このメールマガジンの内容を転載される場合はお知らせください。
Copyright(C) 2014 East Wind Co., Ltd. All Rights Reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
