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Vol. 247 ニュージーランドでの起業について
VOL.247 2017年5月29日 ───────────────────────
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皆さま、こんにちは。
5月18日〜21日までオークランドボートショーが開催されていたので、今年
も行ってきました。
この催しは、ボートやヨットの展示以外に船舶部品や釣り道具など多くの商
品が展示されていました。もちろんその場で購入することも可能となってい
たので、展示品の中の大きなボートが「Sold」となっているのもありました。
また、釣りやボートに関するイベントなどもあり、大人から子供まで楽しめ
る催しになっていました。オークランド在住の方は来年見に行ってみるのも
お勧めです
それでは本日のメルマガをお届けいたします。
（た）
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今日のメルマガラインナップ
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1. ニュージーランドでの起業について
2. ファイナンス
〜 NZ政策金利は据え置き、引き続き緩和的政策を維持 〜
3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
4. 新連載！！ニュージーランドマーケットリポート
いま注目のNZ不動産情報
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1. ニュージーランドでの起業について
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ニュージーランドで起業する方法はいくつもありますが、最終ゴールが永住
権取得であれば、起業家ビザの取得が永住権取得への道の１つとなります。
起業家ビザは審査に通ると、通常3年間の起業家ワークビザがおり,、その後
現地で起業し、事業を2年間続けますと、「起業家永住権」が申請できる流
れとなりますが、起業家ビザで事業をし続ければ、どなたでも永住権の申請
に通るわけではありません。
永住権審査の上での最大ポイントは、起業家ビザ申請の際に提出した「ビジ
ネスプラン」どおりに事業をしていたかどうかです。
ビジネスプランにはファイナンシャルフォーキャスト（売り上げ予測）も含
まれますが、予測以上の売り上げをしていたとしても、プラン通りのビジネ
スをしていなければ、移民局の審査官が納得せず、永住権を却下する事もあ
りえます。
実際に起業家ビザから永住権へ繋げられた方はどのくらいいたのか、移民局
による発表をもとに、通過状況を調べたところ、2015年4月から2017年4月に
かけて、起業家カテゴリーから永住権への申請者は441人いましたが、その
うち却下される率は29.9％と高く、特に弁護士や移民アドバイザーなどを使
わず申請した場合の却下率は46.7%となっておりました。
起業家ビザはこれまで何度かポリシーを変更し、特に起業家から永住権申請
への審査は厳しさを増していることもありますので、私共では最近起業家ビ
ザについてお問い合わせを頂くお客様には、投資家ビザのご案内をして、申
請の可能性をお伺いしています。
というのも、起業家ビザの申請をご検討の方にはご資産をお持ちである場合
が多く、投資家ビザの方が簡単で、そして早く永住権の取得が出来るからで
す。
永住権を取得してから、ビザやルールにとらわれず自由にビジネスをしてい
く方が様々なリスク軽減に繋がります。
ニュージーランドでの起業、また投資を考えている方は申請が可能かどうか、
是非、弊社の無料診断をお試しください。
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2. ファイナンス
〜 NZ政策金利は据え置き、引き続き緩和的政策を維持 〜
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NZ経済は堅調に推移しています。2016年10-12月期の実質GDP成長率は前年同
期比+2.7％と7-9月期から鈍化しましたが、潜在成長率を依然上回っており、
移民流入の増加や低金利を背景に、民間消費や住宅投資などの内需が景気を
けん引しています。
5月11日、NZ準備銀行は定例の金融政策委員会を開催し、政策金利であるオ
フィシャル・キャッシュ・レート（ＯＣＲ）を３会合連続で過去最低水準と
なる1.75％に据え置きを決定しました。今回の据え置きは予想通りの結果で
した。
要旨内容は前回（3月）と基本的には同じ内容となっています。但し、4月に
発表された第1四半期消費者物価指数が準備銀行目標値の半ばまで達成した
ことで、今回の準備銀行要旨を気にする向きがありましたが、消費者物価の
上昇は貿易関連価格の上昇によるものでこれまでの緩和基調は維持すると述
べております。また、NZドル安の好影響についても前回同様に歓迎意向となっ
ています。
5月24日に発表された4月の貿易収支は+5.78億NZドルの黒字となり、輸出の
伸びが予想以上に伸びたことに加えて、輸入額も増加しており、内需の力強
さを窺わせる内容となりました。この好調な経済指標にも為替市場の反応は
鈍い状態ですが、海外でのリスクオフの動きがやや後退したことを受けて、
NZ円は買戻しの動きが強まっています。
米国との金利差縮小を背景にNZドルが対米ドルで下押しする可能性もあり、
NZ経済が底堅いことや先進国の中で相対的に高利回りであるNZドル資産への
需要は根強いと見込まれることから、NZドルの下値リスクは限定的と言える
でしょう。
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3. ご案内：いま注目される、海外相続の必要性について
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2008年にいわゆるリーマンショックで端を発した世界的金融危機と続く経
済停滞。そんな中で起こった東日本大震災の日本経済への計りがたいダメー
ジは、今後の日本の経済復興がどれほど険しい道なのかを日本国民にいみ
じくも知らしめることになりました。
これからの日本政府は「震災復興」という言葉だけを利用して、あらゆる
角度から国民に負担を課していくことは目に見えて明らかです。
それに先立って2010年、すでに2011年度の税制改革法案の中で政府は「所
得税増税」「相続税増税」「消費税増税」等の非常に大きな税制改正を通
す予定であることを発表していました。
震災後の対策に右往左往する中国会審議が延期されているものもあります
が、近い将来必ず国民の負担がさらに増大する方向に政治が舵取りされて
いくのは間違いありません。
その中でもとくに相続税の基礎控除が引き下げられました。
「5000万＋相続人毎1000万」だったものが、「3000万＋相続人毎600万」に
引き下げられています。さらに死亡保険の非課税枠を縮小して相当な増税
を予定しています。
相続税はスイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・タイ・
マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドなど廃止している国も多
く、これから廃止に向けて動いている国も増える中で、「死者に鞭打つ」
時代遅れの税金でありながら、日本では裕福な層から効率的に税金を徴収
できるシステムとしてますます強化しようとしているのです。
子供たちのために必死で働き蓄えた資産、すでに所得の段階で納税してい
る資産への再課税が一層厳しくなり、原発の健康不安は増大し、そしてな
により国（政府）に対する信頼が喪失している今の日本。日本人として、
1人の親として、未来を担う世代へいかに資産を残せるのかー今こそ、世
界を視野に入れた相続対策に踏み出す時です。
海外相続、相続対策について詳しく資料を元にご案内させていただきます。
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4. 新連載！！ニュージーランドマーケットリポート
いま注目のNZ不動産情報
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2017年5月 Vol. 1
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1.オークランドの中心地にあるアパートメント
大学や語学学校、イベントセンター付近のとても便利なロケーション。
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＜編集部より＞
次回の移住メルマガは6月12日の配信となります。
どうぞお楽しみに！
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